コマツは、このほど国内市場向けの建設機械およびフォークリフトの全製品を対象に、販売価格を平均10％改定（値上げ）した。 

　同社は世界的な鋼材不足による鋼材価格高騰や物流費の上昇などの影響があるなか、コスト低減活動や中期経営計画の成長戦略を着実に実施するなど、最大限の努力を重ねてきたが、継続的な鋼材価格および物流費の上昇の影響は、すでに企業努力のみで吸収可能な範囲を超えており、やむを得ずこのほど販売価格の改定を実施した。

 

　HCI（社長＝奥山剛旭氏）が、このほど本社を移転した。なお、旧本社（泉大津市）は式内工場として運営する。

【新住所】
〒595－0021
大阪府泉大津市東豊中町3－14－10
【新TEL】
0725－90－6206
【新FAX】
0725－90－6207

〈式内工場新電話・新FAX番号〉
TEL：0725－20－6275　FAX：0725－20－6276
 

「官民一体となった取り組みが必要」
●経済産業省 製造産業局 局長　藤木俊光

■はじめに
　明けましておめでとうございます。令和4年の年頭に当たり、一言御挨拶申し上げます。

　まず、新型コロナウイルス感染症で健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。また、産業界の皆様には、テレワークの推進や時差出勤、職域接種によるワクチン接種の加速など、様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。

　昨年は、先進国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の回復の兆しが見えた一方で、東南アジアでロックダウンによるサプライチェーンの混乱が生じるなど、コロナの影響が残る１年でした。こうした中、経済産業省としては、中小・中堅企業の経営支援に全力で取り組むとともに、生産拠点の集中度が高い製品・部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な物資の国内生産拠点等整備を促すべく、令和2年度補正予算等において措置した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」により、これまでの二度の公募で合計約350件、約5,100億円を採択するなど、蓄電池や半導体を含む重要物資のサプライチェーン強靭化を進めてまいりました。

　こうした足下の措置を着実に進める一方で、ポストコロナも見据えた対応も進めていかなければなりません。特に、国際的な脱炭素の流れや人権への関心の高まりなど、サステナビリティに対する認識が強まっているほか、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化や、更なるデジタル化の加速など、製造業を巡る環境変化は速度を増しており、官民一体となった取組が必要です。

■2050カーボンニュートラルの実現
　国際的な脱炭素の流れが加速しています。こうした中一昨年、我が国も「2050カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、昨年には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度からの46%削減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるという新たな方針を示しました。

　これを実現するためには、エネルギー関連分野に留まらず、自動車、航空機、鉄鋼、化学などの様々な産業分野においてチャレンジをしていかなければなりません。そのため、昨年には、「グリーン成長戦略」を具体化し、産業・運輸部門を含む14の重要分野について実行計画を策定しました。

　例えば、自動車分野においては、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現する」という野心的な目標を設定しました。今後、この目標の実現に向け、充電・水素インフラの整備や購入支援を通じた電動車の普及促進、蓄電池の大規模製造拠点の立地や研究開発の推進、さらにはサプライヤー等の業態転換支援など、総合的に取り組んでまいります。また、電動化だけでなく、水素、e-fuelを含む合成燃料などあらゆる技術の選択肢を追求し、幅広くイノベーションを促してまいります。

　さらに、我が国のＣＯ₂排出量の約1/4を占める鉄鋼、化学などの基礎素材産業分野における脱炭素化推進に向けた研究開発・調査事業等の支援や、水素航空機・電動航空機といった次世代航空機で求められる技術開発の促進など、個別産業分野の脱炭素に向けた取組についても、グリーンイノベーション基金をはじめとしたあらゆる予算措置を活用しながら、強力に推進してまいります。

■人権尊重に向けた取組
　近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業による人権尊重に向けた取組がより一層求められております。昨年10月に開催されたG7貿易大臣会合においては、グローバル・サプライチェーンにおいて強制労働が行われないよう取り組んでいくとの共同声明がとりまとめられました。日本企業は、その原料の調達をはじめとするサプライチェーン全体について、自らの事業における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られております。

　こうした中、我が国政府においても、一昨年10月には「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、「人権デュー・ディリジェンス」の導入を期待する旨を表明しました。さらに、製造業における先行的取組として、繊維産業においてサステナブルな取組を促進すべく、昨年、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置し、ビジネスと人権への取組を含む「持続可能性」に関する取組についての報告書をとりまとめました。

　この通り、経済産業省としては、関係省庁や産業界とも連携しながら、企業の人権尊重に向けた取組を引き続き推進してまいります。

■経済安全保障
　昨今、AI・量子といった安全保障上のインパクトを有する新興技術や、それを支える先端半導体等の基盤技術を巡る覇権争いが激化しています。さらに、米中をはじめとする主要国・地域が戦略的物資の確保や重要技術の獲得に向けて、巨額の産業政策を打ち出すなど、経済と安全保障が密接不可分な領域における対応が重要になっています。

　このような状況を踏まえ、我が国としては、経済安全保障政策の大きな方向性として、経済構造の自律性の向上、技術優位性ひいては不可欠性の確保、基本的価値・ルールに基づく国際秩序の維持・強化を掲げ、政府を挙げた対応を進めているところです。経済産業省としては、半導体・重要鉱物などのサプライチェーン強靭化や重要技術基盤の強化、輸出・投資管理による機微技術管理、エネルギーなどの基幹インフラにおける脅威の低減等の取組を進め、我が国の経済安全保障に貢献していきます。

■デジタル社会の実現
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、リモートワークといった日常生活におけるデジタル化が浸透したことに加え、行政においてもデジタル庁が設置されるなど、社会全体のデジタル化への取組が進んでおります。こうした中、我が国製造業においても、非接触や非対面といった「新たな日常」への対応、そして新たな付加価値の創出に向けて、より一層デジタル技術を活用していくことが求められています。例えば、既に自動車産業は「CASE」と呼ばれる潮流の中にあり、自動運転やシェアサービスなどデジタル技術を生かした価値創造が進んでいます。

　また、昨今は、製造業のみならず、小売り・サービス分野等でのデジタル化の進展も顕著になっております。例えば、これまで工場への導入が主だったロボットについても、小売業や物流分野等での普及が進んでおり、生産性の向上や省人化につながっています。これをより一層進めるため、経済産業省では、ユーザー側がロボットを導入しやすい環境、いわゆる「ロボットフレンドリー」な環境の構築に向けた研究開発や実証実験に取り組んでおります。その取組の一環として、昨年11月、経済産業省内においても、コンビニエンスストアにバックヤード作業を行うロボットを導入しました。こうした成果も活用しながら、引き続き、更なる環境整備に努めてまいります。

