全日本機械工具商連合会（会長＝坂井俊司 NaITO社長）が、6月14日、東京都内のアリスアクアガーデン田町で「2023年通常総会」を開催した。

　総会に先立ち、坂井会長は日頃の感謝を表したあと、「自動車の技術をはじめ、様々な技術が日進月歩進化している。もののつくり方もどんどん変化している。状況が変わるのが早い。皆様と活発な議論ができればと考えている。」と述べたあと議案審議に入り、承認可決された。

　中山哲也副会長（トラスコ中山社長）の乾杯の発声で懇親会が開かれた。宴もたけなわの頃、山田雅英副会長（山田マシンツール社長）の中締めで散会した。

　本年1月に日立金属から商号を変更したプロテリアルが、このほど「被削性に優れた冷間工具鋼『SLD-f』の加工事例」において、型技術協会主催の型技術協会賞の「奨励賞」を受賞した。（受賞者＝プロテリアル特殊鋼事業部 植木道男氏） 贈賞式は、6 月 22 日（木）に大田区産業プラザ PiO にて行った。

　「自動車骨格部品（プレス部品）においては衝突安全性の向上や軽量化のため、高張力鋼板(ハイテン鋼板)の適用拡大が進んでおり、使用されるハイテン鋼板は、より高強度・高硬度化していることから、加工時に金型へ与えるダメージが深刻な問題となっている。また、サプライチェーン全体のリードタイム短縮や、開発・生産における準備期間の短縮化へのニーズも高まっている。」と同社。

 『SLD-f』 は、ベラーグを生成させやすい成分構成と、炭化物の微細化・低減によって、冷間ダイス鋼として一般的な SKD11 の標準切削条件の約 3.5倍の高効率被削性を実現しており、顧客の切削加工速度の向上および金型加工時間の短縮に貢献する。また、高い靭性を持ち合わせているため、金型として使用される際の耐久性や耐チッピング性にも優れている。さらに、高温焼戻しを施す場合でも安定した硬さが得られ、PVD 処理時の寸法変化の抑制にも有効である。

  同社では、「新材料開発に注力するとともに、お客様の課題を解決するソリューション技術に磨きをかけ、自動車向けをはじめとした高品質化ニーズに応じた金型業界の変革に
対し、提案をし続けていきます。」としている。

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2023年４月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。

■生産額
　切削工具　329.1億円（93％）、耐摩耗工具　29.9億円（97％）、総合計　367.8億円（94％）。

■ドリル生産額
　特殊鋼工具　15.2億円（106％）、超硬工具　32.6億円（79％）、ダイヤ・CBN　0.7億円（84％）、総合計　48.4億円（86％）。

■エンドミル生産額
　特殊鋼工具　3.8億円（90％）、超硬工具　32.4億円（88％）、ダイヤ・CBN　1.3億円（130％）、総合計　37.5億円（89％）。

■カッタ生産額
　特殊鋼工具　0.8億円（140％）、超硬工具　5.1億円（97％）、ダイヤ・CBN　0.5億円（106％）、総合計　6.5億円（102％）。

■ギヤカッタ生産額
　総合計　6.6億円（98％）。

■ブローチ生産額
　総合計　6.9億円（94％）。

■ねじ加工工具生産額
　特殊鋼工具　25.9億円（88％）、超硬工具　2.5億円（77％）、総合計　28.4億円（87％）。

■バイト生産額
　特殊鋼工具　0.1億円（32％）、超硬工具　7.8億円（85％）、総合計　7.9億円（83％）。

■リーマ生産額
　特殊鋼工具　1.2億円（50％）、超硬工具　2.3億円（100％）、総合計　3.4億円（74％）。

■鋸刃カッタ生産額
　特殊鋼工具　1.4億円（110％）、超硬工具　0.5億円（55％）、総合計　1.9億円（86％）。

■インサート生産額
　超硬工具　132.1億円（97％）、ダイヤ・CBN　20.1億円（97％）、総合計　152.2億円（97％）。

■ボディ関係生産額
　総合計　16.5億円（104％）。

■超硬合金生産額
　切削用　110億円（79％）、耐摩耐触用　14億円（91％）、総合計　125.4億円（80％）。
 

　経済産業省の2023年4月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

（表出所：日本機械工具工業会）
 

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2023年5月度の建設機械出荷金額は次の通り。

１．概要（増減は前年同月比）
　5月の建設機械出荷金額は、内需は19.2％増加の792億円、外需は23.2％増加の2,020 億円となった。その結果、内需は11カ月連続の増加、外需は31カ月連続の増加となった総合計では22.0％増加の2,812億円となり、31カ月連続の増加となった。

