日本工作機器工業会（会長＝寺町彰弘氏・THK社長）が5月28日、都内の芝パークホテルで通常総会を開催した。
総会後の懇親会で寺町会長は、「工業会の実績を申し上げると残念ながら前期比7％のマイナスになり1460億円の販売額になったが昨年末から回復傾向にある。現在、各工業会でも明るいお話を伺っている。皆様の顔色も大変いい。明年は60周年を迎え、臨時理事会で60周年のお祝いをしよう、ということになった。今年はJIMTOF2014の開催年である。私どもも49社の皆様に参加していただき、384小間という過去最大に近い小間数を確保してこの展示会に臨む。この元気が続いていれば、とても良いタイミングの展示会になると思っている。会員の皆様におかれましては精一杯パフォーマンスをしていただければと思っている」と述べた。

来賓を代表して須藤 治経済産業省製造産業局産業機械課長が、「皆様はあらゆる製造業を支えている不可欠な存在である。この機器がなかったら成り立たないという確固たる地位を築き上げているといえる。皆様方は枠に捕らわれず、枠を超えて様々なことに取り組んでいた。産学官連携という言葉が踊らずに根付いていると実感している。皆様の努力の結果、昨年9月あたりから対前年プラスという言葉を聞いた。暦年ではマイナスなのに年度ではプラスというのは、1～3月までがどれだけ良かったか、ということになるが、この勢いを続けて、来年の明るい60周年を迎えていただけたらと思っている」とあいさつをした。

乾杯の発声は北川祐治副会長（北川鉄工所社長）が行った。

去る6月5日、名古屋市内のトヨタテクノミュージアム産業技術記念館で、オーエスジー、ソディック、フジBC技研、ジェービーエム、ケイアイティーが合同で超硬材を直彫りするための技術を紹介するコラボレーションセミナーを開催し、多くの聴講者で賑わった。

「高能率至上主義」とうたったこの技術セミナーは、加工概念を変えて高効率を目指すことを目的とし、各企業の得意技術を用いた製品の特長を分かりやすく説明をした。

トヨタテクノミュージアム　産業技術記念館を見学したあと、館内で懇親会が開催され、参加者は交流を深めた。

日本工作機械販売協会（会長＝上田良樹三菱商事テクノス社長）が6月10日、都内の第一ホテル東京で第45回通常総会を開催した。

総会後の懇親会で上田会長は、「いよいよ日本のものづくりが元気になってきた。アベノミクスに支えられ良い調子で推移している。わが国の工作機械業界はグローバルベースで拡大する市場をしっかり捉え、着実に躍進していると思っている。精密分野は日本の技術が世界のものづくりを支えているが、これも増加基調にある。市場のニーズの多様化、複合化が進む中で、品質の重要性、技術の先進性が求められており、日本のものづくりが活躍できる場が広がっている」と述べ、「商社にとって最大の財産は人である。今後も人材育成に注力していく」と強調した。

来賓を代表して須藤治 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「リーマンショック後の厳しい状況、超円高などに苦しめられた時代の中、皆様は幅広いネットワークとソリューション力、コンサルティング機能を持ちながら、ユーザーとメーカーを繋ぎつける役目をされてきた。一番の資本である人についても人材育成に注力されている。うんと儲かる資格があると確信している」とあいさつをした。

続いて業界を代表して花木義麿日本工作機械工業会会長（オークマ社長）が、「5月の日工会受注速報を発表すると、5月は前年同月比で24％増の1204億円だった。昨年末から9月連続で1000億円越えが続いている。また、3月からは1200億円を超えた状態が3カ月続いており、今年1月から5月までの受注額の累計は5732億円となり、年初に申し上げた日工会目標の1兆3000億円を上回るペースで推移をしている」とし、設備投資減税に触れ、国内の設備若返り需要が膨大にあるとの見方を示した。

乾杯の発声を千葉雄三日本工作機械輸入協会会長（CKB社長）が行った。

日本金型工業会（会長＝牧野俊清氏）が6月6日、都内のホテルインターコンチネンタル東京ベイで第2回定時総会を開催した。

あいさつに立った牧野会長は、「金型業界はリーマンショック後の落ち込みが厳しく、60～70％落ち込むなど厳しい状況が続いていたが、今年3月の機械統計をみると、消費英の駆け込み需要もあってか各型とも好調であった。低調だったプラスチック金型も2009年以降最高額となっている。鍛造用金型は2008年の2倍である。経済産業省作成の新素形材産業ビジョンに続き、われわれも新金型産業ビジョンを作成した」と述べた。