　さらに、ドローンについては、昨年に国土交通省が航空法を改正し、本年中に、第三者上空での目視外飛行、いわゆるレベル４が実現可能になる予定です。経済産業省としても、複数のドローンの同時運航を支えるための運航管理システムの研究開発を実施しており、ドローン運航のための基盤整備を進めているところです。また、セキュリティの確保が求められる政府機関や重要インフラでのドローン活用に向けては、高い安全性や信頼性を確保した安全安心なドローンの開発を推進しており、昨年12月には政府や企業向けに機体販売も開始されました。こうした取組により、インフラ点検や離島物流、そして災害対応など様々な分野でドローンの利活用が進むことを期待しています。

　「空飛ぶクルマ」については、2025年の大阪・関西万博での商用運航開始を目標とし制度整備を進めるとともに、来年度より社会実装に向けた研究開発プロジェクトを開始する予定です。経済産業省としては、こうした取組を通じて、未来の豊かなモビリティ社会を構築してまいります。

■賃上げ・下請等取引適正化
　成長と分配の好循環を生み出す、新しい資本主義を実現していくためには、民間部門による分配の強化が重要です。政府としては、民間企業の賃上げを強力に支援するため、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充するなど、思い切った税制措置を講ずることを決定しました。産業界の皆様におかれましても、是非御協力を頂きたいと思います。

　また、取引先も含む多様なステークホルダーへの分配を実現するためには、サプライチェーン全体での取引適正化や、取引条件の改善も重要な課題です。昨年は、9月を価格交渉促進月間と設定し、セミナーや講習会、広報活動などを通じて、発注側企業に対する取引環境の改善に向けた取組の普及・啓発を進めました。

　さらに、各業界団体の皆様には、昨年改正した下請中小企業振興法・振興基準の内容等を踏まえた、自主行動計画の策定・改定を実施いただき、取引適正化に向けた自主的な取組を進めていただきました。加えて、2020年に導入した、企業が取引先との新たな連携や望ましい取引慣行を遵守することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の仕組みにおいては、目標としていた2000社を大きく超える企業の皆様に宣言いただきました。この場を借りて、産業界の皆様の御尽力・御協力に心より感謝申し上げます。

　今後とも、適正価格での取引の実現やサプライチェーン全体での共存共栄関係の構築を目指し、「パートナーシップ構築宣言」の取組の更なる拡大、実効性の向上に向けて、皆様と連携させていただきながら取り組んでまいりたいと思います。

 ■福島
　福島の復興は経済産業省の最重要課題です。一昨年開所した福島ロボットテストフィールドは、「福島イノベーション・コースト構想」の中核となる施設であり、ロボットに加えて、ドローン、空飛ぶクルマといった次世代の空モビリティの研究開発・実証や制度整備等を推進する上で極めて重要な拠点となっています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていた「World Robot Summit 2020」を9月に愛知県、そして10月には福島ロボットテストフィールドにて開催いたしました。これはロボットの研究開発及び社会実装を加速するための国際大会であり、福島では3日間で4000名近くの来場者数を記録、盛況のうちに終了いたしました。今後、同大会の成果も活用しつつ、日本のロボット研究開発拠点としての福島の存在感を国内外に発信してまいりたいと考えています。

　また、福島の復興に向け、経済産業省や復興庁では、福島浜通りへの企業立地や福島浜通りでの実用化開発への補助金、税制等の支援策を用意しています。こうした支援策を活用し、新たなロボット、ドローン、空飛ぶクルマ、更にはスマートモビリティの開発などが進んでいます。皆様におかれましても、御活用とともに、福島浜通りへの進出を御検討いただければ幸いです。

■おわりに
　新型コロナウイルスの感染拡大についてはまだまだ注視が必要な状況ではありますが、経済産業省としては、これまでに述べたような様々な施策を総動員し、産業界の皆様とも連携しながら、我が国製造業の成長のために全力を尽くしていく所存です。

　最後に、産業界の皆様の益々の御発展と、本年が素晴らしい年となることを祈念して、年頭の御挨拶とさせていただきます。

「ポストコロナの時代に向けた取組を皆様と進めていく」
●経済産業省 製造産業局産業機械課 課長 安田 篤

　令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　昨年は、新型コロナウイルスとの厳しい戦いを余儀なくされた１年でした。新型コロナウイルスにより健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。足下では、新たに報告されたオミクロン株が多くの国で確認されるなど、新型コロナウイルスとの戦いは続いておりますが、2050年カーボンニュートラル、経済安全保障、人権デュー・ディリジェンスなど、ポストコロナの時代に向けた取組を、引き続き皆様と進めてまいりたいと思います。

　昨年10月には、第６次エネルギー基本計画を閣議決定し、2050年カーボンニュートラル、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示しました。徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入、非効率石炭火力のフェードアウト、水素・アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力への置き換えを進めるなど、この計画を実行していきます。

　新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワーク等日常生活におけるデジタル化が幅広く浸透しました。従来の工場の人手不足や生産性向上に対応したロボット等のデジタル技術の活用のみならず、物流や小売業等でのロボット導入や、インフラ点検や離島物流、災害対応でのドローン活用など、新たな技術の活用の場が拡大しています。昨年11月には、ユーザー側がロボットを導入しやすい環境、いわゆる「ロボットフレンドリー（ロボフレ）」を実現するための取組の一つとして、経済産業省内においても、コンビニエンスストアのバックヤード作業を行うロボットを導入しました。こうした成果も活用しながら、引き続き、更なる環境整備に努めてまいります。

　米中対立の激化や新型コロナウイルスの影響で明らかになったサプライチェーン上の脆弱性に対処するため、重要な生産・技術基盤の強靱化等を通じて、我が国の自律性・技術優位性の確保を強力に進めます。特に、「産業の脳」とも言われる先端半導体の製造拠点の、我が国への立地促進に向けて、「半導体産業基盤緊急強化パッケージ」を打ち出し、他国に匹敵する形で、複数年度にわたる支援の枠組みを構築します。

　サプライチェーン全体での競争力強化を図る上では、企業間の取引適正化も重要な課題です。産業機械業界では、約束手形の利用等廃止も盛り込んだ業種別の自主行動計画の改定に御協力いただきました。この場をお借りして業界の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げます。引き続きサプライチェーン全体で付加価値を生み出せるよう、望ましい取引習慣の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の拡大に御協力いただくとともに、取引の適正化に向けて、幅広い業界の方々との議論を深めながら取り組んでまいりたいと思います。

　また、福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。経済産業省では、福島県とともに、「福島イノベーション・コースト構想」の中核となる「福島ロボットテストフィールド」を拠点として、ロボットに加えて、ドローン、空飛ぶクルマといった次世代空モビリティの研究開発・実証や制度整備等を推進しております。昨年は、新型コロナウイルスの影響により延期となっていた「World Robot Summit 2020」を９月に愛知、10月に福島ロボットテストフィールドで開催いたしました。引き続き福島をロボットや次世代の空モビリティのイノベーションの中核地とすべく、取り組んでまいります。