２．内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタは22.0％増加の79億円、油圧ショベルは31.9％増加の237 億円、建設用クレーンは19.7％増加の140億円、道路機械は36.8％増加の32億円、コンクリート機械は18.7％増加の26億円、基礎機械は31.9％増加の36億円、油圧ブレーカ・圧砕機は41.5％増加の23億円、その他建設機械は6.3％増加の52億円の8機種が増加した。また、補給部品も5.4％増加の108億円となった。

（２）外需
　機種別に見ると、トラクタは21.6％増加の227億円、油圧ショベルは38.9％増加の886 億円、ミニショベルは29.9％増加の309億円、建設用クレーンは79.2％増加の117億円、コンクリート機械は3.2％増加の1億円、その他建設機械は8.3％増加の252億円の6機種が増加した。

　地域別に見ると、北米が29カ月連続で増加、アジアが27カ月連続で増加するなど、全9地域中、4地域で増加した。
 

　タンガロイがこのほど、高剛性クランプにより深溝加工・突切り加工で高能率加工が可能な「AddForceCut（アド・フォース・カット）シリーズに端面深溝入れ加工用工具および新ブレーカ「QTX形」インサートを追加し、全国で発売を開始した。

　「AddForceCut」は1コーナ仕様のインサートと、高剛性セルフクランプ機構により、深溝加工や突切り加工に対し、安定した切削性能と優れた切りくず排出性を可能にする溝入れ工具シリーズ。

　独自の高剛性クランプ機構を採用したインサートポケットは、上側一か所、下側二か所の3点クランプによってインサートを確実に保持し、高いクランプ剛性を確保する。また下側に設けたストッパー部分で切削力を確実に受止め、深溝加工や最大Φ120mmの突切り加工でも安定した加工が可能。

　今回この「AddForceCut」に端面深溝入れ加工用シリーズとして、端面深溝入れ加工用アダプタと専用シャンクを拡充した。アダプタは5本のねじでシャンクに固定されるため工具剛性が高く、従来よりも深い端面溝入れ加工を可能とした。また、すべてのアダプタとシャンクには高圧クーラントにも対応可能な内部給油機構を備えているので、切りくず排出性の向上や切れ刃寿命の延長が期待できる。

　また、端面溝入れ加工に最適な「QTX形」インサートも同時に発売した。「QTX形」は、低い切削抵抗と切れ刃強度を両立させた刃先仕様に加え、切りくず処理が問題となりやすい端面加工において、切りくず絡みの少ない安定した連続カールを可能とする最適なブレーカ形状を備えている。インサート材種には、汎用性の高い最新のAH7025を設定し、幅広い被削材で安定したインサート寿命が得られる。

　「AddForceCut」は、この端面深溝入れシリーズを加えることで、幅広い溝入れ加工において顧客の生産性に大きく貢献する。

■主な形番と標準価格（税別）
・QSDR-3T32-400-CHP：27,000円
・QHSR2525-CHP：44,000円
・QTX3-030 AH7025：1,560円
 

　三菱マテリアル 加工事業カンパニーがこのほど、高能率アルミニウム合金・鋳鉄仕上げ正面削りカッタ「FMAX」に、「少刃数ホルダ」を追加し、販売を開始した。

　高能率アルミニウム合金・鋳鉄仕上げ正面削りカッタ「FMAX」は、軽量化と高剛性を両立したボディと超多刃設計により、アルミニウム合金などの非鉄金属や、ねずみ鋳鉄(FC300など)を高能率に加工するもので、今回、工作機械や被削材の剛性が低い加工環境下にも対応するため、薄板加工に適した「少刃数ホルダ」をラインアップに追加し、 適用範囲を拡大した。

　アルミニウム合金・鋳鉄仕上げ正面削りカッタ「FMAX少刃数ホルダ」の主な特長は、以下の通りです。

　①    カッタの刃数を少なくすることにより、機械や被削材の剛性が低い場合でも安定した仕上げ加工が可能。
　②    既存インサートの装着や刃先調整機能はそのままで、工具導入コストを削減。

・DC（切削径）　φ50mm, φ63mm, φ80mm, φ100mm, φ125mm　　計8アイテム

・標準価格 　FMAX-050A04R：100,000円
（代表型番）FMAX-080B04RMB：140,000円
　　　　　　FMAXR12506EMB：200,000円
（いずれも税別価格）
 

