「連携を深めることが重要」
■日本工作機器工業会　会長　寺町彰博

　あけましておめでとうございます。    
　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

　昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下において、中国を除く多くの国で行動制限が緩和される中、持ち直しの動きが続きました。一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの拡大や、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払拭できない事などにより、世界では物価上昇が進み、それに対して大半の地域において金融引き締めが行われるなど、先行きに対する不透明感がさらに増すこととなりました。日本においては第7波の到来後、水際対策の緩和や感染者数の全数把握の見直しなど、欧米に遅れをとっていた経済活動を正常化させる方向へと向かいました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、通常であれば5年程度かけて起きる変革を一気にもたらしています。例えば、リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大、非対面のニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、そして環境面では自動車業界におけるEV化へのシフトなど、私たちの事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらすとともに、ビジネスチャンスは大きく拡大しています。

　そのような中、生産財から消費財まで様々な分野において「見える化」や「自動化」が進み、機械装置だけでなく、それを構成する部品やツールなどにも高品質で壊れないことがますます求められています。このような私たちの「強み」を磨き上げるのみならず、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進め、個の力として終わらせることなく相互の連携を深めることが重要と考えます。

　さらに、これからのキーワードは、”コネクティッド”、“オートノマス”と思います。私たちは機械・装置メーカーに従属はしていますが、その機能のデータは保持できますし、それを最適に提示できるものと思います。従いまして、製品を磨き上げるとともに、見える化、数値化をして情報を活用し、あわせてサービスを提供することを考えなければならないでしょう。

　当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、産官学と連携し、個別企業毎の連携や、コネクティッド、オートノマス、そして海外マーケットに対応する支援を強化してまいる所存です。
　
　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

「景気好循環に向けたスタートの年に」
■日本精密機械工業会　会長　髙松喜与志

　皆さん、明けましておめでとうございます。

　昨年は、コロナで始まり、ロシアのウクライナ侵攻、米国の急速な金融引き締め、中国のゼロコロナ政策の継続等々、これらにより日本は円安、資材の高騰、半導体や輸入部材の不足などにより経済への影響はとても大きいものでした。

　この様な中でも私は、景気マインドは悪くない様に感じます。住宅着工件数を見ると坪単価が上がっている中でも落ち込みはない様に見えますし、自動車は半導体部品等の不足により生産台数は減っていますが、受注状況はとても良いと思います。人気車種では発注から納車まで1〜2年以上待つ事もあると聞いています。人流についても多くなっている様に感じます。昨年11月末に東京へ行きましたが、北陸新幹線は満員で外国人も多く、ホテル料金もコロナ以前の金額に戻っているようでした。昨年は大変な環境の中でも、我々日本人は頑張った年であったと思います。

　そして今年ですが、景気を予測する事は出来ませんが、私自身どの様な心構えでこの一年を乗り切って行くのか考えてみました。今年、私は古希になります。老人ですが、昨年末いつものルーチンになっている行動を少し変えてみました。いつもと違う行動をする事で新しい物が見えました。そして新しい感動も得ることが出来ました。そう、老人は感動しないのでは無く、新しい事をしないから感動が得られないのだと思いました。

　会社経営も同じ事では無いでしょうか。 壁に突き当たった時、いくら考えても突破出来ない時は、違った角度から見てみる。また違った行動をして見る。そうする事によって見えて来る物があるのではないでしょうか。 

　今年はコロナの制約がなく行動が出来るようになって来ました。自分の肌で色々な物を感じる事が出来る年なので、たくさん行動して新しい物を見て行きたいです。アフターコロナで個々人の溜まっていた欲求が消費行動となり、景気の好循環がスタートしていく年になる様に願っています。

　本年も皆様にとってより良い一年となりますように心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

「カーボンニュートラルの社会的ニーズに対応」
■日本フルードパワー工業会　会長　梶本一典

　新年あけましておめでとうございます。

　さて、振り返りますと、数年前までは、世界経済は一層グローバル化が進むと言われ、企業は、その環境下のもとで物流を考え最適地生産をどう構築していくのかという視点で活動してきました。しかしながら、顕在化してきた米中貿易摩擦は、関税引き上げから、半導体や５G等の通信分野に代表されるハイテク分野での輸出規制に発展し、更に価値観を共有する国々を巻き込んだ「経済安全保障」という概念が出てきております。このあたりを十分認識して事業を行っていくことが大切になってきたと思います。

　また、2年前に勃発したロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギーや各種部材の品薄、価格高騰に悩まされ、受注があっても物を作れないといった企業経営に大きな影響が出ております。

　このように、エネルギーや各種部材の品薄、価格高騰に加え、世界的な貿易管理の考え方が変わる中、CO2削減に向けたカーボンニュートラルの実現への社会的要求も強まり、企業活動に様々な制約が出てきております。

　このような中においても、当業界を見ますと、昨年の油圧機器・空気圧機器の売上は、対前年比約５％ほどアップし、全体で約1兆円となりました。今年も、引き続き厳しい経営環境になると思われますが、工業会としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、IoTの活用方法の研究や若手技術者の育成活動に加え、カーボンニュートラル関連の事業も進めていく所存です。

