アマダプレスシステムがこのほど、電動自動車（以下、xEV）モーター用セグメントコンダクタコイル加工機「ES-1A」の販売を7月1日から開始する。

　「ES-1A」は、48軸制御により、1台で6工程の加工を実現し、プログラム操作のみで最大20種類の形状を段取り替えなしで加工できる画期的な新商品。「ES-1A」は、新開発の平角銅線曲げシステムとトランスファシステムにより、各工程をオーバーラップしながら加工することで、高速かつ高精度な生産を実現した。

　また付属のアンコイラにより、加工機と同期して線材をスムーズに送り出すことができるため、コイル成形に影響のあるバックテンションを軽減する。さらに、新開発の矯正機構により、平角銅線の残留応力を除去することで真直度が向上するため、高精度な加工が可能になる。
 
　また、1台で 6工程の加工が可能な加工機であるにも関わらず、コンパクトに設計されているため、設置面積の省スペース化を実現し、工場内のレイアウトも容易。自動車業界では、急速なxEV 化に伴い、モーターの差別化を図るため、様々な技術の開拓が進んできている。それと同時にモノづくりの現場では、品質や生産性向上の要求のみならず、人手不足を背景に、自動化や段取りの簡易化に対するニーズも高まっている。

　このような課題に対し「ES-1A」は、これまでトーションばね成形機などで培った同社ブランドであるMECの線材加工技術のノウハウを結集し、多工程の自動化を実現した。

　また、独自のソフトウエア「ES」によるプログラム作成の簡易化や見える化のほか、多彩な機能を通じて課題解決をサポートする。

　日本工作機械工業会（会長＝稲葉善治 ファナック会長）が、5月30日、東京都内のホテルニューオータニで「第13回定時総会」を開催した。総会終了後の懇親会では、参加者の親睦が深まった。

稲葉会長あいさつ要旨

　昨今の世界情勢は米中対立の鮮明化、長期化、そしてロシアのウクライナ侵攻、東アジア、中東をはじめとした外交、地政学的リスクの顕在化など、政治、経済、社会の各側面で不安定な状況が続いている。為替の円安傾向や世界的なインフレなど、世界経済の減速懸念もあり、先行きに不透明感が感じられる中、本年1月から4月の工作機械受注累計額は5,269億円で、これを3倍いたしますと1兆5,800億円になる。年商見通し1兆6,000億円を幾分下回るペースで、やや足踏みが見られるが、自動化、デジタル革新、省エネ、環境対策といったニーズに後押しされ、この水準を維持していると言える。

　受注環境は、市場や業種による濃淡が見られるが、半導体製造装置や自動車EV関連の将来的な設備投資、インドをはじめとするアジア新興市場の成長、サプライチェーンの強靱化や製造拠点分散化見直しの動きなどを踏まえると、工作機械市場は十分成長力を有している。今後も受注獲得に鋭意注力していく所存である。

　昨年度は、延期していた当会創立70周年式典を開催したほか、2020年代の工作機械業界の戦略リポート、工作機械産業ビジョン2030、また、創立70周年記念誌を発行した。JIMTOF2022は、国内外から11万4,000人の来場者を得て、4年ぶりにリアルで開催し、会期中、工作機械トップセミナーや国際工作機械技術者会議なども実施した。当会が取り組むべき重点課題として掲げた3項目である、デジタル、グリーン、レジリエンスについても委員会での活動を中心に検討を進めてきた。

　デジタルにつきましては、生産システムの自動化を推進するため、工作機械の仕様、機能の指針策定に向けた活動を進めていく。グリーンにつきましては、会員各社の省エネ活動を強化すべく、前期策定した工作機械のLCAガイドラインの活用を促進していく。レジリエンスにつきましては、EPAの活用を促進していくほか、グローバルな視点で将来有望な海外市場、需要産業の動向について調査、研究を進めていく。輸出管理や経済安全保障分野などについても鋭意情報収集を進め、複雑化する通商関係に適宜、適切に対応していく。

　2024年秋に開催する「JIMTOF2024」については、デジタルツール活用による情報発信力の強化、海外企業の受け入れ、社会一般の方々に対して、工作機械産業の役割や魅力を訴求する企画などについて推進していく。

　また、工作機械産業ビジョン2030で指摘された、業界が取り組んでいく課題についても具現化を進めていく。これらの事業を円滑に進め、今後もわが国の工作機械産業が長期的な視野に立って持続的な発展の実現を目指すとともに、世界の製造業の発展にも貢献していく。

