日本建設機械工業会がこのほどまとめた2023年7月度の建設機械出荷金額は次のとおり。

■概要（増減は前言同月比）
　7月の建設機械出荷金額は、内需は3.0％増加の861億円、外需は17.2％増加の2,103億円となった。その結果、内需は13カ月連続の増加、外需は33カ月連続の増加となった。総合計では12.7％増加の2,963億円となり、33カ月連続の増加となった。

■内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタは14.5％増加の102億円、ミニショベルは19.1％増加の73 億円、建設用クレーンは8.1％増加の156億円、コンクリート機械は63.9％増加の32億円、基礎機械は0.03％増加の29億円の5機種が増加しました。

■外需
　機種別に見ると、トラクタは0.3％増加の210億円、油圧ショベルは24.5％増加の834 億円、ミニショベルは28.5％増加の421億円、建設用クレーンは72.4％増加の84億円、道路機械24.1％増加の37億円、コンクリート機械90.5％増加の1億円、その他建設機械29.0％増加の290億円の7機種が増加した。

　地域別に見ると、アジアが29カ月連続で増加、欧州が12カ月連続で増加するなど、全9地域中、7地域で増加した。

　日本ロボットシステムインテグレータ協会（会長＝久保田和雄 三明機工社長）が、一般社団法人に組織体制の変更を行ったことに伴い、7月13日に都内のサンケイプラザホールにて設立総会並びにパーティを開催した。

　設立パーティであいさつに立った久保田会長は、「2018年7月13日に設立したことが昨日のことのように思い出される。その際はSier会員が123社、協力会員21社の刑144社での船出だった。この時のあいさつで、企業ごとの利害を超えて積極的に日本のシステムインテグレータ能力を高めていきたいと話した。①Networkの構築、②事業基盤の強化、③専門性の高度化、この3つのキーワードで協会を日本の未来に誇れる団体として作り上げていきたい、と申し上げたことを記憶している。」と当時を振り返ったあと、「この5年間で会員数は300社以上に達し、本日一般社団法人として名実ともにひとつの業界を代表する団体として独り立ちをすることができた。」と喜びを表した。

　また業界を取り巻く環境にも触れ、「中国では2016年にロボットの稼働台数が日本を抜いて現在は日本国内の3倍近いロボットが中国国内で稼働している状況である一方、日本国内では高齢化が進んでおり、従来ものづくりを支えてきた多くの中小企業で事業継承の問題が発生している。対外的、対内的に日本のものづくりの現状があると思っているが、日本には50年間のロボットシステム構築のノウハウがある。システムインテグレーション技術は様々な機器や技術を組み合わせて作り上げるという日本が最も得意としている摺り合わせの技術を核としたもので、これは他国が一朝一夕で真似ることができないものであり、他国の一歩﨑を続けられる可能性がある。われわれ業界が力を発揮することにより、日本の未来のものづくりを良い方向に変えていくことができると思っている。」と力強くあいさつをした。

　続いて来賓を代表して経済産業省製造産業局の石曽根智昭ロボット政策室室長があいさつをした。この中で石曽根室長は、「ロボット産業をどう拡大していくのかという要なキープレーヤーはSIerであるということを聞いている。日本には、残していかないといけない技術や産業がたくさんあるが、ロボットの力で未来につなぐということを今後も皆さまと一緒に実行していきたいと考えている。」と期待を滲ませた。

　乾杯の発声は奥山剛旭副会長（HCI社長）が行い、宴もたけなわの頃、散会した。

　2022年3月にDMG森精機が工学系人材の多様性と日本の技術力の底上げに寄与することを目的として奈良女子大学と包括的協定を結んだが、このほどDMG森精機奈良商品開発センタ（奈良市三条本町）での実習の様子を報道関係者に公開した。同社では、工学や女性活躍をテーマに次世代の教育課題に取り組むことで教育への支援を行っている。

　奈良女子大学は2022年4月に女子大学では日本発となる工学部を開設し、2022年10月からDMG森精機社員が講師を務めて講義を実施し、本年6月からは同社奈良商品開発センタにて最新の工作機械を用いた実習を実施している。

　DMG森精機アカデミー 教育企画グループの小林龍一グループ長（以下小林グループ長）は、「当社は生産技術において重要なプロセスを担う工作機械の設計製造販売を行っている企業だが、製造現場に非常に近い立場で実際のものをつくるための技術を学生に教え、大学で学ぶ高度な専門教育を実際の技術に結びつける。」と話す。具体的には、①設計開発技術、②生産技術、③先端技術、を有機的に繋げて教える「先端設計生産工学」を展開しており、専門に特化した技術・知識と製造業の包括的な知識をバランス良く持つことで先端技術を実社会に応用し、国内を牽引する女性技術者を育成していくのが狙い。
 

　三菱マテリアル・加工事業カンパニーは、このほど両面インサート式汎用肩削りカッタ「WWX200」に「精密級Lブレーカインサート」を追加し、販売を開始した。

　両面インサート式汎用肩削りカッタ「WWX200」は、強度を追求した独自開発“X形状”インサートを採用し、両面6コーナ使用可能な経済性と、さらい刃を大Rとすることで、良好な仕上げ面を実現した汎用肩削りカッタだが、今回、アルミニウム合金・非鉄金属の加工に最適な「精密級Lブレーカインサート」をラインアップに追加した。

〈特長〉

①    耐溶着性が高く、被削材の加工面品位に優れる。
②    切削抵抗を低減し、切りくずコントロールも良好。

■標準価格（税抜き価格） 
　・6NGU0906040PNFR-L TF15：1,620円
　・6NGU0906080PNFR-L TF15：1,620円
　（計2アイテム）