　最後になりましたが、フルードパワー産業の発展と関連業界、そして我が国産業の更なる発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「日本の再生をかけたチャレンジの年」
■日本工作機械輸入協会　会長　井元英裕

　２０２２年はコロナの蔓延が定期的にはあるものの、弱毒化したのか重傷者も減り、皆がそれほどコロナを恐れなくなり、ウイズコロナが定着したように思えます。それに伴い、JIMTOFがリアルに開催され、中国を除く海外との交流も再開し、長くWEBでのコミュニケーションに終始していた我々にリアルなコミュニケーションの価値を再確認させてくれました。

　２０２３年は中国経済後退の問題に加えて、円安、エネルギーの高騰を受けた物価の上昇が継続し、それに応じて人件費も上がってくるのではないかと思われます。

　私自身、３年ぶりの米国出張にて物価高、人件費の高さを知り、日本経済が長く海外と成長の歩調を合わせてきていなかった事を痛感させられました。

　日本はバブル崩壊後長く続いたデフレ経済のため、人件費を抑えてやり繰りすることが出来てしまったことで、新たな収益性の高いビジネスへの変換とかコスト削減を
飛躍的な合理化で行うなど、変える努力を怠ってきたのかもしれません。

　この問題の打開には、物作りを再び日本に呼び込むことが良いのではないかと
思いますが、ただ安い人件費、コストという事ではなく、革新的な物作りの創出などのチャレンジが必要である事は言うまでもありません。

　２０２３年はそんな、日本のチャレンジの年となるのではないかと思います。

「1兆8000億円を目指して」
■日本工作機械販売協会　会長　髙田研至

　皆様、新年明けましておめでとうございます

　健やかに新春を迎えられました事、謹んでお慶び申し上げます

　昨年を振り返りますと、終息しないコロナ、地政学的な紛争・米中覇権争い・資源高・円安など、先行き不透明、予測不能な状況が続きました。

　コロナによる生活様式の変化は集団と個人の在り方や就業感を変えてしまいましたが、デジタルとアナログの違いを理解した上で、双方の融合によるハイブリッドな世界も形成されつつあります。昨年１１月には４年ぶりにJIMTOFが開催され、リアル展示の有り難さと必要性を実感しました。展示内容からも自動化、デジタル化、カーボンニュートラル等がテーマとなり、今後の「ものづくり」の方向性が示され、まさに販売する我々のスキルアップが求められていることを感じました。

　さて、当協会は、昨年、２年遅れで５０周年記念式典を開催しました。５０年以上の協会の歴史の中で、１９９１年以来主要な活動として続けてきておりますセールスエンジニアリング（SE）教育を、社員の販売技術向上の為にも、時代に合わせ、更に内容の拡充に努め、デジタル化も進めつつ、皆様に提供できればと思っております。

　2023年は厳しい年と言われますが、昨年末の日工販の忘年懇親会にて、私の主観ではありますが、あえて受注総額１兆７５００億円から１兆8０００億円程度と予想いたしました。先述のとおり見通しにくい環境ではありますが、日工販としては、この数字を目標に受注活動を努めてまいります。

　最後になりますが、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念致しまして、私の年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「社会の持続的発展に貢献」
■日本建設機械工業会　会長　本田博人

　新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。会員各社ならびに関係省庁、関係団体の皆様には平素より、日本建設機械工業会の活動に格別のご支援とご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

　本年も工業会の設立理念である「調和と発展による世界への貢献」ならびに「共生と競争」のもと、新しい工業会の事業活動を考え変革・発信を続け、社会の持続的発展に貢献して参りたいと、思いを新たにしております。

　昨年も新型コロナウイルスは形を変えながら感染は収束していないため、引き続き適切な感染対策を実施し、感染リスクを低減する必要性を痛感しております。一方で国内でも徐々に“Withコロナ”も浸透し、5月には当工業会の総会を3年ぶりに会場にて開催することができました。海外の対応も様々ですが、昨年末にカタールで開催されたサッカーワールドカップでは日本代表の活躍に興奮したのと同時に、スタジアムの観衆の様子に驚いた方も多かったのではと思います。

　このような中、建設機械の市場動向につきましては、昨年8月に当工業会から令和４年度（2022年度）、令和5年度（2023年度）の建設機械需要予測を発表致しました。令和4年度（2022年度）全体の通期需要予測は、国内は底堅く推移、輸出は続伸し、前年比3％増を見込んでいます。令和5年度（2023年度）通期では国内が前年度比2％増・輸出は5％増と堅調に推移する予測となっており、全体で前年度比４％増と3年連続で増加し、過去最高のものとなる予測となっております。“Withコロナ”での経済活動の活発化が背景にあると捉えておりますが、為替変動の影響・継続的な部品調達難、海外市場間物流の停滞と、それらに起因する物価上昇などが懸念材料ではあります。新たな事象が発生することで、市場への供給対応に不足や遅延が発生する状況を経験してきましたが、世界のインフラ整備を担う建設産業を支えていく工業会の使命を果たすためには、建設機械本体や部品・サービスを安定して提供することが重要であり、従来からの取り組みにデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを上乗せしていくことで市場の要求・予測困難な時代の要請に対応できるよう引き続き注力してまいります。