経済産業省 山下製造産業局長　あいさつ要旨

　コロナが5類になってから街はにぎわい、平常モードに変わってきた一方で、今回のパンデミックおよびロシア・ウクライナ問題でグローバルに様々な危機があったと改めて痛感した。振り返ると、特に日本にとって大きかったのは、エネルギーの危機であったと感じている。また、食料の危機も起こり、サプライチェーンの動きにも驚かされた。物流も含めて、非常に苦しんだ。世界をつくっている経済の秩序というのは、今と前とでは大きく変わったのだと改めて強く思っている。

　自由貿易というのは、世界を繁栄に導いた、人類がつくり出した多大なる財産であり、非常に重要だ。自由貿易を守っていくのは非常に大切なことだが、その一方で、世界は現在、様々なリスクの中にある。自由貿易に参加するには、自らのリスクを把握し、どうリスクに備えていくかが非常に重要だと考える。

　正しい秩序の枠組みをつくっていくのは、民間の方々だけでも日本政府だけでできるものではなく、世界の様々な国と、同志国をはじめとする様々な国と枠組みをつくっていく必要があると感じている。

　まずはエネルギーだが、エネルギーの置かれた状況は各国で違うので、これをお互いに理解し、補完し合いながら安定供給をしていくための枠組みをつくっていく必要があるだろう。重要な新しい技術についても、半導体、量子、バイオ、オート、グリーンなど重要技術があるが、こうしたものを国際的な枠組みの中でお互いに補完しながら、きちんと枠組みをつくっていく必要があるだろう。

　重要物資のサプライチェーンについては、レアメタルにも代表されるが、経済的威圧に対応していくのも国際的な枠組みで取り組まなければ、個別の国で対応するのはなかなか難しい。今後、具体的な作業に入っていくには、官民挙げて実行していく必要がある。

　国内に目を転じると、大きく変わってる点がある。その1つに設備投資があり、今年度の政府の見通しは103.5兆円である。経団連会長は、2027年の目標として、国内投資を115兆円としており、大変大きな数字である。賃金についても連合が5月10日に発表した数字では、賃上げ率の荷重平均3.67％ということで、30年ぶりの数字であった。物価も直近（5月発表）ではコアコアCPIは4.1％となった。物価がデフレの状況、あるいは賃金が上がらないなど、国内に投資が起こらないという状況から、明らかに変わってきてると思う。この変わってきている状況をチャンスとして捉え、正の循環に回していくことが求められているように感じる。

　経済産業省は、経済産業政策の新機軸というものをこの2年ぐらい打ち出している。これはグローバルな社会的な課題について、ミッション思考で大規模に長期的に計画的に実行していくということである。この中の典型例にGXがあり、GXの枠組みの中で20兆の支援策をつくっていくための作業が始まる。DXも、半導体と次世代の計算基板というものに2兆円超が準備してあり、5,000億の蓄電池の予算も準備されている。世界が日本を見る目も変わっており、日本を投資先、あるいは生産の拠点にしていこうという動きも非常に強まっている。大切なことは、官も一歩前に出るので、ぜひ、この機に、皆さんも一歩前に出ていただければと考えている。

　日本ロボット工業会（会長＝山口賢治 ファナック社長）が、5月31日に「2023年度通常総会」を開いた。総会終了後、ロボット関連産業の発展および団体業務に多年にわたり奨励され貢献した功績を称えた表彰式が開催され、懇親会が開かれた。

市場拡大に注力

　懇親会であいさつに立った山口会長は、「本日の総会において、2018年7月に当会の特定事業委員会として発足したFA・ロボットシステムインテグレータ協会が6月1日より一般社団法人日本ロボットシステムインテグレータ協会として独立し、事業を開始することが承認された。」と報告し、「ロボット市場の拡大にとってシステムインテグレータの役割は欠くことができず、当工業会としても引き続き新協会と連携しながら産業の発展に努めることとしている。」と述べた。

　世界経済についても触れ、「株式市場が活況を呈しているが、世界経済はポストコロナに向けた動きが着実に進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻でのエネルギー、原材料等の価格高騰やサプライチェーン等でのリスク、海外での金融部門の混乱等が見られるなど、その先行きには予断を許さない状況にある。」としたうえで、「このような状況の下、昨年2022年のわが国のロボット産業は半導体をはじめとする部品不足や世界経済の影響にあっても、国内外ともに自動化投資意欲に支えられ、受注額では対前年比3.1％増の1兆1,118億円、そして生産額は初めての1兆円超えとなる8.7％増の1兆210億円となった。」とした。