　2025年には大阪・関西万博を迎えます。「未来社会の実験場」をコンセプトに、空飛ぶクルマの飛行実現も含めた最新の技術や、その技術を活用した、様々な課題解決の具体的事例を集めて、世界中に発信していきます。日本の、そして、世界の課題解決につながる万博のレガシーを作ることができるよう、政府のみならず、自治体や経済界と一致団結して取り組んでまいります。

　これからも皆様の現場の声をお伺いし、それを産業政策に生かしていきたいと考えております。何かお困りごとや御提案などがございましたら、どうぞお気軽にお声を掛けてください。

　本年が、皆様にとって更なる飛躍の１年となることを祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。
 

「アフターコロナを見据えた社会経済活動の実現に向けて」
●日本産業機械工業会　会長 斎藤 保

　２０２２年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。

　皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。

　昨年を振り返りますと、コロナ禍で開催した東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人選手が活躍し、世界中の人々に感動や希望を与えることのできた歴史に残る大会となりました。また、米国大リーグでの大谷翔平選手の活躍に世界中の人が胸を熱くし勇気をもらった一年だったと思います。なお、年初から全国で感染が拡大した新型コロナについては、８月下旬以降、新規感染者数が減少傾向に転じております。９月末には全国の緊急事態宣言及びまん延防止など重点措置がすべて解除され、行動制限も段階的に緩和しておりますが、新たな変異株「オミクロン株」が確認されるなど、先行きを楽観視できない状況が続いております。

　経済面では、１２月に発表した日銀短観によりますと、全産業の業況判断指数が新型コロナ感染拡大後、はじめてプラス圏になったものの、大企業製造業の同指数では６期ぶりに改善が止まるなど、エネルギーや原材料の高騰、感染の再拡大の影響によっては、今後業況が下ぶれる可能性もあります。

　一方、世界経済は、国や地域によってばらつきはあるものの、ワクチン接種が普及したことで社会経済活動が徐々に再開し、欧州や米国を中心にコロナ危機による落ち込みから回復しつつありますが、引き続き感染の再拡大などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予測されております。

　私ども日本産業機械工業会としては、政府や自治体の要請・指示を受け、会員各社の協力により、感染防止対策を徹底しつつ、事業活動の維持・継続に努めました。なお、２０２１年度上半期の産業機械受注については、国内では製造業向けの受注が堅調だったのに加え、外需も中国を中心に新型コロナ感染症の影響からの持ち直しがみられたことから、受注額が２兆２，６８７億円、前年同期比１０７．２％と３年ぶりに前年同期を上回る結果となりました。新型コロナの感染再拡大などの影響が懸念されるものの、今後も受注環境の改善が続くと思われます。

　さて、２０２２年は、新型コロナ感染拡大による経済への影響が徐々に緩和され、世界経済が回復に向かう復興の年になることを願いますが、欧米を中心としたインフレリスク、エネルギー・原材料価格の高騰、半導体不足、米中の政治・経済的対立の長期化に加え、変異株の感染拡大など世界経済の回復を妨げる要因が存在しております。また、世界規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まりを受けて、全世界でサステナビリティを重視する流れが加速しています。

　こうした中、我々産業機械業界としては、引き続き感染拡大防止に細心の注意を払いながら、事業活動の継続を最優先に努力していくとともに、台風や豪雨など多発する自然災害に対応して、社会インフラの老朽化対策に資する新技術やシステムを創出するなど、防災・減災と国土強靱化に貢献していきます。併せて、たゆまぬ技術革新やこれまで培った経験により、他国をしのぐ高付加価値製品・サービスを追求し、デジタル化の推進、カーボンニュートラルの実現、強固なサプライチェーンの構築、イノベーションの促進、さらにはイノベーションを担う人材の育成など、社会や企業が直面している課題の解決に貢献していきます。

　特に、カーボンニュートラルについては、産業機械業界にとってネガティブなものとして捉えるのではなく、ポジティブなもの、むしろイノベーションのチャンスとして捉えていきたいと考えます。更なる省エネを推進するとともに、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなどのグリーン・イノベーションの加速により、新たなビジネス機会を獲得し、わが国のみならず、世界全体のＣＯ２削減に貢献していくことが益々重要になってくると考えます。

　政府におかれましては、新型コロナ感染の再拡大に備えて、医療提供体制の確保、ワクチンや治療薬の国内開発などに万全を期していただくとともに、ウィズコロナの下、一日も早く安全・安心を確保した社会経済活動の実現を目指していただきたいと思います。さらに、アフターコロナを見据えた経済構造の転換と好循環の実現に向けて、２０５０年カーボンニュートラルに向けたクリーンエネルギー戦略の推進、官民一体となったデジタル化の推進、企業の生産性向上といった重要課題に対して、スピード感を持って取り組んでいただくことを期待しております。

　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「あらゆる技術を進化・発展させ製造業の発展に貢献」
●日本工作機械工業会　会長 稲葉善治

　2022年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。

　さて、昨年を振り返りますと、米中が対立を深める中、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動を取り戻し、世界経済は緩やかな回復傾向に転じました。設備投資は回復の足取りを強め、工作機械受注は半導体関連が堅調に推移した他、コロナ禍にあって抑制されていたペントアップ需要が世界の各地域で顕在化しました。当会は2021年の工作機械受注について、9月に1兆4，500億円前後に達すると見通しを上方修正致しましたが、内外市場において工作機械ユーザーの設備投資意欲は大変力強く推移しており、2021年の受注額はこれを上回り、1兆5,000億円を上回る勢いです。

　工作機械業界を取り巻く環境では、技術面においてはAIの進化による音声認識や温度補正などの機能の実現や、５Gの普及により高速・大容量通信によるDX活用が期待されます。また、Additive Manufacturing技術の進化、ロボット技術との融合による自動化・省人化技術による生産技術革新も加速しております。環境分野では、COP26で産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるよう努めるとの決議が採択され、わが国製造業においても2050年カーボンニュートラルへの対応が求められます。一方で、通商環境は複雑化しており、経済安全保障への対応が必要となっております。日本の工作機械産業はこれらの変化に柔軟に対処し、あらゆる技術を進化・発展させて、世界の製造業の発展に貢献して参ります。

　JIMTOFは我が国工作機械産業の最大のイベントです。今回で60周年を迎えるJIMTOF 2022は、11月に東京ビッグサイトにて、東・西展示棟に加え新たに南展示棟を加え過去最大規模で開催致します。ユーザーの皆様に向けて世界最先端の工作機械技術・製品を発信して参ります。また、企画展示や全国から学生を招待して工作機械産業の意義や役割りを講義する「工作機械トップセミナー」の開催を通じて、工作機械産業の魅力を社会に伝えて参ります。ぜひご来場頂きたいと存じます。