　また引き続き、工業会は防災・減災・老朽化インフラへの対応のみならず、カーボンニュートラルに代表される環境・省エネルギー化への貢献、会員各社のグローバル展開への支援、i-Constructionなど新しい技術への対応、またICTを活用した情報化施工の普及促進で少子高齢化・担い手不足の解消に貢献すべく、活動を推進して参りますので、ご支援・ご協力の程よろしくお願い致します。

　最後になりますが、皆様にとって安全で素晴らしい一年となりますように祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「躍動、激動、変動」
■日本歯車工業会　会長　植田昌克

　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　旧年中は日本歯車工業会の事業運営に格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　昨年は、米国と中国の経済摩擦、新型コロナウィルスの感染拡大、ウクライナ危機の影響、輸送コストの急騰等による世界的な半導体不足が続き、半導体が無いために製品を出荷できない事態に陥ったメーカーが多く有ったと聞きます。また、エネルギー価格や食料価格の高騰により消費マインドを下がり、先行き不透明感が漂いました。一方、これまでの中国、ロシアとの経済活動を他国へシフトしたことにより、工作機械、ロボット、エネルギー関連の需要が急速に高まり、業種によっては超繁忙期を迎えたところも有りました。今、まさに世界が「躍動、激動、変動」の真っ只中におり、確実にそして着実に変化が起きています。コロナウィルスの感染拡大が再び増加傾向にありますが、感染対策を徹底しながら、この変化の波に乗って、新年がスタートできることを心より願っています。

　さて、弊会の教育支援事業「ギヤカレッジ」は、昨年も全面的にオンラインによる講義に変更して実施しました。受講生同士の対面による交流の場が持てなかったことは残念ですが、著名な講師の講義を画面越しではありますが受講できたことは、受講生にとって新鮮かつ充実した学習の機会になったと思います。今年度は対面による実施を目指して準備を進めているところです。日本の将来を担う若き歯車技術者の育成に向けて、引き続きこの教育支援事業に取り組んでまいります。

　ギヤカレッジ修了者を対象にした「フォローアップ研修会」、次世代の若手経営者の育成並びにネットワーク構築のための「若手経営者研究会」につきましては、対面により実施することができました。日頃の業務における問題点や疑問を相互に出し合うことで問題解決の糸口を見つけることができ、充実した内容となりました。今年度はさらに工夫を凝らし、広く参加者を募ります。

　経営研修会も工場見学で２社訪問することができ、多くの会員様にご参加頂きました。ISO国際規格の会議は、引き続きオンラインとなりましたが、今年度は対面による会議へ移行しつつあります。コロナ禍は続きますが、感染拡大前の状況に少しずつ戻りつつあります。いずれの事業も地道に継続することにより、歯車業界を牽引する次なる人材養成に繋がると確信しています。

　弊会は「国際競争力強化を視野に事業推進」「会員にとって魅力ある企画の実行」「次世代経営者・技術者育成事業」を柱として事業展開しております。“歯車”はこれまでも、そしてこれからも重要な機械要素の一つとして各種産業機械に使われ続けます。これにはグローバル化の推進、若きエンジニアの育成が必須で、弊会の各種事業を通して歯車業界を下支えしていく所存です。

　今後も、経済産業省、各教育機関、諸団体の方々と密接に連携しながら、歯車産業ひいては日本の機械産業の発展を願い、皆様のお役に立てる工業会をめざし努めて参りたいと存じます。

　今年が皆様にとって飛躍の年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
 

「より安心・安全へ向けて」
■日本光学測定機工業会 会長　浜田 智秀

　明けましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　平素より関係者の皆様には日本光学測定機工業会の活動に、ご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

　昨年の光学測定機業界は、半導体・電子部品業界からの需要増に支えられ、いち早くコロナ前の状況まで回復しました。これは、市場が変化しつつ光学計測の重要性が増していることの表れとも考えています。

　自動車産業の大変革やデジタルトランスフォーメーションに伴い、電子機器需要は増加しながら高度化し、大きな変革が進んでいます。これらに必須な電子部品やデバイスには、極めて高い技術と信頼性が要求されます。検査や分析をこれまでの様な専用の施設や場所で行うのではなく、生産ラインの近くで常時モニター、解析しながら生産することが求められています。

　また、国内では労働人口の減少もあり、生産性の向上に向けた取り組みが益々加速していくと考えています。これらを実現するため、光学測定技術を核とした新たな測定の重要性が 益々高まると言えます。光学測定技術は、得意な可視光領域だけでなく見えない光も応用 することで、従来は検出困難であったものを数値化できます。

　また、高速に、かつ大量な計測データの瞬時取得が得意であり、今まで見逃していた現象・事象の把握と新たな評価方法を確立し、検査・測定の自動化、省力化をなお一層向上させられます。