URL▼
https://www.mmc-carbide.com/jp
 

　ダイジェット工業が9月1日（金）より「SKSエクストリーム オータムとくとくキャンペーン」をスタートさせる。

　対象製品は、①高送り加工用工具「SKS エクストリーム 05タイプ EXSKS－05/MEX－05形」、②高送り加工用工具「SKS エクストリーム 07タイプ EXSKS－07/MEX－07形」、③高送り加工用工具「SKS エクストリーム09タイプ EXSKS形」。

セール内容は下記のとおり。

■Aコース
　・インサート50枚購入につき、φ80以下の適用本体
（ボアタイプ）を1台サービス。
　・インサート80枚購入につき、φ100以上の適用本体
（ボアタイプ）を1台サービス。

■Bコース
　・インサート20枚ご購入につき、適用本体
（シャンクタイプ・モジュラーヘッドタイプ）を1台サービス。

〈対象製品〉
 SKSエクストリーム05、07、09タイプ
 

　イスカル社は、超硬ヘッド交換式エンドミル「MULTI-MASTER／マルチマスター」を好評発売中である。

　MULTI-MASTERは、簡単、確実なヘッド交換により機械の停止時間を短縮。テーパー部と端面の2面拘束による、高精度・高剛性カップリングシステム採用で、機械の稼働効率を向上しトータル加工コストを削減する。

　新製品の平面加工用FMヘッドは、多刃構造と不等ピッチ設計で、高能率かつ安定加工を実現。小型の低剛性・低馬力マシンや自動盤での加工に適している。

　径サイズは、Φ5～32mm。スクエア・ボールヘッドをはじめ、壁面加工に適した刃長1.5×Dのロングタイプヘッド、形状加工に適したバレルヘッドなど、60種類以上のヘッドレパートリーを揃えている。

　加工用途に合わせて、ホルダーシャンクの形状・材質が選べることも大きな特徴だ。ショートスチールシャンク・超硬ロングシャンク、コレット一体型など、ヘッド同様に多種多様なレパートリーを用意している。

　幅広い用途に対応し、優れた性能と高い生産性を実現するイスカル最新のミーリング工具である。

アマダ（社長＝山梨貴昭氏）は、湘南ベルマーレ（会長＝眞壁 潔氏）を通じてNPO法人 Being ALIVE Japan（理事長＝北野華子氏）が運営する、長期治療を必要とするこどもの自立支援とコミュニティの創出を支援する「TEAMMATES」事業を2月1日からサポートしているが、このほど湘南ベルマーレに長期療養中の児童が、TEAMMATE として新たに入団した。

「TEAMMATES」事業とは長期療養中の児童が、スポーツチームの一員として入団し、半年から1年間、チームメンバーとともに練習や試合などに参加することで、児童たちの療養生活をささえ、成長をサポートする活動。「長期療養を必要とするこどもたちに最高のこども時代「青春」を実現するTEAM をつくる。」ことを目的として活動の輪が日本全国に広がっている。入団式は 8 月 5 日（土）に、レモンガススタジアム（神奈川県平塚市）にて行われた。

【NEW TEAMMATE】
　■ 長谷川 惺南（はせがわ せな） 8 歳
　■ 背番号 45 
　■ 入団日 2023年8月5日
 

　コマツ（社長＝小川啓之氏）と青木あすなろ建設（社長＝辻井 靖氏）は、このほど、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」において、超遠隔操作・無人化施工・水中電動などの最先端技術による「未来の水中工事」を世界に発信すると発表した。
コマツは、1971年にラジコン操縦の水陸両用ブルドーザーを開発し、国内外で36台を販売してきた。一方、青木あすなろ建設は、このうち現在も稼働中の５台全てを所有し、東日本大震災の災害復興を含む1,200件以上の水中工事の中で知見と施工技術を蓄積している。

　昨今、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域で工事ニーズが高まっているうえ、少子高齢化もあり熟練した工事の担い手が不足しているが、これらの社会課題を解決するため、両社は、水深50mまでを視野に、自動制御とICT機能により、熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向け、共同で取り組んでいる。

　両社はさらに、３次元の測量・設計・施工データと、気象データや施工履歴などのビッグデータを組み合わせ、AI解析で最適化した工事計画に基づき、安全・快適なオフィスから水中施工ロボットを超遠隔操作するソリューションを実現した「未来の水中工事」を目指すとしている。
 

　経済産業省の2023年5月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

（表出所：日本機械工具工業会）
 

■概要（増減は前年同月比）
　6月の建設機械出荷金額は、内需は21.7％増加の950億円、外需は35.2％増加の2,459 億円となった。その結果、内需は12カ月連続の増加、外需は32カ月連続の増加となった。総合計では31.1％増加の3,409億円となり、32カ月連続の増加となった。

■内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタは42.0％増加の99億円、油圧ショベルは32.7％増加の258 億円、建設用クレーンは58.7％増加の239億円、道路機械は0.6％増加の31億円、基礎機械は31.4％増加の38億円の6機種が増加した。

（２）外需
　機種別に見ると、トラクタは58.7％増加の289億円、油圧ショベルは55.6％増加の1,007 億円、ミニショベルは36.6％増加の440億円、建設用クレーンは39.9％増加の116億円、道路機械28.2％増加の47億円、基礎機械207.3％増加の3億円、その他建設機械は25.5％増加の320億円の7機種が増加した。

　地域別に見ると、北米が30カ月連続で増加、アジアが28カ月連続で増加するなど、全9地域中、8地域で増加した。