　当会は、昨年12月1日に創立70周年を迎えました。2022年は、未来に向けて業界一丸となり次の一歩を踏み出して参ります。関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　本年が、新型コロナに負けず、皆様にとって更なる飛躍の年となることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「ものづくり産業全体の活性化に期待」
●日本機械工具工業会　会長 田中徹也

　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては恙なく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、平素からのご支援、ご協力に対して心より感謝申し上げます。

　昨年もコロナ禍により様々な制約を受けた一年となりました。東京都では2021年1月から9月までの273日間のうち緊急事態宣言が発出されていた期間は211日間にも上り、まん延防止法等重点措置を含め何も発出されなかった期間はたったの28日間でありました。10月以降は新規感染者数も減少してきましたが、欧州や中国などでの感染の再拡大のニュースも聞かれ、まだまだ予断を許さない状況の様です。 

　日本機械工具工業会(JTA)は2020年の8月を底に順調に右肩上がりの回復を続け、2021年4月から9月までの上半期累計生産金額は2,308億円（対前年同期比136%）、下半期の見込みは2,242億円（対前年同期比112%）、年度見通しは4,550億円（対前年比123％）となっております。2021年下半期見込の数字はコロナ禍以前の2019年下期レベルをキャッチアップするレベルにまで回復する見通しとなっています。

　2022年の我々を取り巻く経済環境は引き続き回復基調であり、またコロナ禍による行動制限が緩和されリアルなビジネスが昨年以上に進むと思います。11月には第31回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）も4年ぶりにリアルで開催される見込みで、ものづくり産業全体の活性化が期待されます。しかしすべてがコロナ前に戻るのではなく、コロナ禍の中で進んだデジタル化技術については今後も進化させ、ビジネススタイルも変化していく必要があると考えます。一方で今年は半導体の供給問題、資源・エネルギー価格の上昇、物流の停滞、中国における電力供給問題、世界各国での急激なインフレ率の上昇など多くのリスク要因があり、楽観視は出来ないものと思います。

　また昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、改めて世界の温度上昇を1.5℃に抑える事の重要性を再認識することが示され、我が国も2050年カーボンニュートラルを表明しています。まずは2030年に向けた国の政策対応のポイントとして、我々産業部門はエネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標や目標値の見直し、「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組むこととなっています。当業界としても重要な社会的使命として認識し実行していく必要があると考えます。

　最後になりますが今年は寅年です。寅年は「春が来て根や茎が生じて成長する時期、草木が伸び始める状態」だとされています。一昨年から続いていたコロナ禍が私たちの生活や仕事に大きな影響を与え、一方では新しい生活様式や新しいビジネスモデルが生まれました。今年はこれらの新しい芽が「成長する」、新しい日常が「始まる」年になって欲しいものです。そしてJTA、会員の皆様にとりまして、一層の飛躍の年になりますよう祈念し、年初のご挨拶とさせていただきます。

「ベストよりモアベター」
●日本工作機器工業会　会長 寺町彰博

　あけましておめでとうございます。    

　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

　昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続く中、各国におけるワクチン接種が進むとともに回復の動きが見られました。一方、経済活動が活発化し需要が急回復する中、世界的な物流の混乱や半導体をはじめとする部品不足、そしてインフレの進行などが、コロナ禍から回復へと向かう世界経済の懸念材料となりました。日本においては感染力の高い変異株が流行する中、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返されましたが、年の後半にかけてワクチン接種が順調に進捗するとともに感染者数は急減しました。

　しかしながら、第6波が懸念される中、引き続き油断せず慎重な運営が求められています。一方、そのような中でも夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、東京オリンピックでは日本勢が過去最多のメダルを獲得し多くの人々に勇気と感動がもたらされた年でもありました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、通常であれば5年程度かけて起きる変革を一気にもたらしたように感じています。例えば、リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大、非対面のニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、そして環境面では自動車業界がEV化へと本格的に舵を切るなど、私たちの事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらすとともに、ビジネスチャンスは拡大しています。

　したがって、私たちは急激な変化に怯むことなく対応し、これらの新たなチャンスをしっかりと掴む努力をしなくてはなりません。さらに、インダストリー4.0やIoT、そしてそれらを支える5Gが着実に進展する中、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進め、会社の組織形態や制度、人材育成、そして製品やサービスまであらゆる領域を見直していかなければならないと考えます。

　このように事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する時代において、私たちに求められることは、変化に即応し、ベストよりモアベターを優先し実行するスピードを上げること、これに尽きるのではないでしょうか。良いと思ったら早く実行に移して結論を出し、修正点があればより良くする、これを繰り返してこそ、激しい変化に即応しチャンスを掴むことができると考えます。

　これらを実現できれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を牽引していくことができるものと考えております。従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新たなものを徹底的に開発、提案し、業界の発展に寄与してまいる所存です。

　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
 

「新しい年を迎えて」
●日本精密機械工業会　会長 髙松　喜与志

　明けましておめでとうございます。

　皆様には健やかに新春を迎えられた事と、心よりお慶び申し上げます。

　一昨年に続き昨年もコロナ感染症の影響が続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、大変な年でありました。昨年10月頃から第5波も落ち着き飲食業、観光業などもようやく活動出来る環境になって来ました。しかし12月には新たな変異種であるオミクロン株の患者が日本でも確認されて海外からの人の流入は停止、再開と混乱が続き、まだまだ予断を許さない状態になっています。

　そんな中、昨年の夏には、1年延期された東京オリンピック・パラリンピックが、世界的なコロナ感染のパンデミックにより開催自体を危ぶむ声も聞かれた中で、史上初の無観客により無事開催されました。連日、日本人選手の活躍が報じられ、史上最多のメダル数を獲得するなど、コロナ禍の日本に“勇気”と“元気”と“感動”を与えてくれたことが昨日の事のように思い出されます。

　昨年は私の属する製造業では半導体など部品の不足、鉄をはじめとする原材料の高騰、輸出のコンテナ不足高騰、原油の高騰など、値上がりと原料不足が続きました。色々な原因があるのでしょうが基本的には、〝需要と供給〟の需要が多いからでしょう。実感はありませんが、景気は良かったと言うことだと思います。

　なぜ実感が無いのか？　私は、給与が上がらないからだと思います。我が社には海外に子会社が8社ありますが、どの国でもGDPの伸び以上に給与は上がっており、日本との違いを痛感しています。原材料の値上がりを改善で吸収する事はとても大切ですが、価格転嫁して改善の努力分は利益と社員の給与UPに使えばどうでしょうか？　