　SDGsをはじめとした社会・環境関連の観点では、不良品削減だけでなく手戻りを抑えることにも貢献できます。人間の恣意やバラつき、不確かさの入る余地がないより安心・安全なモノづくり実現に向け、新たな挑戦と提案を今後も続けて参ります。

　今年秋に東京ビッグサイトで開催する測定計測展２０２３には、「測れるから、創れる未来がある。進化する“ものづくり”の品質確保へ」をキャッチフレーズに 、産業界の生産性向上に資する次代の検査・計測装置や関連サービスを多数出展します。是非、足をお運びくださいますようお願い申し上げます。

　ダイナミックでスピード感のある大きな時代変化の流れの中、それに呼応する形で、光学に基づく切り口を武器に非破壊・非接触型測定機を主としたリアルタイムな光学測定技術を深化させ、あらゆる課題を見える化・顕在化させることによって素晴らしいモノづくり、コトづくりを実現していきますので、本年もよろしくお願い申し上げます。

「変化の時代は対応力と対応スピードが肝心」
■日本金型工業会　会長　小出 悟

　令和5年の新年を迎えるにあたり、会員の皆様をはじめ関連官公庁、関連団体の皆々様に謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年のスタート時には3年に及ぶコロナ禍で一体どのような一年になるだろうと思いスタートしましたが、2月24日のロシアのウクライナへの侵攻を受け、全く予想だにしない一年となりましたこと、それを教訓とすれば本年はどのような年になると予測できるのかまたすべきなのか、ある意味全く予測不可能であるという現実に思いを向けざるを得ず、かなり難しい令和5年になることは覚悟しなければならないと思います。

　あらゆることが短期間で影響を及ぼしあうグローバル化した世界は、金型業界だけではなく、また日本だけにとらわれているのではなく、あらゆる産業での情報・変化も、また世界各国全体の情報・変化をも入手し、検証していく必要があると感じます。

　今年度は期中始めに新たな取り組みのご提案を理事会でご審議いただき追認され、取り組み始めた事柄に、続・令和の金型産業ビジョンとしての「日本の金型産業を持続可能な産業にする事業～生き残り産業ではなく、成長・発展産業になるには～」が加わり、まさにそのために必要とされるあらゆる領域での精度の良い情報を入手することで、持続可能な我が国の金型業界の将来を見据え模索することで、個社としての取るべき対応も予知できればと考え、今期中には第一段階のご報告が出来るよう現在討議を重ね指針になるべきものを編み出そうと活動しております。
　
　令和5年は現在問題視されている戦争、インフレ、物価高騰、コロナそれぞれまだ継続することでしょうし、新たに中国を発信元とする出来事も無視できないところになりそうであり、その他でもカーボンニュートラル、デジタル化の進む中でのサイバーセキュリティーに対するOEM企業のサプライネットワークに対しての要求の高まり等は益々高まるものと考えられます。それらに対して効率の良い対応をすることは言うまでもなく、お互いが確度の高い同様の情報のもと対応をすることが出来れば業界としてのワンボイスにもつながり、一糸乱れぬ対応こそがOEM企業との間で、名実ともに対等な関係に近いパートナーシップ関係をも構築できるのではと密かな期待をするところでございますので、現在、経済産業省が積極的に推進するところのパートナーシップ構築宣言に対しても会員の皆様には今一度検証していただき、ご賛同いただければ、決して会員企業様にとってマイナスではないものと確信いたしますので、宜しくお願いを致すところです。

　また、このような変化の激しい時代にいつも思い考えさせられることは「人」の重要性です。業界としても企業としても人が集まり、人が成長してこそ持続可能な環境が築けるのであって、どうしても解決しなければならない大きなテーマであります。それに伴い工業会では様々な教育システムの運用と改善を通し、より参加しやすい各種の教育プログラムを推進させて行きます。金型マスター認定制度を包含した学校制度であり、リモートをフルに活用できるe－ラーニングによる教育プログラムの充実など、やらなければならないことが山積みに御座いますので、変化の時代は対応力と対応スピードが肝心です。

　これまで以上の会員企業の皆様のお力添えはもとより、関連官公庁、関連団体の皆様のご協力も得ながら、一般社団法人日本金型工業会は変化を先取りした活動を着実に進めていく所存でおりますので、皆様のご理解ならびにご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

「今年は全国大会を」
■全日本機械工具商連合会　会長　坂井俊司

　新年、明けましておめでとうございます。 

　昨年はロシアによるウクライナ侵攻に始まり、資源・資材の高騰、急激な円安等もあり、また新型コロナについても断続的に感染の波が訪れ、中国でのロックダウンや半導体不足や物流の停滞など製造業にとっては大変な１年となりました。

　さて、昨年は全機工連主催の全国大会の開催を見送りましたが、今年こそは愛機工さんをはじめ中部ブロックの組合の皆様の協力で開催したいと考えております。また、若手交流会については大機協さんを中心にお世話になりますが、こちらも今年開催できればと思っています。

