一般財団法人「産業デザイン」（代表理事＝橋本久義氏）の創立発表会見が2月13日、都内の機械振興会館で行われた。

　この「産業デザイン」は、新興セルビックの元経営者である竹内 宏氏が「わが国におけるあらゆるものづくりにかかわる研究や技術の中で、特に樹脂を含む新素材の開発や新加工分野に対して、わが国の産業や経済の発展に貢献し寄与する」ことを目的とし、資産3憶円を投じて活動を開始したもの。

　財団の創設者である竹内氏は、14才より叔父の都南金型製作所に出入りし、高校生の頃にはすでに新入社員に金型や成型技術の指導をする腕を持った。27才で父とともに新興金型製作所を設立したのち、開発子会社新興セルビックを設立した。以降、オリジナルな製品開発に特化し、開発を繰り返す過程で成形機周辺や射出成形機等の新たな生産装置の開発へと大きく進化し、その研究熱心な姿勢から、平成30年春には文部科学大臣より科学技術賞、秋には経済産業大臣よりグッドデザイン賞、同年秋の叙勲では旭日単光章を受章している。

　橋本代表理事は、「この財団は、個人及び中小企業の自立化と新工法開発に関わる育成助成事業を柱としており、新素材開発に関わる育成助成事業を側面支援することを目的とし、わが国の産業発展のために創造的に取り組む人々への支援を通じ、豊かで快適な暮らしの実現に貢献していきたい。」との考えを示した。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2020年1月分の受注実績は以下の通り。
2020年1月分工作機械受注総額は、807.8億円（前月比△10.4％　前年同月比△35.6％）となった。受注総額は、2013年2月（808.7億円）以来、6年11カ月ぶりの810億円割れ。1,000億円割れは6カ月連続。国内外とも依然弱含みの状況が継続。

　内需は295.9億円（前月比△20.7％　前年同月比△36.7％）で2013年5月（291.7億円）以来、6年8カ月ぶりの300億円割れ。国内需要が低迷する中、補助金待ちなどもあり、7年ぶりの低水準。

　外需は511.9億円（前月比△3.1％　前年同月比△34.9％）で、引続き主要3極すべて弱含みで、6カ月連続の550億円割れ。1月としては2013年（476.4億円）以来7年ぶりの低水準。

　米中貿易摩擦により、内外需とも設備投資需要は弱含みの状況が続く。今後も通商問題や、感染症による経済活動への影響等を注視。

1月分内需

295.9億円（前月比△20.7％　前年同月比△36.7％）。

・2013年5月（297.7億円）以来、6年8カ月ぶりの300億円割れ。
・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比14カ月連続減少。
・国内需要は全般的に弱含み。とくに主要4業種では一般機械で補助金待ちもあり減少。

（出所：日本工作機械工業会）

1月分外需

511.9億円（前月比△3.1％　前年同月比△34.9％）

・6カ月連続の550億円割れ。1月の550憶円割れは2013年（476.4億円）以来7年ぶり。
・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比16カ月連続減少。
・19年後半から主要3極とも概横ばい圏内の動きが継続。

（出所：日本工作機械工業会）

　アマダホールディングスは、このほどアマダグループの中長期的な成長につながる調査研究と、AIを中心とする先端技術の獲得を目的に、「株式会社アマダAI イノベーション研究所」を設立した。

　アマダグループは、1946年の創業以来、一貫して「金属加工機械の総合メーカー」を目指し、板金事業を中核として発展した。多様化するニーズや社会に必要とされるモノづくりを、エンジニアリングと最新技術で解決するソリューションビジネスにより、世界中の顧客に選ばれるメーカーを目指している。

　同社によると、「昨今の製造業を取り巻く環境の変化は激しく、人手不足への対応を目的とした自動化や、熟練工の不足に対応する知能化への対応、また異業種連携などを見据え、次世代のモノづくりのための中核研究機関として『アマダAIイノベーション研究所』の設立に至った。」としている。

　同研究所の主な役割は次の通り。

　① AIなどの先端技術を活用して板金加工の可能性を広げる。グループ各社と連携し、世界中の地域別ニーズに合わせ、生産工程全体の最適化や熟練技術の伝承、加工支援などに取り組む。
　② 数十年後の社会を見据え、まだ顕在化していないニーズを探索し、新事業や新技術の育成に向けたマーケティング活動の実施。

　これらの活動の一環として、「アマダ AI イノベーション研究所」では大学や専門機関・研究機関などと積極的に連携していく。また、これらの活動を行うための利便性を考慮し、拠点を都内２カ所に設置し活動を開始する。