この金型産業ビジョンは、小規模企業が対応できることをモットーに、①営業力（提案力）、②海外展開、③金型技術を活かした周辺分野への事業展開、④人材確保・人材育成、後技術研究開発、⑥サプライチェーンを有効なものとするための連携・提携の推進――に基づきまとめられている。

総会終了後、防衛省陸上自衛隊大阪地方協力本部長　陸将補　大塚裕治氏が「自衛隊と防衛産業は車の両輪」をテーマに講演した。

続いて、懇親会が開かれ、関係者は親睦を図った。

アマダ（社長＝岡本満夫氏）は、４月25 日、イギリス キダーミンスター市にあるAMADA UNITED KINGDOM LTD（以下、アマダUK）において、新社屋ならびにテクニカルセンター「AMADA TECHNICAL CENTER in KIDDERMINSTER」（以下 UKTC）の大幅改装を完了し、このほど新たにオープンした。

オープン当日には、キダーミンスター市長ならびに英国日本大使館関係者や国内外（イギリス・スペイン）の顧客約100 名を招待した式典が行われた。UKTC は、アマダが世界各地において展開しているビジネスモデルであり、実証加工を行うマシンの展示場や顧客への提案ルーム（P&P ルーム）を備え、顧客の課題を解決するソリューション提案を積極的に行っていく拠点としている。主にイギリス国内、スペイン、北欧をカバーしていく予定。

欧州全体は板金市場の激戦区であり、なかでもレーザマシンと自動化への要望が多いことが挙げられる。特にファイバーレーザを望む加工現場の声に応え、今回のUKTC では自社製ファイバーレーザ発振器を持つメリットを活かした最新マシンの発表も同時に行った。

今回の式典において発表された新商品７機種は、すべてイギリスで初めて披露され、そのなかでも新型レーザマシンとして、グローバルスタンダードCO2 レーザマシン LCG-3015 とアマダ製２kWファイバーレーザ発振器を搭載したグローバルスタンダードレーザマシン LCG-3015AJ の２タイプの LCG は会場にて同時にアンベールが行われ、来場者から高く評価された。

■AMADA UNITED KINGDOM LTD. 概要
資本金 ： 2,606,000£（2013 年）
売上 ： 53,094,000£（2013 年）
全敷地面積 ： 14,935 ㎡
アマダUK 社屋延べ床面積 ： 6,150 ㎡
オフィス ： 620 ㎡
金型工場 ： 500 ㎡

■AMADA TECHNICAL CENTER in KIDDERMINSTER 主要設備概要
展示場 ： 1,190 ㎡
P&P ルーム： 102 ㎡（３室合計）
UKTC 延べ床面積 ： 4,175 ㎡
投資総額 ： 10 億円

■展示マシン（実証加工エリア）
LCG-3015AJ ／ グローバルスタンダードファイバーレーザマシン
LCG-3015+MPF ／ グローバルスタンダードCO2 レーザマシン
FOL-3015AJ+AS ／ ファイバーレーザマシン
EM-3612MⅡ+AS+PR ／ 新AC サーボ・ダイレクトツインドライブNCT
AE-2510+MP ／ ACサーボ・シングルドライブNCT
HG-1003 ／ 高速・高精度ハイブリッドデジタルマシン
EG-6013AR ／ 全自動板金曲げ加工システム
HFE3i-1003 ／ 最新コントローラー ベンディングマシン
HFEⅡ-2204 ／ ベンディングマシン
HD-1003ATC ／ オートツールチェンジャー付 エコベンディングマシン
FLW-4000M3 ／ ファイバーレーザ溶接システム
TOGU ／ 自動金型研削機
VPSS ／ バーチャル試作システム

アマダ UK は、1972 年７月にアマダグループにとって欧州で最初の現地法人として設立され、すでに 40 年以上の歴史を築いている。現在、アマダグループは欧州において 1,600 名以上の従業員がいる。イギリスには約150 名のスタッフが在籍しており、今回の新社屋とUKTC のオープンにより、戦略拠点の機能が強化されることになる。