　昨今、自動車の電動化の加速化への対応をはじめ、人手不足に対する自動化への対応、また地球温暖化という環境側面と燃料費の急騰というコスト局面による省エネへの対応は急務であり、我々機械工具業界もその対応は検討していかなければならず、各組合の会社様においても取り組みの強化が必要ではないかと感じています。今年は先ほど述べた通り、多方面の方々との対面での意見交換・情報共有の場が増えてくればビジネスのきっかけになるのではないかと思います。

　最後になりましたが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様がこれからの新しい時代に適応して、ますますご発展されることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「中期経営計画2025が始動」
■DMG森精機　取締役社長　森 雅彦

　新年明けましておめでとうございます。

　DMG森精機株式会社（以下、当社）は、工程集約・自動化・DX・GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを一層推し進めるべく、昨年12月に発表した3ヵ年の「中期経営計画2025」を本年より開始します。

　10年おきに起こる大きな社会変化とともに、大量生産から変種変量生産、高精度加工へと変化するお客様のニーズにお応えするため、当社は製品開発や生産プロセス、販売・サービスの提供方法を進化させてきました。

　従来、工程毎に複数台の機械で加工していたワークを5軸・複合加工機など工程集約した1台でワンチャックで加工することにより、高精度な加工を実現します。工程集約した後に自動化を進めることでオペレータ不足を補い、DXによりデータを収集・フィードバックすることで加工プロセスの最適化を実現します。

　さらに、機械台数が減ることにより、CO2排出量や消費電力の削減とともに、お客様での原材料や仕掛品・中間在庫、工場面積の削減にもつながり、お客様のネットワーキングキャピタルの改善や生産性向上にも貢献します。GXを実現するためには、高度な部品・高精度な加工が必要不可欠です。2025年のあるべき姿に向けて、当社は廉価・短納期から脱却し、グローバルで年間8,000台の機械を丁寧に生産し、高付加価値な商品をお客様にお届けしてまいります。

　世界中のあらゆる地域・業種・規模のお客様と個別に丁寧に商談を行い、高付加価値の商品をご提供するために、社員に求められるスキルや知識は一層高度化しており、人材の育成・採用にも積極的に取り組んでいます。2022年7月には、当社最大のデジタルを駆使した最先端技術の開発拠点として、奈良商品開発センタ（奈良県奈良市）を新設しました。さらに、年収ベースで世界各国の給与と適正化を図るため、まずは日本の初任給と社員の給与を改定しました。残業主体の発想ではなく、決められた総労働時間の中で高いアウトプットを出すという働き方で、「よく遊び、よく学び、よく働く」の経営理念のもと、持続的な成長を実現してまいります。

　工作機械は事業活動を推進することがSGDsに貢献する産業です。当社は2021年にグローバルでSBT認定を取得し、2030年に向けた温室効果ガス削減目標に向けたさまざまな取り組みを行っています。

　グローバルの主要拠点で太陽光自家発電やCO2フリー電力の買電を行い、またグループ会社のDMG MORIキャステック株式会社（島根県出雲市）のグリーン鋳物の製造をはじめ、サプライヤーと協働して調達部品のCO2排出量を削減し、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指します。

　本年も、世界中のお客様のGXに貢献してまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「『Beyond the Limit』成否を占う試金石となる年」
■オーエスジー　代表取締役社長兼COO　大澤伸朗

　2023年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
新型コロナウィルス感染症により、このように長期間に渡って世界全体が大きな影響を受けるとは当初は誰も想像出来なかった、というのも過去の話になりつつあります。ウィズコロナでの世界の経済活動は既に確立し、エネルギー、材料コスト上昇、インフレ、慢性的モノ不足問題など、我々は新たな試練に直面する段階にいます。これほど流れの速い時代に対して、足踏みをしている場合ではありません。

　当社もパンデミック以降、市況の急激な変化やサプライチェーンの混乱等で、大変苦しい時期がありました。そのような中で、新中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定して、改革に取り組み始めたのは、非常に良いタイミングであったと思います。この中期経営計画では、事業効率化を図り、常に利益を生み続けることが出来る企業体質の強化を目指しています。社会変化のインパクトに負けない強い企業体質を作る事は、これからのサステナブルな社会づくりに貢献できると考えているからです。

　2022年度からスタートした中期経営計画においては、既にいろいろな戦略がスタートしています。特にマーケットシェア拡大に貢献している「Aブランド製品」の販売、新たな戦略市場と位置付けている「微細精密加工分野」への注力など、実績も順調に推移しています。2023年度はこの戦略をグローバルに、より具体的に、かつ成果を上げていく、実行力の真価が問われる一年になります。つまり、今年度は中期経営計画「Beyond the Limit」の成否を占う試金石となる年です。

　目標達成のためには、今までの常識に囚われないこと、自分に限界を設けないこと、自らの殻を破ることです。人は現状に大きな問題を感じなければ、変化を避けて現状維持をしようと思ってしまいます。現状をベストと思わず、常に何事にも疑問を持ち続けることが大事です。