■ アマダ AIイノベーション研究所概要
社　名： ㈱アマダAI イノベーション研究所 AMADA AI Innovation Laboratory Inc.
本　社： 神奈川県伊勢原市石田 200
事務所： 東京都千代田区日比谷
設　立： 2020 年１月７日
代表者： 代表取締役 所長 鹿志村 洋次

　三菱マテリアル 加工事業カンパニーは、このほど高能率加工用カッタ“VPXシリーズ”に深切込み用長刃形を追加し、販売を開始した。

　高能率加工用多機能カッタ“VPXシリーズ”は高負荷加工において耐欠損性に優れる縦刃インサート設計、ランピング加工やヘリカル加工など、さまざまな加工形態に対応でき、経済性にも優れる両面インサートを採用した多機能カッタ。今回、深切込み用長刃形を追加し、使用用途をさらに拡大した。

　主な特長は、以下の通り。

　①　インサートを縦に配置することで、高いホルダ剛性を確保。
　②　複数のインサートを組み合わせることで最大切込み63mmを実現。（VPX300 シェルタイプ 加工径80mm）

・標準価格 : VPX200R202SA20S01404：78,700円
（代表型番） VPX200R404SA32S04224：172,000円
　　　　　　　VPX300R402SA32S03106：104,000円
　　　　　　　VPX300-040A02A031R06：104,000円
　　　　　　　VPX300R08005CA06330： 279,000円
（＊いずれも税抜価格）

　アマダホールディングス（本社：神奈川県伊勢原市、社長＝磯部 任氏）は、2月1日より湘南ベルマーレ（会長＝眞壁 潔氏）が運営するJリーグプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」の『2020 オフィシャルクラブパートナー』として、サポートを行っている。

　２月 16 日（日）より開催される『2020 J リーグ ルヴァンカップ』、および２月 21 日（金）に開幕する 2020 J1リーグのホームゲームの計20戦において、ゴール裏のフィールド看板にアマダグループのロゴマークが掲出される。また、今期中のホームゲーム１試合において、「アマダ スペシャルデー」を開催する予定。

　磯部社長は、「このたび、湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーに加わることとなり、大変光栄に思います。アマダグループは、皆さまの身近にある金属加工部品を生み出す機械をつくる“金属加工機械の総合メーカー”として、神奈川県に本社を置いています。湘南ベルマーレが目指す“チャレンジする人の成長を支え、夢と感動を提供する”というミッションは、世界中のお客さまのモノづくりに貢献し、チャレンジし続ける私たちの企業姿勢と通じるものであると感じています。ぜひ地域の皆さまとともに、ホームタウンの一員として湘南ベルマーレを応援し、豊かな未来と社会の発展に向けて積極的に取り組んでいきたいと思います。」とコメントしている。

　日本機械工具工業会（会長＝石川則男 オーエスジー社長）が１月15日、都内の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った石川社長は、日頃の感謝の意を表したあと、業界を取り巻く環境に触れ、「第4次産業革命、5Gが、私たちの生活、私たちのものづくり、販売活動、様々なものに影響を与えるだろうと言われている。今から30年ほど前にインターネットが公開され、私たちの生活を大きく変えた。デジタル化を大前提とした第4次産業革命は、ロボット工学、人工知能、ナノテクノロジー、バイオ、IoT、3Dプリンター、自動運転等、多岐にわたる分野においてデジタル化の後押しをする5G時代の到来でもある。」と述べ、切削工具業界についても、「切削工具、耐摩耗工具も、工具単独では顧客に選んでいただける最重要な要因にはなりにくいのが5G時代ではないか。顧客に選ばれる要因は総合的につながった形での商品とサービスを提供していき、他の業界の皆さまと交流を広げることを考えながら、当工業会として備えていきたい。」と意気込みを述べた。

　続いて来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「世界に目を向けると、地政学的な不確実性や不安定感が非常に高まっている。また、気候変動や地球温暖化、さらに少子高齢化による人手不足や、エネルギー制約など、これから乗り越えていくべき課題が山積している状況ではないか。こうした状況の中で、従来の業種や企業を越えて様々な人やデータを介して、つながるコネクテッド・インダストリーズを、これまで以上に加速させて、新しい発想でイノベーションを生み出し、さまざまな社会課題を解決してくsociety5.0を世界に先駆けて実現していきたい。その鍵となるのが、IoT、AI、5Gといったデジタル技術になる。日本の製造業の現場にも急速にこのデジタル技術が広がり、将来の競争力を大きく決定づけるようなものになると捉えている。」とあいさつをした。