　見通しについては、「本年2023年のわが国のロボット産業は引き続き高い自動化需要がうかがえるものの、当初見通しに比べて調整局面が見られている。そのため2023年の受注額の見通しは、新年賀詞交歓会で発表しました対前年比3.6％増の1兆1,500億円から、対前年比8.3％減の1兆200億円に見直した。ただし生産額の見通しにつきましては2.8％増の1兆500億円と、当初の見通しのままとしている。」と述べた。

　2023年度の事業方針では、「工業会の活動の柱となっている市場拡大に向けた取り組み、イノベーションの加速化、そして国際標準化の推進、国際協調、協力の推進を重点項目として、業界活性化のさらなる推進に向け活動を行う。」と意気込みを示した。

世界は新しい時代に向かって歩み始めている

　来賓を代表して、西村康稔 経済産業大臣があいさつした。その中で西村経済産業大臣が「先日、米国のデトロイトでインド太平洋経済枠組みの閣僚会議があり、サプライチェーンをこのインド太平洋でつくるための実質合意ができた。日本、米国と一緒にサプライチェーンをつくっていこうという第一歩が踏み出された。」旨の意気込みを示したあと、「デトロイトは米国の自動車産業が厳しくなるなかで街は廃れてしまったが、現在、再生に向かって歩き始めている。廃れたセントラルステーションのビルを現在、フォードとグーグルが再開発をして研究開発センターにしようとしている。どんなスタートアップになるかと見学したところ、自動運転自動配送ロボットのスタートアップベンチャーが数十社入っていた。トヨタは日産も研究センターをデトロイト郊外に置いている。こうしてどんどん新しい動きを加速している。世界が今、この新しい時代に向かって歩み始めていることを痛感した。」と話し、「日本は世界最先端のロボットをつくっている。〝鉄人28号〟、〝鉄腕アトム〟、〝ドラえもん〟など、われわれはロボットと非常に親和性の高い社会がある。ぜひ世界のこの競争に先んじて大いにチャレンジをしていただきたい。」と声援を送った。

　乾杯の発声を橋本康彦副会長（川崎重工業社長）が行った。宴もたけなわのころ、散会した。

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が5月23日、東京都内の芝パークホテルで「第31回通常総会」を開いた。懇親会の会場であいさつに立った寺町会長は、4年ぶりにリアルでの懇親会を開催できた喜びと日頃の感謝の意を表したあと、「2022年度の売上高は2,206億円で対前年比12％増となった。2023年の見通しについては＋0.1％の2,208億円を予想している。厳しいと感じているがこれに向け努力していく所存である。良い製品を開発し、良いサービスを提供して世界のトップを走れるように日本を支えていけるように頑張っていきたい。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の安田 篤産業機械課長が、「足元の経済状況をみると賃上げが進みつつ有、国内投資も徐々に拡大しつつあると認識しており、大きく前向きな変化の兆しが出てきていると考えている。日本経済にとって変革点でありこのタイミングをチャンスと捉えてさらなる経済性の活性化につなげていきたい。経済産業省としてはDX、GX、経済安全保障の3つの柱で引き続き製作をすすめていく。」と声援を送った。

　乾杯の発声を北川祐治副会長（北川鉄工所 会長兼社長）が行った。宴もたけなわの頃、黒田浩史副会長（黒田精工社長）の中締めで散会した。

　日本工作機会輸入協会（会長＝井元英裕 YKT会長）が5月29日、第一ホテル東京で「令和5年度通常総会」を開いた。

　懇親会で挨拶に立った井元会長は、日頃の感謝の意を表したあと、業界を取り巻く環境に触れ、「コロナ禍も落ち着き通常に近い日常が戻ってきたが、経済的には継続するウクライナ問題、中国経済の低迷、米中問題による市場の再編など不透明な部分も多く、国内投資意欲も若干落ちているかと見て取れる状況で、国内ものづくりでは円安による原材料、経費の高騰、人手不足などの問題を抱えて投資の決断がしにくい状況になったと思っている。」との見方を示したあと、「日本のものづくりも生き残りをかけて新しい技術に目を向けていくときと思っている。」と意気込みを見せた。