　OSGの強みである「現場力」をそれぞれの職場、職務に活かして、結果が見える一年にしてまいります。社員一丸となって、限界を超えた向こう側を見るために、ともに変化を恐れずにチャレンジを続け邁進してまいります。
最後になりますが、モノづくり産業の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「顧客の期待を超えるソリューションの創出」
■日立建機　執行役社長兼CEO 平野耕太郎

　昨年の建設機械市場は、中国やロシア・CIS 以外では堅調な需要が継続し、マイニング市場も、高水準の資源価格を追い風にお客さまの投資意欲が継続しました。しかし同時に、新型コロナウイルスの影響は続き、中国・上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、新たにロシア・ウクライナ情勢問題も加わり、資材・物流費の高騰や金利上昇、インフレの加速など、舵取りが難しい経済環境でした。

　そのような中、日立建機には、日立グループから独立し、日本産業パートナーズと伊藤忠商事を新たに株主として迎え入れる「筆頭株主の異動」と、ディア社と提携解消し「米州での本格的な独自展開の開始」という大きな二つの変化がありました。米州事業の立ち上がりは想定以上に好調です。引き続き、新たな資本構成のもとで米州での独自展開を成功させるべく、日立建機グループ全社一丸となって取り組んでいきます。

　さて、現中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022（明日の好機をつかみとれ）」の最終年度も、残りあと3 カ月です。4 つの経営戦略「バリューチェーン事業の強化」「お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供」「北中南米全域で実現」「変化に強い企業体質の形成」を軸に、引き続き収益向上のための施策を進めて、現中期経営計画を完遂したいと思います。

　次期中期経営計画（23 年度～25 年度）については、現在、様々な内容を具体的に検討している段階です。私たちは、お客さまの課題やカーボンニュートラルに向けた需要構造の変化など、お客さまや世の中の急激な変化に柔軟に対応する必要があります。グループ内はもちろん、取引先やお客さまとしっかりとコミュニケーションを取って、お客さまの期待を超えるソリューションを創り出してまいります。

　今、私たちは、70年を超える歴史において、｢第二の創業｣とも呼ぶべき転換期にいます。｢豊かな大地、豊かな街を未来へ｣というビジョンを常に意識しながら、この転換を確実な成功につなげて、さらなる飛躍をめざします。

　最後になりましたが、2023年が皆さんやご家族にとって健康で、穏やかな、そして明るい年になることを祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。

　ヤマザキマザックが12月7日～9日までの3日間、同社美濃加茂製作所第一工場 ワールドテクノロジーセンタにて「JIMTOF2022 アンコールフェア」を開催し、出品機28台と自動化システムが展示された。今回は、カーボンニュートラルに向けた同社のデジタル製造ソリューションに向けた取り組みとして、機械だけでなく顧客が抱えている課題に対しての解決策を提案した。併催行事のセミナーでは、ミスミ ID企業体meviy事業部の五十嵐公俊氏が「5軸×meviyによる町工場の時間創出」をテーマに講演し、特別講演では人気のyoutuber　ものづくり太郎氏が登壇、いずれも大いに盛り上がった。

今回のフェアの見どころは自動化システム。協働ロボットによる自動段取り換えの様子を「QTE－200M SG」と協働ロボットで提案し、2工程の連続加工や2種ワークのハンドを自動交換する様子を見せた。また、出展機では、立型マシニングセンタ「VCNシリーズ」が8年ぶりにフルモデルチェンジとなり、高剛性な機械構造によるクラス最高の重切削能力を見せつけた。産業別に特化した加工技術も披露し、半導体製造装置向け鏡面加工や先端技術としてEV部品に必要になったFSW（摩擦攪拌接合）に注目が集まった。

Mazak GoGREEN

　近年、製造業を取り巻く課題のひとつに環境問題が挙げられるが、急激なエネルギーコスト上昇に対応する消費電力削減ニーズは高まりをみせている。今回の展示会では、これらの課題に対応し、スマートファクトリー化を実現するCNC装置「MAZATROL（マザトロール）」の新機能が大きな役割を果たすとして注目された。同社では「Mazak GoGREEN」をテーマに掲げ、同社では、製品ライフサイクルにおけるCO2を2030年までに半減する目標を掲げ、環境対応と生産性を両立させるマシンの開発を推進している。

　消費電力を見える化し、待機時の省エネや切削体積を推定したクーラント吐出量の最適制御を実現するなどの高効率・省エネでスラッジ処理を実行する〝スムースクーラントシステム〟の導入試験では46％の省エネを達成した。

　山崎真嗣常務は、昨年11月に東京ビッグサイトで開催されたJIMTOF2022を振り返って、「4年ぶりのリアルとあって盛り上がった。SNSの普及により、Twitterなどを含めネットの交流からJIMTOFをきっかけにしてリアルでお会いするといった交流も見受けられた。リアルの良さは実機を見たいというニーズに対応できること。JIMTOFではオンラインとオフラインのハイブリッドで実行したことも功を奏した。」と感想を述べた。

　オーエスジー（社長：大沢伸朗氏）、アグリガスコム（社長：西山暢一氏）、中部電力ミライズ（大谷真哉氏）はこのほど、営農型オフサイトPPAサービスの実施に向けた協定を締結したと発表した。