　政府は安倍政権の時代からデフレ脱却を謳っていました。岸田総理は企業に3%程度の給与UPをお願いしています。原料価格の上がっている今が価格転嫁、デフレ脱却、そして日本の低い生産性を上げるチャンスだと思います。これを機会に私も生産性向上に頑張って行こうと思います。

　今年の干支は壬寅（みずのえとら）で込められている意味を調べて見ると『厳しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となる』とありました。コロナ禍で疲弊した社会を乗り越えた知恵で今後益々素晴らしい社会を築き上げていける様に努力していきたいものです。本年も皆様にとってより良い一年となりますように心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

「ロボティクスがもたらす持続可能な社会がテーマ」
●日本ロボット工業会　会長 小笠原 浩

　新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　さて、新型コロナウイルス禍は、我が国ではワクチン接種の促進等でその感染状況に大幅な改善がみられるものの、世界的には新たなオミクロン株により再び感染拡大の状況にあり、３年目となる今年においても未だ収束の兆しが見られず、引き続き予断は許されない状況にあります。

　一方で、このようなパンデミックにあっても世界経済は回復の状況にあり、国際通貨基金の見通しでは、2021年の成長率は世界全体では対前年比5.9％、日本については同2.4％の伸びとみられています。また、2022年の見通しにおいては、世界全体での成長率を4.9％とするものの、インフレ加速リスクを挙げており、インフレ率の急激な上昇が懸念材料となっています。

　このような状況の下、2021年の我が国ロボット産業は、半導体をはじめとする部品不足の影響が大きく見られましたが、堅調な中国を中心とする外需増が輸出市場を牽引するとともに、国内市場での回復基調も見られたことで全体として2桁台の大きなプラス成長となりました。これにより2021年は、受注額で対前年比27.7％増の約１兆970億円と初めての１兆円超えとなるとともに、生産額では26.5％増の約9,700億円となると見込まれます。

　そして、本年のロボット市場は、部品不足の問題は徐々に改善されることを期待するとともに、従来からの引き続き高い自動化需要に支えられ受注額は対前年比3％増の１兆1,300億円、そして生産額は5.2％増の１兆200億円と生産額においても初の１兆円超えを期待しております。

　このような中、本年10月1日をもって創立50周年を迎えます。この50年を節目に、当会及び我が国のロボット産業の歩みを回顧するとともに、「ロボティクスがもたらす持続可能な社会」を統一テーマに、次の半世紀に向け広く社会において実現が期待されるロボットの有り様について展望・発信するための各種記念事業をこの１年間で実施致します。

　具体的には、①記念ロゴの制作、②主催展示会でのパネル展示(ロボット技術及び産業の変遷、工業会の歴史等)、③10月13日の記念式典・表彰式と祝賀会、④10月13日～14日での記念シンポジウム、⑤ロボット産業ビジョン2050の策定、そして⑥50年史の編纂の各事業を実施致します。これら記念事業を通じて更なるロボットの健全な普及とロボット産業の発展を目指すこととしています。

　記念事業に加え、当工業会の活動の柱となっている「市場拡大に向けた取組」、「イノベーションの加速化」、そして「国際標準化の推進、国際協調・協力の推進」の三つを重点項目として業界活性化のさらなる推進に向け、活動を行うこととしています。

　特に本年は、3月9日～12日にかけ「2022国際ロボット展」を、6月15日～17日には、昨年、一昨年と２年続けて中止となっていた「2022実装プロセステクノロジー展」を、そして10月19日～21日には「Japan Robot　 Week 2022」と3つの展示会を開催致します。これらの展示会を通じて技術情報の発信とともに様々な分野へのロボット利用拡大への意欲を喚起するとともに、市場調査、技術振興等の各事業についても意欲的に展開する所存です。

　引き続き関係各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご活躍とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「競争と協調の中で知恵を結集」
●日本フルードパワー工業会　会長 安藤 毅

　新年、あけましておめでとうございます。
　
　昨年は、日米で政権が代わり、世界を見ると米軍のアフガン撤退、中国化が加速する香港やウイグルの人権問題、ミャンマークーデター、また、経済に目を向けると、世界的な原油・資源の高騰、半導体不足による自動車産業を始めとした多くの工場での減産、加えて米中貿易摩擦から経済・軍事両面での覇権争いへと移行しつつある大国間の新たな緊張関係が引き起こされました。今年の北京冬季オリンピックの開催に向けて、外交的ボイコットなどの動きも出ており、今年も一層緊張が続く気配もあり、これが経済動向に波及していくのかも注視して行く必要があると思います。
　
　さて、今年は、脱炭素社会、デジタル社会に向けての動きが加速すると思われます。昨年縦割り行政の弱点を排除し国のデジタル化を推進するためにデジタル庁が発足し、マイナンバーカードの活用なども含め、デジタル・トランスフォーメーションの社会実装に向かった動きが出てきております。当業界では、特に、無人化・省人化に向けた｢デジタル｣の取り組みの重要性が増しています。AIを活用した工場の無人化稼働や遠隔監視の導入などのデジタル・トランスフォーメーションの推進は、生産性の向上や競争力強化に資するのみならず、効率的なデータ収集や有事の際の企業間・工場間の連携を通じたレジリエンス強化といった観点からも、大変重要な取り組みと考えており、工業会としては、これら課題に取り組んでいくため、昨年新たに、IoT推進部会を発足させたところであります。

　カーボンニュートラルに関しましては、当業界では、省エネ化製品の一層の開発に努めておりますが、昨年開催したIFPEX2021で、今後のカーボンニュートラル社会を見据え、「新たな時代に向けた挑戦」と題し、「地球環境とものづくりに貢献するフルードパワー」を広く紹介しました。国内外に向けて日本のフルードパワー業界の新たな時代に向けた挑戦を広く発信出来たと確信しております。

　このような状況下、業界の中でも解決すべき様々な課題が出てきております。それを乗り越えていくには、競争と協調の中で皆の知恵を結集していくことが大切だと考えます。最後に、本年が良い年になるよう祈念して、年頭の所感とさせていただきます。

「コロナ禍からの復活」
●日本工作機械輸入協会　会長 井元英裕

　新年明けましておめでとう御座います。２０２２年の年頭に当たりご挨拶させていただきます。旧年中は当協会の事業運営にご支援を頂き厚く御礼申し上げます。

　２０２１年輸入工作機械は、後半こそ受注は回復基調となりましたが、売上では元々長めである納期に加えて、半導体不足による納期遅延、輸送コストの高騰、又海外取引先との人的交流が皆無となりサポートが受けられない状況などが重なり、スムーズな納入検収が出来ない状態でした。工作機械輸出入の業界には本当に厳しい一年で有ったと思います。こういった状況下でも、力強く前進する関連企業、会員企業様の姿には感銘し、力付けられました。