　新入会員の紹介のあと、来賓を代表して経済産業省製造産業局の安田 篤産業機械課長があいさつをした。この中で安田産業機械課長は、「国内投資も徐々に進み良い傾向が見られつつあり、前向きな変化の兆しと捉えている。経済産業省としても日本経済の変革期をチャンスと捉えて日本経済をさらに活性化させていきたいと考えている。皆様方におかれては、海外の最新ユーザーの動向など日本に導入され、こうした知見、技術の導入は重要であると考えている。皆様と連携しながら、GX,DXの流れの中で政策も取り組んでいきたい。」との意向を示した。

　乾杯の発声を清水伸二日本工業大学技術博物館館長 同客員教授 工学博士が行い、参加者は親睦を深めた。宴もたけなわの頃、散会した。
 

　日本歯車工業会（会長＝植田昌克 植田鉄工所社長）が、5月26日、都内のザ・プリンス パークタワー東京で「第66回通常総会」を開いた。

　懇親会であいさつに立った植田会長は、「ギアカレッジも対面で開講でき、講義が始まっている。本当に嬉しい限りだ。開講式では、特別講演として菊地歯車の菊池社長に講演して頂いた。対面で行うと、皆様の目の輝きが違う。これをパッションとして受け取れるのは主催者として最高だ。」と喜びを表した。

　事業計画についても触れ、「海外視察について現在、台湾へ行くことを計画している。現在、歯車業界は大きく変化している。台湾は商工会議所の中に歯車部門があり、そこの会長と話をする機会があったが、そのとき強い熱意を感じた。」と述べた。

　乾杯の発声は田中文彦副会長（オージック会長）が行い、参会者は親睦を深めた。

　宴もたけなわのころ、散会した。

　日本金型工業会東部支部（支部長＝鈴木教義 鈴木社長）が5月19日、上野精養軒で「第11回 定時総会」を開催し、令和4年度事業報告、同決算報告、令和5年度事業計画案、同収支予算案がそれぞれ可決された。特別講演会として、門野英彦 トヨタ自動車 素形材技術部技術企画室主査が、「自動車産業を取り巻く環境変化と金型を軸とした競争力」をテーマに講演した。

　懇親会であいさつに立った鈴木会長が金型業界を取り巻く環境に触れ、「日本金型工業会の小出会長から日本の金型産業を持続可能な産業にする事業として7つの提言が出されたが、それをもとに東部支部も今年1年、それを考えながら進めていきたい。今回も春の賃上げ等に対しては厳しくても実行しつつ、環境にも対応していかなければならず難しい局面であるが、金型業界の発展を考えながら進んでいきたい。」と意気込みを示した。

　続いて来賓を代表して、経済産業省製造産業局の南崎義徳 素形材産業室室長補佐が、「足元ではエネルギー価格の高騰、半導体不足の影響が続いており、素形材業界全体としては厳しい状況だ。中長期的にはカーボンニュートラルの対応がグローバルに取り組みが進められている。日本においてもエネルギー源の安定供給と脱炭素を進めると言うことに加え、10年間で20兆円の成長投資をしていく。省エネ投資をはじめ、経済産業としてもあらゆる製作を講じていく。」と述べた。

　乾杯の発声を米谷 強副支部長（米谷製作所社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2023年5月分の受注実績は以下の通り。

　2023年5月分工作機械受注総額は、1195.2億円（前月比△9.9％　前年同月比△22.1％）となった。受注総額は、2021年2月（1,056億円）以来、27カ月ぶりの1,200億円割れ。GWの稼働微減や大型受注の剥落等が影響。1,000億円超は28カ月連続。

　内需は378.1億円（前月比△9.4％　前年同月比△23.6％）で、GWの稼働微減などの影響もあり、3カ月ぶりの400億円割れ。自動車や半導体関連を中心に調整局面続く。

　外需は817.2億円。（前月比△10.2％　前年同月比△21.3％）で、2021年8月（813億円）以来、21カ月ぶりの850億円割れ。まとまった受注の剥落等により、主要3極全てで前月比減少。

　季節要因や大型受注剥落の影響もあり、5月の受注は内外需とも減少したが、これまでの市況に大きな変化は見られず。今後の動向を注視。

5月分内需

378.1億円（前月比△9.4％　前年同月比△23.6％）。

・3カ月ぶりの400億円割れ。
・前月比2カ月連続減少。前年同月比9カ月連続減少。
・GWの稼働微減、補助金効果の剥落等もあり、前月比減少。

（出所：日本工作機械工業会）

5月分外需

817.2億円（前月比△10.2％　前年同月比△21.3％）

・3カ月ぶりの900億円割れ。2021年」8月（813億円以来、21カ月ブリの850億円割れ。
・前月比2カ月連続減少。前年同月比5カ月連続減少。
・大型受注の剥落もあり、主要3極全てで前月比減少も、800億円超の水準を維持。