　中村伸一副会長（三菱マテリアル常務）が乾杯の行い、開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が1月16日、都内の芝パークホテルで新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った寺町会長は、「2019年を振り返ると特に生産財関係では調整に急ブレーキをかけた時代のように思う。一方、2020年はデジタル化を進めていかざるを得ない。今後は消費財の関係でも、さらにインダストリー4.0、ソサエティー5.0のとおり、デジタルとは共存していかなければいけないということが明確になっている。日本では今年、オリンピック・パラリンピックが開催されるが、われわれ自身が商機を盛り上げていく、また、消費が盛り上がることによって生産財がしっかりとそれを支えていけるようにすることが重要だと思っている。なかなか見通せない時代だが、間違いなく2021年、2022年に向けて、半導体業界やデジタルテクノロジーは進んでいく。それをサポートしながら、私どももこれに対応して、どこにも負けない形にしたいと思う。」と力強いあいさつをした。

　続いて来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で玉井課長は、「日本の経済は様々な課題を抱えているが、むしろ次に来る大きな変化を見定めて柔軟な発想やスピード感を伴うイノベーションで対処していくことの絶好のチャンス。従来の企業や業界の枠を超えて、様々なものがデータを介してつながっていくというコネクテッド・インダストリーズをさらに加速させて、新しいイノベーションを生み出し、社会課題を解決していくソサエティー5.0を世界に先駆けて実現していきたい。その際、鍵となるのがIoT、AI、5Gといったデジタル技術であり、これが日本の製造業の現場にも急速に広がって、将来の競争力を大きく決定づける状況になっている。」と述べた。

　乾杯の発声を北川祐治 北川鉄工所会長兼社長が行い開宴した。宴もたけなわの頃散会した。

　日本ロボット工業会（会長＝橋本康彦 川崎重工業取締役常務）が、1月10日、東京プリンスホテルで「ロボット関連三団体　新年賀詞交歓会」を開いた。

　三団体を代表してあいさつに立った橋本会長は、昨年開催された2019国際ロボット展について、「出展規模が過去最大規模となり、来場者も過去最大の14万1千余名となった。」と盛況に閉幕したことの報告とお礼を述べたあと、世界情勢について、「昨年は米中貿易摩擦の影響が実体経済にも繁栄するなどにより世界的な景気減速が見られ、また年末には英国の欧州離脱が決定的となった。その一方で、米中通商協議の第一弾が昨年末に合意されるということは、世界経済の回復に期待感を抱かせるものであった。」と振り返った。

　また、わが国のロボット産業について、「需要の約7割を占めている輸出で、依然としてマイナスの傾向が続いたが、年初を底に年後半よりマイナス幅に改善が見られた。このような状況から、2019年の受注額は対前年度比14％減の8,240億円、生産額においても同様に約14％減の7,800億円にとどまる。」と見通しを示したあと、「自動化に対する潜在ニーズは大変強く、5G関係でも半導体関連の投資も上昇しており、ひとたびきっかけが得られれば、これらの投資が一気に加速することも期待される。このようなことから、本年のロボット受注額は対前年度比6％増の8,700億円、そして生産額も6％増の8,300億円と、昨年からの回復を期待している。」とした。

　続いて来賓を代表して高田修三 経済産業省製造産業局長が、「今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年になる。1964年は、これが戦後復興を進める日本を象徴する場にもなった。ぜひ今年も日本のよいところを世界に示していける年にできたらと思っている。」と述べ、地政学的情勢に触れた。その中で高田局長は、「なかなか先が見通せない面もあり、確実に不確実性と背中合わせに過ごしていく時節柄だが、このような中で、大切なことは、変化に対して迅速に対応し、危機を乗り越えていくことだろう。この大きな流れの底流がデジタル化であり、しかも変化のスピードは非常に速い。このデジタルの力を使って製品をパワーアップしていく、あるいはこれを用いて環境問題やイノベーションに取り組んでいくといったニーズに応えていくというトレンドはますます進んでいくと思う。私どもはぜひそういうことを心得て、このデジタル化にふさわしい税制その他を通じた環境整備、皆さまの支援につながるように取り組んでいきたい。」と声援を送った。

　小笠原 浩 副会長（安川電機社長）の乾杯の発声で開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。

　

　日本金型工業会東部支部（支部長＝鈴木教義 鈴木社長）が、1月17日、都内の上野精養軒で新年懇親会を開いた。

　第一部では、講談師の神田すみれ氏が「日本躍進の立役者“資本主義の父”渋沢栄一伝　～誕生180周年を記念して～」をテーマに特別講演を行い、続いて、第二部では懇親会が開催された。

　開催のあいさつに立った鈴木支部長は、「昨年は、中国とアメリカの問題や、香港、韓国、北朝鮮の問題など、世界的な問題で仕事の影響もあったのではないか。自動車の販売台数も落ち、携帯電話関係の量も落ちたが、今年度はオリンピックもあり、前向きな年。先ほど東部支部の理事会があったが、決算の内容を見ても、大変、各会が活発に会合や研修会、視察を含めて行事を行っている。先行き不透明な経済ではあるが、ぜひ東部支部の皆様と日本金型工業会がONE TEAMとなって、この一年を良い年にしていきたい。」とあいさつをした。