　２０２２年、コロナ禍の影響は国内において限定的になったとしても、世界中でコロナ禍が収束しなければ従来と同じ環境に戻る事は無いと思われます。

　我々はこの状況のマイナス面ばかりを見るのではなく、コロナ禍で否応なく使われ始めたWEBのコミュニケーション、VRを使った情報伝達技術、ビジネスのデジタル化などを積極的に進めてプラスに転化して行く必要が有るかと思います。

　すなわち、海外との技術の交流が仕事である我々が、実際の人の動き無くしてもそれを補い、もしくはさらに先に進めて行かなくてはならない年となる事と思います。本年も皆様の御理解とご協力を頂きながら、会員一同チャレンジしていく所存です。

　最後になりますが、皆様の益々のご多幸とご健勝を祈念申し上げて、年頭の
ご挨拶とさせていただきます。

 

「新しい成長の礎になる年に」
●日本工作機械販売協会　会長 依田智樹

　2022年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　昨年は丑年で文字通り「我慢の年」になりました。コロナをはじめ様々な困難への対応に明け暮れた１年でした。

　コロナ感染拡大は年初の第3波に始まり、春に第4波、夏に第5波が到来、8月のピーク時には1日の感染者が26,000人程になり、秋には急減しましたが、最近新たな変異株が世界的に流行の兆しを見せ始めています。コロナとの闘いは未だ収束しておらず、今年も引続き対策を講じながらうまく共生して行く途を辿るしかなさそうです。

　コロナが後押ししたところもありますが、我々の働き方や生活様式も大きく変わりました。Web会議やテレワークでデジタル技術の利便性を認識した一方で、リアルの価値にも気付かされた1年で、これからは両方を使い分けるハイブリッド社会となるでしょう。

　一方資源価格の高騰、半導体や部品・部材のサプライチェーン混乱、米中対立や中国の景気減速等の世界的な政治・経済・社会の不安定要因が顕在化して来ました。また、世界中が地球温暖化に危機感を抱き「脱炭素」に向けて舵を切り始め、EV化や再生可能エネルギー等の「グリーン投資」に目を向け、SDGs経営が企業の持続的成長に必須な世の中になって来ました。これまで経済成長路線一筋だったのが環境への配慮や富の分配が大事との考え方に変わりつつあります。日本はこうした世の中の潮流にうまく乗り、成長と分配を適正に達成する舵取りが求められます。

　日本工作機械販売協会もお陰様で半世紀の歴史を経て新しい時代に入りました。会員各社は日本が誇るものづくり業界の更なる発展の為モノ売りだけでなくコト売りの機能を高め、お客様のニーズに応える提案力を益々磨いて行かねばなりません。
今年は壬寅（みずのえとら）。虎は決断力と才知の象徴であり、寅年は古い時代から新しい時代への転換点になると言われています。2年間続いたコロナ禍から復元し、新たな変化に対応し、芽吹き始め、新しい成長の礎になる年になることを願い、新年のご挨拶とさせて頂きます。

「原点復帰、新たなる挑戦」
●日本歯車工業会　会長 植田昌克

　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　旧年中は日本歯車工業会の事業運営に格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　一昨年に続き昨年も、新型コロナウィルスの感染拡大に翻弄された一年となりました。年末には新たな変位型「オミクロン型」が世界的に猛威を振るいはじめ、緊急事態宣言の解除後、感染者が激減し、感染終息も間近と安堵していた矢先、３回目のワクチン接種が急がれる事態となっています。水際対策の強化で日本では感染者の急拡大に至っていませんが、他国との人流が抑えられた状態では完全なる経済復興までにはまだ険しい道のりが続きます。晴れやかな新年を迎え、少しでも早く感染拡大前の活況に戻ることを心より願うところです。

　さて、昨年は一年に渡り歯車の基礎並びに応用を学ぶ教育支援事業「ギヤカレッジ」を、全面的にオンラインによる講義に変更して再開しました。受講生同士の交流の場が持てなかったことは非常に残念ですが、著名な講師の講義を画面越しではありますが目前で受講できたことは、受講生にとって新鮮かつ充実した学習スタイルになったようです。また、チャットを利用した質問も数多く出され、従来の形式とは異なる良さも生まれています。

　一方、開校以来16年が経過した当事業も、カリキュラムの編成も含め、全体を見直す時期に来ています。日本を担う若き歯車技術者の育成に向けて、引き続きこの教育支援事業の内容充実に取り組んでまいります。

　同カレッジ修了者を対象とした「フォローアップ研修会」、次世代の若手経営者の育成及びネットワーク構築のための「若手経営者研究会」も、オンラインを活用した内容に変更しました。経営研修会、歯車関連規格(ISO,JIS)の対応など他の事業においても、オンラインに移行しました。対面とは違い戸惑うことも多々ありましたが、回数を重ねるごとに相互に慣れ、オンラインならではの効果も出ています。コロナ禍にあっても地道に事業を継続することが、歯車業界を牽引する次なる人材養成に繋がると確信しています。

　弊会は「国際競争力強化を視野に事業推進」「会員にとって魅力ある企画の実行」「次世代経営者・技術者育成事業」を柱として事業展開しております。“歯車”はこれまでも、そしてこれからも重要な機械要素の一つとして各種産業機械に使われ続けます。これにはグローバル化の推進、若きエンジニアの育成が必須で、弊会の各種事業を通して歯車業界を下支えしていく所存です。

　今後も、経済産業省、各教育機関、諸団体の方々と密接に連携しながら、歯車産業ひいては日本の機械産業の発展を願い、皆様のお役に立てる工業会をめざし努めて参りたいと存じます。

　今年が皆様にとって飛躍の年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「高速・非接触にて更なる高品質へ寄与」
●日本光学測定機工業会　会長 浜田智秀

　明けましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。平素より関係者の皆様には日本光学測定機工業会の活動に、ご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

　昨年は、米中貿易摩擦などの保護主義的な流れが経済へ影響を及ぼし、下降局面でスタートしました。更には、想定外の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、産業界全体が冷え込み、リーマンショック以来の環境悪化となりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症により働き方の改革を迫られ、昨年も触れたデジタルトランスフォーメーションは、前倒しされながらより一層加速されてきました。５Ｇはサービスが開始され、ＡＩの応用も着実に身近なものとなってきました。

　一方、モノづくりそのものに目を移しますと、その手法自体は大きく変わってきています。種々雑多な材料を前提とした多品種少量製品へ適用するための３Ｄプリンターなどが生産へ寄与する領域の拡大が顕著となっています。このようなアディティブ・マニュファクチャリング領域に於いても最終部品・製品の高品質を保証することが重要となっています。形になれば良いのではなく、目的とする機能・性能を安定的に実現することが求められます。

　過去より度々繰り返される品質問題は益々顕在化する可能性を含んでおり、歩留り向上やコストダウンという狭義での品質保証の領域を遥かに超え、問題を起こした製品の評価を単に下げるだけでなく、企業価値そのものを大きく毀損させるリスクがあることを強く認識しておく必要があります。