同社では、「イギリスでは、設立当初からビフォア・アフターサービスを充実させた活動を展開し、お客さまの課題に応えてきました。その結果、お客さまのご要望に応じる提案営業のビジネスモデルが認められ、欧州の競合を抑えて長年トップシェアを維持しています。このイギリス式のビジネスモデルは海外展開のサクセスモデルとなっており、近年 アマダ UK の傘下となったスペイン市場にも取り入れられ、シェアを大きく伸ばしています。今後も欧州の他の地域や新興国においても、このビジネスモデルを展開していく予定です」とコメント。アマダUK では、今回の機能強化により、さらにきめ細やかな提案営業が可能となり、お客さまのニーズに対応した最新トータルソリューション提案を進めていくとしている。なお、今回のオープンイベントは、6月19 日まで開催され、300 社800 名の来場を見込んでいる。

タンガロイ（社長＝木下 聡氏）は、小型化により経済性に優れたEco（エコ）インサートシリーズ『EcoTurn（エコターン）』に、切りくず処理性に優れる『ZF/ZM』チップブレーカを追加し、全国で発売を開始した。

既に市場へ投入しているEcoTurnは、切削性能に関与するチップブレーカ諸元、およびインサート厚みが一般的に使用されているインサートサイズと同じ小型インサートでありながら、切込み3.0mm以下でも一般的に使用されているインサートと同等の切削性能が得られるように設計されており、多くの一般旋削加工領域でも問題なく利用できる。特に、通常使用されているダウンサイズインサートは一般的に使用されているインサートサイズよりも厚みが薄いのに対し、EcoTurnはインサートの厚みを同じにすることで同等の耐欠損性を維持している。

さらに、インサート体積を大幅に削減することで、一般的に使用されているインサートの標準価格より安価な設定が可能となり、実際に使用される生産ラインの工具費低減に寄与できるシリーズとなっている。

今回、特に倣い加工やR形状加工時に優れた切りくず処理性を発揮する『ZF/ZM』チップブレーカを拡充発売することで、既に発売済であるメインブレーカシリーズ『TSF/TM』チップブレーカと合わせ、鋼加工のあらゆる領域に対応することが可能となり、加工現場の生産性向上に貢献する。

ケナメタルのQC42クイックチェンジブロックシステムは、60分から90分を要しているブロック交換時間を10分から15分まで削減し、機械の稼働時間を劇的に増加させる商品として注目されている。

適切なアプリケーションに適切なツールを使用すれば、困難な切削条件に対処することができる。多くの鉱山で、「発破や掘削をしない」方法へと移行しているなか、露天掘り機は、さらに厳しい切削作業に対処する必要があるが、同社のQC42クイックチェンジブロックシステムは、溶接を使用しない新型のモジュラーブロックシステムを採用しており、60分から90分を要している機械ベースからブロックを交換する時間を10分から15分まで削減し、機械の稼働時間を劇的に改善する。また、生産性と信頼性をさらに向上させるため、QC42システムには様々な新しい設計特性が導入されている。
特長は、①新たな1070ばね鋼リテーナーにより、テーパー加工された圧入部にしっかりとかみ合っていない場合でも、ユニットを固定させ、安全性を向上する、②ゴムのバンパーストップにより、ブロックのオーバーロックを防止する、③新設計の表面硬化ブロック面により優れた円錐回転を実現し、摩耗を最小限にする。

露天掘り機および溝掘り機用の新型QC42クイックチェンジブロックシステムは、工具交換時間を削減し、安全な作業環境実現のため、溶接を使用しない設計を特長としており、機械の稼働時間と生産性を全く新しい水準へと引き上げる。

経済産業省と日本機械工業連合会は、我が国のロボット技術の革新と用途拡大及び需要の喚起を促すため、将来の市場創出への貢献度や期待度が最も高いロボットを表彰する「第6回 ロボット大賞」の応募を開始した。選ばれたロボットには、経済産業大臣賞となる「ロボット大賞」の他、中小企業長官賞の「最優秀・中小企業ベンチャー賞」、「日本機械工業連合会会長賞」等が贈られる。また、受賞ロボットは、今年の10月に東京ビッグサイトで開かれる「Japan Robot Week2014」での合同展示が行える。■応募部門の詳細http://www.robotaward.jp/award/index.html■募集要項http://www.robotaward.jp/award/6th-robotaward.pdf

ゼネテックはこのほど3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」上で動作する産業用ロボットオフラインティーチングシステム「Robotmaster」において、「同V6.1　MU1」より新たに川崎重工業製ロボットのサポートを開始した。