　協定に基づき、中部電力ミライズは、アグリガスコムが愛知県豊川市内の10箇所で設置を進める太陽光発電所（パネル出力合計：約4,500kW）から電気を調達する。この発電所はオーエスジー専用の太陽光発電所であり、発電された電気は2023年春頃から、オフサイトPPAサービスとして、オーエスジーの大池工場（愛知県豊川市）など4箇所の工場に20年間にわたり供給される。オーエスジーは、専用の太陽光発電所に由来するCO2フリー電気の活用により、年間約2,000トンのCO2排出量が削減できる。

　アグリガスコムが設置する太陽光発電所のうち6箇所は、太陽光パネルの下で農業生産を行う「営農型太陽光発電所」と呼ばれるもので、この太陽光発電所の電気を活用した「営農型オフサイトPPAサービス」は中部エリアで初めての事例となる。

　なお、オーエスジーでは中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定し、CO2排出量削減目標について、2030年度に2019年度比30%削減、2050年度にカーボンニュートラル達成を掲げている。製造プロセスの省エネ化、敷地内外への太陽光発電設備の設置、CO2フリー電気の活用を通して、使用エネルギーの低減、再生可能エネルギー利用率の拡大を進めていくとともに、地元東三河を中心とした地域社会の持続的発展に貢献していく。
 

　アマダとアマダプレスシステム、髙橋金属は、このほど「MF 技術大賞 2022-2023」（日本鍛圧機械工業会主催）において、最高賞である「MF 技術大賞」を受賞した。また、同時にアマダとアマダプレスシステム、大貫工業所は「MF 技術優秀賞」を受賞した。

　 今回「MF 技術大賞」を受賞した髙橋金属の「プレス金型内ねじ転造によるプラグネジの製造」は、自動車用ステアリングコラムのピニオンギア用位置決めプラグネジとなる製品加工技術。 高剛性ナックルリンクプレス「PDL-400」とNCレベラフィーダ「LCC06HLS」を用いた板鍛造により、1台のプレスマシンの同一金型内で素材成形からねじ転造までの製造システムを構築し、一貫加工を実現した。素材板厚のバラツキ±200µmを金型内で吸収し、ねじ転造加工上重要な外形真円度を20µm以下で成形する加工技術を構築したことと、プレス「１」ストローク内でねじ形成を高速化する技術開発により、コイル材から完成品に仕上げることができる。この成果により、生産性2倍、製造原価の低減、生産リードタイム 1/6以下、さらに工程の仕掛りレスを図ることができる。また、環境負荷の高い熱処理、ボンデ処理（化成被膜処理）や切削加工等の後処理が不要なことと、潤滑油のリサイクル技術など、地球環境にも貢献している点が評価され、受賞につながった。

　「MF 技術優秀賞」を受賞した大貫工業所の「精密深絞りプレス加工複合化部品」は、次世代の自動車や産業用ロボット等の精密電磁バルブ用高耐食性、高信頼性ハウジングの製品加工技術。製品の中間熱処理が不要な精密金型の開発・製作から、デジタル電動サーボプレス「SDE1522 (SF)」による難加工材オーステナイト系ステンレス材の1段深絞りプレス加工と、その加工品のレーザバリ取り、ファイバーレーザ溶接機「ML-6810C」（アマダウエルドテック製）による溶接をワンライン化して生産性の向上を図っている点が評価された。さらに、中間熱処理を不要としたことでの消費電力削減や、従来の5段絞りから1段絞りが可能となったことで、4台の金型が不要となるなどレアメタルなどの省資源化にも貢献している点が評価され、受賞につながった。

　 MF技術大賞は、鍛圧塑性加工技術の発展に寄与することを目指して、Metal Forming (MF)に 不可欠な鍛圧機械、製品加工、金型、システム、素材、製品組立、研究の7つの項目について評価し、「ものづくり総合力」を顕彰する賞で、アマダグループの「MF技術大賞」の大賞受賞は、2010-2011、2012-2013、2014-2015、2018-2019、2020-2021に続いて6回目となる。
 

　製造現場の業務支援・改善プラットフォーム「TULIP」を販売するT Projectと、中小製造業のデジタル化を推進する工程管理SaaS「ものレボ」を提供するものレボが業務提携し、このほど、ものレボが「TULIP」の販売代理店として活動を開始した。これにより、工程管理、在庫・受発注管理から業務改善・標準化まで、製造現場の幅広い業務プロセスにおいてDXを加速させる。
　
 T Projectでは、「TULIP」を体感できる「TULIPエクスペリエンスセンタ(TEC)」を東京都江東区で公開しており、「ものレボ」「TULIP」の連携デモもTECで展示する。来場は予約制で、T Project Webサイト問合せフォームからの受付となる。
 

　ダイジェット工業がこのほど、「ストライクドリル」に8Dタイプと、ロールタップ下穴用の2製品を新規にラインナップした。

ストライクドリルEZN8D形（8Dタイプ　クーラント穴付き）

　長寿命、高能率、高精度な穴あけ加工が実現できる「ストライクドリル」に加工穴深さL/Dが8Dの深い穴加工が可能な「EZN8D形」をラインナップ。炭素鋼、合金鋼、プリハードン鋼、ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼などの穴あけ加工に威力を発揮する。