　当工業会では見えないものを見えるようにするだけでなく、定性的なものを定量化できるよう活動を続けております。光学測定機が得意とする可視光領域に加え、近赤外や紫外線、更にはＸ線などの不可視光を使用することによってこれまで検出困難であったものを数値化し、更に高速かつ大量な計測データを瞬時に取得することを可能としており、これまで見逃していた現象・事象の把握だけでなく評価方法の確立をも推し進めてきています。加えて、検査・測定・計測の自動化、省力化をなお一層進化させ、製品・部品の良否判定だけでなく、スピードディに工程改善へのフィードバックなどを可能とし更なる高品質をも具現化します。

　人間の恣意やバラツキ、不確かさの入る余地がない品質保証、信頼性、ひいては安全、安心を実現する世界へ向けて今後も新たな提案を継続していき、皆様の企業価値向上に繋げるためのお役に立てると確信しています。厳しい競争に勝ち抜き社会へ貢献する企業の皆様と共に、更に成長するため精進して参ります。

　劇的に変わりゆくこのような時代にめぐりあえたことを幸せだと感じ、産業の発展へ寄与できることをこの上ない喜びと考えております。これまで以上に関係各位の皆様との連携を深め、皆様方の課題解決を図るだけでなくイノベーションのお手伝いができるよう取り組みます。

　ダイナミックでスピード感のある大きな時代変化の流れの中、それに呼応する形で、光学に基づく切り口を武器に非破壊・非接触型測定機を主としたリアルタイムな光学測定技術を深化させ、あらゆる課題を見える化・顕在化させることによって素晴らしいモノづくり、コトづくりを実現してゆきますので、今年もよろしくお願い申し上げます。

「調和と発展による世界への貢献」
●日本建設機械工業会　会長 数見保暢

　新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。会員各社ならびに関係省庁、関係団体の皆様には平素より、日本建設機械工業会の活動に格別のご支援とご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年は新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、世界中で多くの方が感染し、また亡くなられました。ここに亡くなられた方々に謹んでお悔みを申し上げます。新型コロナウイルス感染につきましては、医療体制が逼迫する程の急拡大後、しばらく新規感染者の発生が低位で推移しました。しかし昨年後半には変異株の感染拡大が懸念されるなど、今後も感染症はかたちを変えて続くものと想定されます。引き続き適切な感染対策を実施し感染リスクを低減させていくしか無いと思っております。

　さて建設機械の市場動向については、昨年8月に当工業会から令和3年度（20２1年度）、令和4年度（２０２2年度）の建設機械需要予測を発表致しました。令和3年度（２０２1年度）全体の通期需要予測は、国内は微増、輸出が大きく牽引し全体では前年度比１５％増加という、前年度からの回復が鮮明と想定されています。実際に月次金額ベースの出荷統計では、国内市場は４月から微増・微減を繰り返し、輸出は毎月連続しての大幅増加、10月までの出荷金額合計では前年比38%増加と大幅な回復状況です。このように昨年末時点での世界需要は、大幅に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大懸念や、部品調達難、海外市場間物流の停滞と、それらに起因する物価上昇などが影を落としています。

　このような新たな事象が発生し、市場への供給対応に不足や遅延が想定される状況にありますが、建設機械産業は社会資本の整備に資する建設機械本体や部品、サービスを安定して提供することが使命であり、市場からの要求に対応できるよう引き続き注力していかなければなりません。さらに益々要請の強まるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、製品面では環境負荷の低い建設機械が求められ、施工プロセス面では労働力不足や熟練労働者の減少による生産性の維持をはかるための、ICTを活用した情報化施工の普及もはかる必要があります。

　当工業会では激しい外部環境の変化に対応するため、昨年はコロナ禍においてもWEB会議などのツールを最大限活用し、各委員会や部会は精力的に活動を致しました。具体的にはカーボンニュートラル社会の実現にむけて、会員各社の製品開発面、製造プロセス面での活動推進を支援するため勉強会を関係各省のご協力を頂き開催致しました。また各種説明会や講演会で過去最高の聴講者数を記録するなど、WEBツールの特性を活かした成果を出し、当工業会ホームページも全面リニューアルを実施し、情報の発信力や利便性を向上させております。

　本年も見通しの難しい時期において、昨年度の事業計画の仕上げと新たな事業計画を策定する重要な年となります。当工業会の設立理念である「調和と発展による世界への貢献」ならびに「共生と競争」のもと、新しい工業会の事業活動を考え、変革して社会に貢献して参りたいと思います。

　最後になりますが、新型コロナウイルスの感染症が早期に収束し、安心して生活できる社会を回復すること、そして皆様にとって良い一年となりますように祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせて頂きます。
 

「出来ることを実行していく行動こそが未来につながる」
●日本金型工業会　会長 小出 悟

　令和4年の新年を迎えるにあたり、会員の皆様をはじめ関連官公庁、関連団体の皆々様に謹んで新春のお喜びを申し上げます。

　昨年もコロナ禍での活動を余儀なくされた一年でしたが、一昨年の半信半疑での団体活動に比べれば、冷静に落ち着いた感覚でコロナ禍での活動を推し進めることが出来たと思っております。本年は希望としては対面での活動も慎重な中にも推し進め、リモートによる活動をさらに磨きをかけそれぞれの良さをより引き出すような活動にしていかなければと思っております。

　そこで心配なことは直近から近未来そして将来の経済環境がどのように変化していくのか、2年間にも及ぶコロナの影響が収束しそうなところに発表された新株オミクロン株の存在が、今後の社会経済にどのような更なる影響をもたらすのか、今までは考えなかったことや予想もしていない状況も引き起こされて来るでしょうし、そんな意味では大変な状況が私たちに忍び寄っていると言えるでしょう。

　だからこそネガティブにならずポジティブなものの見方をすることが必要であり、しっかりと地に足を付け考えて出来ることを一つ一つ実行していく行動こそが未来につながって行くものだと言えるのではないでしょうか。

　その行動をとることの一つの捉えどころがSDGsへの対応であり、すでに実践対応をされている企業様も沢山あることも承知しております。またカーボンニュートラル社会への移行に的確に反応することもその一つであり、このことは世界的にもまだ始まったばかりであり、しかし我々の環境をややもすれば一番変化させる取り組みになるのかもしれません。

　そしてもう一つがデジタル化を背景とし様々な場面がネットにつながり進められる社会の到来で、サイバーセキュリティーをはじめとし、顧客や自社の技術情報をいかに管理し守りながら有効に生かすかにあります。