「Robotmaster」とは、Mastercamの多彩なツールパス作成機能を利用し、各種産業用ロボットの動作プログラムを作成するMastercamベースの次世代型オフラインティーチングシステム。初心者でも扱える直感的な操作性により、ロボットの動作プログラムの出力はもちろんのこと、ティーチングペンダントによるオンラインティーチングでは困難なワークや周辺構造物との干渉やリミットオーバーの検出・修正もすべてRobotmaster上で簡単に行うことができる。さらにCAD／CAMをベースとしたオフラインティーチングシステムのため、一度製作した動作プログラムの臨機応変な変更や再利用も容易に行うことができ、継続的な工程改善に取り組めるといった効果も期待できる。

Robotmasterはミーリングや溶接、研磨、ウォータージェット、バリ取り、塗装など用途を選ばず様々な加工に利用できる点を強みとしており、すでに対応実績のあるロボットメーカーとして、国内では安川電機（MOTOMAN）、ファナック、デンソーウェーブ、三菱電機、大エン、海外ではKUKA、ABB、STAUBLIなど多くの企業が挙げられる。

世界最大規模を誇る第10回InnoTrans（イノトランス）鉄道技術国際見本市が9月23日～26日までの間、ベルリンで開催されるが、フランスは再び存在感を発揮するとして注目されている。その理由は、フランスパビリオンに参加するフランス企業が100社以上、さらに個別に出展する企業も80社あるからだ。特に、車載エレクトロニクス・ソフトウェアを専門とするCENTRALP社、安全装置関連部品の設計・製造のSCOMA社、および鉄道オートメーションを専門とするLEROY AUTOMATION社の3出展者はパビリオンの協賛スポンサーになっている。フェール・ド・フランス（フランス鉄道産業協会）は、今回のフランスパビリオンのパートナーを務める。2012年に創設されたフェール・ド・フランスは、行政官庁、交通運営機関、旅客・貨物輸送事業者、鉄道施設管理者、鉄道技術業者、エンジニアリング企業など、公共および民間のすべての鉄道関係事業者の連携を図る新しい組織。そのメンバーには、アルストム、ARF（フランス地方協会）、ユーロトンネル、FIF（鉄道事業者連盟）、GART（交通機関運転司令機構連合）、運輸担当省、RATP（パリ市交通公団）、RFF（フランス鉄道線路事業公社）、SNCF（フランス国鉄）、Syntec-Ingenierie（コンサルティング企業協会）、およびUTP（公共鉄道交通連合）が名を連ねている。フェール・ド・フランスは、鉄道事業推定売上高300億ユーロ以上で、約34万人の従業員を擁しており、フェール・ド・フランスの会長は、2013年9月24日からPierre Mongin（ピエール・ モンジャン）RATP（パリ市交通公団）総裁が兼務している。イノトランスは、ベルリンで隔年開催される一大イベントとして、かねてより延べ14万 m2に及ぶ広大なスペースで屋外展示会と見本市と国際会議を同時開催している。この種の見本市としては随一のイベントであり、来場者数は回を重ねるたびに増加している。2012年は、世界49カ国から2,515社が出展し、業界関係者の来場者数は126,000人を数え、18億ユーロにのぼる成約実績があった。今年のフランスパビリオンの出展者数は前回より11％増加している。フランスパビリオンには、アルザス、ブルゴーニュ、サントル、ペイ・ド・ラ・ロワール、ミディ・ピレネー、ノール＝パ・ド・カレ、ピカルディの、フランスの７地域圏が参加。アルザスおよびブルゴーニュの商工会議所、サントル地域圏推進機構、ならびに4つの産業クラスター（Northern France Rail、Neopolia Rail、MecateamCluster、Mipyrail）は、フランスの鉄道産業の全体像把握に貢献するとされており、展示される機器は、インフラストラクチャー、鉄道車両、車両設計、車両搭載電子システム、鉄道車両用機械部品、運行情報および運賃課金システム、公共旅客会社、鉄道試験・エンジニアリングなど、この業界のあらゆるカテゴリーを対象としている。フランスの出展者の専門性、技術力、イノベーション能力により、フランスの鉄道産業は国際的に認められており、世界第3位にランクされている。ヨーロッパでは、フランスの鉄道業界は、企業数約1,500社、年間売上高40億ユーロ超（うち、輸出４分の１）で、ドイツに次いで第2位を占めている。