　イスカル社は、ねじ切り工具の選定において、これまでにない革新的なアプリを発表した。カメラで図面を読込むだけで最適な工具を瞬時に選定してくれる、次世代ねじ切り工具選定アプリTHREAD COMPASS（スレッドコンパス）である。

　規格、ピッチ、リード、シート（敷板）等、工具選定に際して複数の要素が絡むため、ねじ切り工具の正しい選定には一定の経験と知識を要する。この革新的なアプリを利用すれば、誰でも簡単に正しい工具の選定が可能であり選定にかかる時間を劇的に削減する。

アプリでは、図面を読み込み、必要項目を入力するだけでAIが自動的に条件に合った最適な工具を選定する。また旋盤工具の場合、シート（敷板）の選定まで行ってくれる。インターネットにつながっていれば場所を問わずどこでも使用可能である。

■アプリ概要
　・名称 ：THREAD COMPASS（スレッドコンパス）
　・利用料金 ：無料
　・利用にはアカウント登録が必要。
　・THREAD COMPASSはイスカルの情報集約アプリ「ISCAR WORLD」からの利用が便利。

▼アカウント登録から工具選定までの様子は、下記より動画で見ることができる▼

　アマダプレスシステムがこのほど、電動自動車（以下、xEV）モーター用セグメントコンダクタコイル加工機「ES-1A」の販売を7月1日から開始する。

　「ES-1A」は、48軸制御により、1台で6工程の加工を実現し、プログラム操作のみで最大20種類の形状を段取り替えなしで加工できる画期的な新商品。「ES-1A」は、新開発の平角銅線曲げシステムとトランスファシステムにより、各工程をオーバーラップしながら加工することで、高速かつ高精度な生産を実現した。

　また付属のアンコイラにより、加工機と同期して線材をスムーズに送り出すことができるため、コイル成形に影響のあるバックテンションを軽減する。さらに、新開発の矯正機構により、平角銅線の残留応力を除去することで真直度が向上するため、高精度な加工が可能になる。
 
　また、1台で 6工程の加工が可能な加工機であるにも関わらず、コンパクトに設計されているため、設置面積の省スペース化を実現し、工場内のレイアウトも容易。自動車業界では、急速なxEV 化に伴い、モーターの差別化を図るため、様々な技術の開拓が進んできている。それと同時にモノづくりの現場では、品質や生産性向上の要求のみならず、人手不足を背景に、自動化や段取りの簡易化に対するニーズも高まっている。

　このような課題に対し「ES-1A」は、これまでトーションばね成形機などで培った同社ブランドであるMECの線材加工技術のノウハウを結集し、多工程の自動化を実現した。

　また、独自のソフトウエア「ES」によるプログラム作成の簡易化や見える化のほか、多彩な機能を通じて課題解決をサポートする。

　日本工作機械工業会（会長＝稲葉善治 ファナック会長）が、5月30日、東京都内のホテルニューオータニで「第13回定時総会」を開催した。総会終了後の懇親会では、参加者の親睦が深まった。

稲葉会長あいさつ要旨

　昨今の世界情勢は米中対立の鮮明化、長期化、そしてロシアのウクライナ侵攻、東アジア、中東をはじめとした外交、地政学的リスクの顕在化など、政治、経済、社会の各側面で不安定な状況が続いている。為替の円安傾向や世界的なインフレなど、世界経済の減速懸念もあり、先行きに不透明感が感じられる中、本年1月から4月の工作機械受注累計額は5,269億円で、これを3倍いたしますと1兆5,800億円になる。年商見通し1兆6,000億円を幾分下回るペースで、やや足踏みが見られるが、自動化、デジタル革新、省エネ、環境対策といったニーズに後押しされ、この水準を維持していると言える。

　受注環境は、市場や業種による濃淡が見られるが、半導体製造装置や自動車EV関連の将来的な設備投資、インドをはじめとするアジア新興市場の成長、サプライチェーンの強靱化や製造拠点分散化見直しの動きなどを踏まえると、工作機械市場は十分成長力を有している。今後も受注獲得に鋭意注力していく所存である。

　昨年度は、延期していた当会創立70周年式典を開催したほか、2020年代の工作機械業界の戦略リポート、工作機械産業ビジョン2030、また、創立70周年記念誌を発行した。JIMTOF2022は、国内外から11万4,000人の来場者を得て、4年ぶりにリアルで開催し、会期中、工作機械トップセミナーや国際工作機械技術者会議なども実施した。当会が取り組むべき重点課題として掲げた3項目である、デジタル、グリーン、レジリエンスについても委員会での活動を中心に検討を進めてきた。