　続いて来賓を代表して、松本真太郎 経済産業省製造産業局 素形材産業室長が、「金型産業は日本のものづくりの中でも材料から加工をして、世界に例のない素晴らしい製品をつくっていく結節点になる非常に重要なもの。今年のオリンピックイヤーにおいて、金型産業を含めた素形材産業、ものづくり産業、ひいては日本の産業競争の強化というところをさらに確固たるものにしていけるような一年になればと思っている。」とあいさつをした。

　工業会を代表して小出 悟 日本金型工業会会長（小出製作所社長）があいさつをした。この中で小出会長は、「情報管理の認定団体になるため1年間、努力をしてきた。2020年も変わらず認定団体になり得る努力をしていく。ハッキングがあるなど予測だにしないことが、今後、自分たちの身に起こることも考えておかなければならないと同時に、自分たちの事業継続計画の中でもこれらに対応するということが必要だ。」と情報管理の必要性を訴えた。

　木下易之 三井ハイテック金型事業部 金型生産技術部長が黄綬褒章受章の表彰を受けたあと、新入会員の紹介があった。

　乾杯の発声を、井上真一 牧野フライス製作所社長が行い開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本精密測定機器工業会（会長＝中川 徹 ミツトヨ会長）と、日本光学測定機工業会（会長＝浜田智秀 ニコン常務）が、1月17日、都内の霞山会館で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った中川日本精密測定機器工業会会長は、「中国の成長率が鈍化しているところへ、貿易摩擦が足を引っ張り、そのあおりを受け、中国経済の依存度が高い欧州、特に自動車業界を中心に低迷した。比較的良いと言われていたアメリカも、製造業に関する限りは、夏以降、陰りが出ている。私ども工業会の販売額は、まだ確定はしていないが、一昨年比で10％弱ぐらいのマイナスの1,050億円ほどではないか。年始の1、2月は比較的順調で、前年を上回っていたが、それ以降、は先述の景況を受けてしまった。しかしながら、1,050億円は、私どもの工業会で言えば、過去3番目に高い数字である。品質問題が経営に与える影響が強く認識され、間違えの起こらない品質管理ニーズが高くなっている。さらには世界的に人手不足を受けて、自動化ニーズが非常に高まっている。測定計測器需要が底上げしている証左であると感じている。」と述べた。

　続いて浜田日本光学測定機工業会会長が、「当工業会は、昨年11月で60周年を迎えた。今年は産業界の技術分野においては、5Gへのシフトが既に加速度的に始まっており、至る所でデジタルトランスフォーメーションは上昇する一途だという認識をしている。またそれらをつなげるIoTなどのプラットフォームは既になくてはならないものになってきた。電子機器の需要は、今後ますます増える方向へ進んでいくだろう。技術革新のスピードが加速をしていく中において、この品質を支えるために、リアルタイムでかつ多くの計測を瞬時に可能とする光学測定機は核となり得ると考えており、その重要性もますます高まっていくと感じている。過去より度々繰り返される品質問題は、より顕在化する可能性があり、歩留まり向上やコストダウンといった、狭義での品質保証の領域をはるかに越えて、問題を起こしてしまった製品の評価を単に下げるだけではなく、企業価値そのものを大きく棄損されるリスクがあることを、われわれは強く認識しておく必要がある。当工業会では、見えないものを見えるようにするだけではなくて、定性的なものを定量化できるように活動を続けていく。これまで見逃していた現象、事象の把握だけでなく、評価方法の確立おも推し進めている。加えて、検査、測定、計測の自動化、省力化をなお一層進化させて、製品、部品の良否を単に判定するだけではなくて、工程をスピーディーに改善するためのフィードバックに役立てていただくことを目指している。」とあいさつをした。

　来賓を代表して、池田秀俊 経済産業省製造産業局産業機械課 課長補佐があいさつをした。この中で池田課長補佐は、「今年は東京オリンピック、パラリンピックが開催される年。経済産業省では、先進技術で社会の課題に挑戦する、あるいは課題を解決するといったコネクテッドインダストリーズを推進している。安倍内閣が今年で8年目を迎えるが、安倍総理は一貫してこれまでの間、経済対策を第一の政策を実行してきた。年譜のGDPが史上最高、1割以上上がり、有効求人倍率についても、初めて47都道府県全てで1割以上を記録した。その一方で、米国、中国の経済競争やブレグジットの問題など、不透明感があり、大変危惧している。われわれとしては、国際経済貿易、自由で公正な貿易を日本が世界にリードして引っ張っていく意気込みである。」と述べた。