（出所：日本工作機械工業会）

　ロボット工業会がこのほどまとめた2022年 暦年　マニピュレータ　ロボット統計　受注・生産・出荷実績は次のとおり。

業況について
　2022年は、2021年に続き地政学的理由や部品不足といった懸念材料がある中、輸出市場を中心に自動化需要が広がりをみせるとともに、国内市場も緩やかに回復傾向を示した。

　会員と非会員を含めた年間受注額は対前年比3.1％増の1兆1,118億円、生産額は同8.7％増の1兆210億円と、それぞれ過去最高となった。前年に年間受注額が初の1兆円超えとなったことに続き、年間生産額と年間総出荷額が初の1兆円超えとなった。

　受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。

受注
・受注台数（台） ： 299,093（前年同期比＋0.0%） 【3年連続の増加】 
・受注額（億円） ： 11,118（同＋3.1%） 【3年連続の増加】

生産
・生産台数（台） ： 280,051（前年同期比＋9.1%） 【3年連続の増加】
・生産額（億円） ： 10,210（同＋8.7%） 【2年連続の増加】

出荷
・総出荷台数（台） ： 282,934（前年同期比＋8.1%） 【2年連続の増加】
・総出荷額（億円） ：  10,509（同＋9.2%）　【2年連続の増加】
　―国内出荷台数（台）： 52,415（同＋4.9%） 【2年連続の増加】    
　―国内出荷額（億円）：  2,335（同＋4.7%） 【2年連続の増加】    
　―輸出台数（台） ： 230,519（同＋8.9%） 【3年連続の増加】
　―輸出額（億円）   ： 8,174（同＋10.6%） 【3年連続の増加】

国内出荷内訳
■電機機械産業向け
・国内出荷台数（台） ： 20,707（前年同期比＋10.5%） 【2年連続の増加】
・国内出荷額（億円） ： 955（同＋16.8%） 【2年連続の増加】
■自動車産業向け
・国内出荷台数（台） ： 12,579（前年同期比△6.9%） 【3年ぶりの減少】
・国内出荷額（億円） ： 542（同△11.3%） 【2年ぶりの減少】

輸出内訳
■電子部品実装用
・輸出台数（台）： 16,020（前年同期比△14.6%） 【3年ぶりの減少】
・輸出額（億円）： 2,503（同△10.5%） 【3年ぶりの減少】
■溶接用
・輸出台数（台）： 40,228（前年同期比＋0.4%） 【3年連続の増加】
・輸出額（億円）： 947（同＋14.5%） 【2年連続の増加】

2023年見通し
　2023年は、国内外で自動化需要は継続するものの、足元では世界経済の先行き不透明感により受注に調整局面が見られることなどから、ロボット受注額は対前年比8.3％減の1兆200億円、生産額は2.8％増の1兆500億円を見通している。
 

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2023年4月度の建設機械出荷金額統計は次のとおり。

１．概要（増減は前年同月比）
　4月の建設機械出荷金額は、内需は17.3％増加の751億円、外需は36.7％増加の2,166 億円となった。その結果、内需は10カ月連続の増加、外需は30カ月連続の増加となった。総合計では31.1％増加の2,917億円となり、30カ月連続の増加となった。

２．内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタは45.4％増加の81億円、油圧ショベルは25.6％増加の246 億円、ミニショベルは5.7％増加の62億円、建設用クレーンは25.1％増加の118億円、道路機械は13.6％増加の36億円、油圧ブレーカ・圧砕機は0.3％増加の18億円、その他建設機械は8.6％増加の55億円の7機種が増加した。また、補給部品も4.8％増加の116億円となった。

（２）外需
　機種別に見ると、トラクタは28.7％増加の231億円、油圧ショベルは41.5％増加の874 億円、ミニショベルは34.9％増加の373億円、建設用クレーンは91.8％増加の87億円、道路機械は4.0％増加の36億円、コンクリート機械は46.6％増加の1億円、その他建設機械は43.8％増加の297億円の7機種が増加した。また、補給部品も21.6％増加の256億円となった。

　地域別に見ると、北米が28カ月連続で増加、アジアが26カ月連続で増加するなど、全9地域中、中国、CISその他東欧を除いた7地域で増加した。