　デジタルにつきましては、生産システムの自動化を推進するため、工作機械の仕様、機能の指針策定に向けた活動を進めていく。グリーンにつきましては、会員各社の省エネ活動を強化すべく、前期策定した工作機械のLCAガイドラインの活用を促進していく。レジリエンスにつきましては、EPAの活用を促進していくほか、グローバルな視点で将来有望な海外市場、需要産業の動向について調査、研究を進めていく。輸出管理や経済安全保障分野などについても鋭意情報収集を進め、複雑化する通商関係に適宜、適切に対応していく。

　2024年秋に開催する「JIMTOF2024」については、デジタルツール活用による情報発信力の強化、海外企業の受け入れ、社会一般の方々に対して、工作機械産業の役割や魅力を訴求する企画などについて推進していく。

　また、工作機械産業ビジョン2030で指摘された、業界が取り組んでいく課題についても具現化を進めていく。これらの事業を円滑に進め、今後もわが国の工作機械産業が長期的な視野に立って持続的な発展の実現を目指すとともに、世界の製造業の発展にも貢献していく。

経済産業省 山下製造産業局長　あいさつ要旨

　コロナが5類になってから街はにぎわい、平常モードに変わってきた一方で、今回のパンデミックおよびロシア・ウクライナ問題でグローバルに様々な危機があったと改めて痛感した。振り返ると、特に日本にとって大きかったのは、エネルギーの危機であったと感じている。また、食料の危機も起こり、サプライチェーンの動きにも驚かされた。物流も含めて、非常に苦しんだ。世界をつくっている経済の秩序というのは、今と前とでは大きく変わったのだと改めて強く思っている。

　自由貿易というのは、世界を繁栄に導いた、人類がつくり出した多大なる財産であり、非常に重要だ。自由貿易を守っていくのは非常に大切なことだが、その一方で、世界は現在、様々なリスクの中にある。自由貿易に参加するには、自らのリスクを把握し、どうリスクに備えていくかが非常に重要だと考える。

　正しい秩序の枠組みをつくっていくのは、民間の方々だけでも日本政府だけでできるものではなく、世界の様々な国と、同志国をはじめとする様々な国と枠組みをつくっていく必要があると感じている。

　まずはエネルギーだが、エネルギーの置かれた状況は各国で違うので、これをお互いに理解し、補完し合いながら安定供給をしていくための枠組みをつくっていく必要があるだろう。重要な新しい技術についても、半導体、量子、バイオ、オート、グリーンなど重要技術があるが、こうしたものを国際的な枠組みの中でお互いに補完しながら、きちんと枠組みをつくっていく必要があるだろう。

　重要物資のサプライチェーンについては、レアメタルにも代表されるが、経済的威圧に対応していくのも国際的な枠組みで取り組まなければ、個別の国で対応するのはなかなか難しい。今後、具体的な作業に入っていくには、官民挙げて実行していく必要がある。

　国内に目を転じると、大きく変わってる点がある。その1つに設備投資があり、今年度の政府の見通しは103.5兆円である。経団連会長は、2027年の目標として、国内投資を115兆円としており、大変大きな数字である。賃金についても連合が5月10日に発表した数字では、賃上げ率の荷重平均3.67％ということで、30年ぶりの数字であった。物価も直近（5月発表）ではコアコアCPIは4.1％となった。物価がデフレの状況、あるいは賃金が上がらないなど、国内に投資が起こらないという状況から、明らかに変わってきてると思う。この変わってきている状況をチャンスとして捉え、正の循環に回していくことが求められているように感じる。

　経済産業省は、経済産業政策の新機軸というものをこの2年ぐらい打ち出している。これはグローバルな社会的な課題について、ミッション思考で大規模に長期的に計画的に実行していくということである。この中の典型例にGXがあり、GXの枠組みの中で20兆の支援策をつくっていくための作業が始まる。DXも、半導体と次世代の計算基板というものに2兆円超が準備してあり、5,000億の蓄電池の予算も準備されている。世界が日本を見る目も変わっており、日本を投資先、あるいは生産の拠点にしていこうという動きも非常に強まっている。大切なことは、官も一歩前に出るので、ぜひ、この機に、皆さんも一歩前に出ていただければと考えている。