〈特長〉

　（1） 求心性と切削抵抗低減を可能とした新シンニング形状の開発により、工作物への食い付き時から加工穴底部まで安定した切りくずが排出され、正確な位置に、拡大代の少ない 高精度な穴あけ加工が可能。
　（2）ダブルマージン形状とし、心厚の剛性を持たせることにより、深い穴加工においても切削抵抗の変動が少なく、精度の高い穴加工が可能。
　（3）耐溶着性、低摩擦係数に優れた平滑処理技術で、切りくずの溶着や切りくず排出性を向上させ、バリや切りくず詰まりによる折損を抑制できる。
　（4）微粒子系超硬合金と耐熱性・耐酸化性に優れた独自のコーティング被膜「バリューコート」を採用、一般鋼からプリハードン鋼、ステンレス鋼などの難削材まで幅広い被削材に対応し、高速加工で高精度・長寿命が実現。

■サイズ・価格
　・形番：EZN 8 D形（8Dタイプ、クーラント穴付き、有効加工深さ：8×Dc)
　・サイズ：EZN8D形 　φ3～φ14（111形番）
　・標準価格：15,070円～40,480円（税抜き）

ストライクドリル　ロールタップ下穴用

　高精度な下穴管理が重要なロールタップ下穴用として高能率、高精度な穴あけ加工が実現できるロールタップ下穴用ストライクドリルを新規ラインナップ。一般鋼やステンレス鋼などの対応を可能とした。ステンレス鋼、炭素鋼、合金鋼、プリハードン鋼などの穴開け加工に威力を発揮する

〈特長〉

　（1）優れた求心性と切削抵抗低減を可能とした新シンニング形状の開発により、工作物への食いつき時から加工穴底部まで安定した切りくずが排出され、正確な位置に、拡大代の少ない高精度な穴あけ加工が可能。
　（2）外径は0～－0.01mmと高精度、外周ダブルマージン形状により穴精度を向上させ、下穴管理が重要なロールタップ下穴用として、狙い通りの高精度な穴あけ加工が可能。
　（3）耐溶着性、低摩擦係数に優れた平滑処理技術で、切りくずの溶着や切りくず排出性を向上させ、バリや切りくず詰まりによる折損を抑制できる。
　（4）微粒子系超硬合金と耐熱性・耐酸化性に優れた独自のコーティング被膜「バリューコート」を採用、一般鋼からプリハードン鋼、ステンレス鋼などの難削材まで幅広い被削材に対応し、高能率、高精度な穴あけ加工で長寿命を実現できる。

■サイズ・価格
●形番
　・EZT3D 形(3Dタイプ、有効加工深さ:3×Dc)
　・EZT4D 形(4Dタイプ、クーラント穴付き、有効加工深さ:4×Dc)
●サイズ
　・EZT3D 形 　φ2.78～φ5.55（12形番）
　・EZT4D 形 　φ3.68～φ5.55 (9形番)
●標準価格
　・EZT3D 形:5,450 円～7,490 円（税抜き）
　・EZT4D 形:10,650 円～13,910 円(税抜き)
 

ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）は、12月14日、2023年1月からスタートする3カ年中期経営計画を発表した。

　これによると、同社は、中期経営計画の3年間を工程集約・自動化・DX・GXをより加速化させる期間と位置付け、顧客により高い付加価値を提供する“事業モデルの進化”と、その事業を支え伸ばす“経営基盤の進化”により実現をしていく。

　“事業モデルの進化”の施策については、① 高付加価値機/ビジネスへのシフト　② GXにより環境対応と経済性向上を実現　③ 生産技術エンジニアの強化・拡大　④ 保守・サービスの拡大　⑤ DMQP販売の拡大、を掲げている。

　“経営基盤の進化”については、①強靭なサプライチエーンの構築　②高品質な製品・サービスの提供を可能にする人材への更なる投資、を実施する。その他、サステナビリティ・社会貢献として、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現、グローバルでの教育機会拡充の支援をめざす。 

　また、経営基盤強化・成長投資として、工場新設・増築・改装を行う。伊賀、奈良システムソリューション工場、欧州各工場、米州サービスセンタ、アカデミー、太陽工機、マグネスケール、サキコーポレーションが対象となっている。研究開発投資として、最先端加工技術、計測技術、AM開発、新高付加価値機開発、ソフトウェア開発、高度複合加工開発、5軸機開発を挙げている。

　2025年の経営目標数値は、売上高6,000億円（2022年見通し4,650億円）、営業利益720億円（同450億円）、当期利益480億円（同280億円）、総有利子負債0億円（同750億円）、2023~2025年累計の営業キャッシュフロー2,000億円（2020～2022年累計1,350億円）、投資キャッシュフロー1,000億円（同850億円）、フリーキャッシュフロー1,000億円（同500億円）、配当350億円（同150億円）を策定している。