　将来の成功の二文字はそれぞれの事柄に出来ることから積極的に行動するか否かにかかっているように思います。したがって今年は上記に掲げました事に関して会員の皆様に積極的に情報発信を行い、個社の環境を変えていくためのアイデアなどのご提供をしていきたいと考えておりますので、そのような意図をお考えいただき日本金型工業会の各種取り組みに積極的ご参加を頂けますよう改めましてお願い申し上げます。

　また、このような時代を強く生き抜いていくために改めて考え及ぶことが「人」に関わることで、乗り越えなければならない大きな問題であるということに気付かされます。人の雇用がままならない中、如何に少数でも精鋭なる部隊を整えるのかが社会にも組織にも必要なことであり、そのための努力と費やする時間は計り知れないものを感じますが、避けて通ることのできないものであることは間違えありませんので、当工業会でも進めてきた金型マスター認定制度と、各種の教育にかかわる取り組みを整理整頓し、さらに変化していく時代に要求される事柄を、タイムリーに連絡したり経験させたりすることをプラスさせていくことが出来ればと考えております。

　会員の皆様と共にお役に立てられる仕組みづくりを、トライ&エラーの繰り返しの中から整えて行くことが出来れば幸いに思いますので、いろいろなご提案を頂き皆様と協議のもと優先順位の高いものから順次進められればと思います。

　本年も世界は新種のコロナと闘いながら実体経済を推し進めることになるのでしょうが、会員企業の皆様のお力添えはもとより、関連官公庁、関連団体の皆様のご協力も得ながら、一般社団法人日本金型工業会は活動を着実に進めていく所存でおりますので、皆様のご理解ならびにご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

「地球温暖化への対策は急務」
●全日本機械工具商連合会　会長 坂井俊司

　新年、明けましておめでとうございます。

　新型コロナウイルスの影響から徐々に日本経済そして我々機械工具業界も抜け出してきました。まだまだ感染の再拡大のリスクもありますがコロナと共存しながらも経済活動が活発化して景況が回復することを期待します。

　さて、昨年１０月にニュースダイジェスト社様主催でメカトロテックジャパン２０２１が開催されました。感染の収束がなかなか見えない中での開催準備にはご苦労もあったと思いますが、機械工具業界では２年近く本格的なリアルの展示会がなかったこともあり、コロナ前を彷彿させる大変盛況な展示会でありました。

　コロナ禍で営業もプレゼンテーションの方法もWEBを活用したスタイルが取り入れられてきましたが、やはり現物を見ての説明、顔を合わせての商談もやはり大切であると改めて認識させられたのではないでしょうか。

　このコロナ禍の中で機械工具業界にとって大きな課題は、カーボンニュートラルとそれに伴う自動車の電動化加速への対応であります。地球温暖化への対策は急務であり世界各国は勿論、あらゆる業界、企業も責任をもって対応していく必要があります。

　その中でも機械工具業界は自動車産業への依存度が高く、自動車の電動化の問題は元来よりその対応は検討していかなければなりません。そのためには、各組合の会社様においても将来に向けて新たな取り組みが必要ではないかと感じています。

　今現在の生産活動が活発な中で新たな取り組みを行うことは大変かもしれませんが、組合活動を通しての啓蒙活動や情報交換で何かきっかけができればと思います。

　最後になりましたが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様がウィズコロナ・アフターコロナの新しい時代に適応して、ますますご発展されることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「世界各国のお客様と連携強化へ」
●DMG森精機（株）　取締役社長　森 雅彦

　新年明けましておめでとうございます。

　新型コロナウイルスによる経済への影響が続いておりますが、受注状況は昨年から着実に回復してきており、全世界で高水準を維持しています。今後も新たな需要とビンテージ機のリプレイス需要の両方の機会を逃さず、工程集約・自動化・デジタル化をお客様にご提案し、お客様の生産効率とエネルギー効率の向上に貢献してまいります。

　世界でサステナビリティへの取り組みが加速する中、当社では脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取り組みを行っています。当社は昨年3月にグローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成しました。さらに「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言への賛同を表明し、国際的な環境団体SBTイニシアチブから「SBT（Science Based Targets）認定」を取得しました。今後は事業所での太陽光パネルやバイオマス熱電供給システムの設置・稼働を予定しております。

　また、当社では環境に配慮した商品の提供を通じてお客様におけるCO2排出量削減にも取り組んでいます。工作機械は世界中で約30万台以上稼働しており、工作機械のエネルギー効率の向上は地球環境に大きく影響します。当社が出荷する機械には全世界で昨年からカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す「GREENMACHINE」マークが付いており、省電力を実現する「GREENmode」を標準搭載しています。

　2023～2030年でサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指しており、今後も自社とお客様先の両方でCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

　5軸・複合加工機や自動化システムを導入されるお客様が非常に増えていますが、自動化を進める上で課題となるのがクーラント、ミスト、切りくずの加工3悪です。ビルトインミストコレクタzeroFOGはゼロスラッジクーラントタンクとAIチップリムーバルと共に加工3悪の解決案として、作業改善と長時間稼働を実現します。

　自動化を進めることでコネクティビティとデジタル化が可能となり、生産効率の向上と工場環境の改善に繋がり、最終的にお客様におけるサステナビリティの推進にも貢献します。また、当社ではリアルとデジタルの両方でお客様と緊密に繋がり、丁寧な個別商談を行っています。

　リアルでは毎週伊賀・東京で少人数制オープンハウス「テクノロジーフライデー」を開催しています。今年は世界各国からお客様をご招待し、より多くのお客様と連携してまいります。デジタルツインテストカットやお客様向けポータルサイトmy DMG MORIなどを通じたデジタルでの繋がりも引き続き注力していきます。

　今年は当社の創業地である奈良にDMG MORIグループ最大の最先端研究開発センタである奈良商品開発センタの新設を予定しております。さらに当社ではDMG MORI SAILING TEAMやJapan National Orchestra株式会社などを通じて地域社会、スポーツ、文化への貢献に引き続き取り組んでまいります。

　本年も、世界中のお客様に優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、尽力してまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「違和感」からの「次の一手」へ
●オーエスジー（株）　代表取締役社長 兼COO　大沢伸朗

　2022年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　新型コロナウイルスによる世界的パンデミックに見舞われ、当社の2020年度は大きな落ち込みを余儀なくされましたが、2021年度は、おかげさまでほぼ2019年度並みの水準までV字回復することができました。お世話になりました業界関係者のみなさまには、この場をお借りしまして、心より厚く御礼申し上げます。

　執筆中の今も新たなオミクロン株の動向が気になりますが、この先も厳重な感染予防に個人また企業としても最大限努めなければなりません。ウイズコロナの下、ニューノーマルという新生活様式と経済活動が定着しつつある中、2022年度より持続的成長を目指した当社の新中期経営計画がスタートします。

　コロナ禍をどう生き抜くか問われる中で、環境問題に対する関心が世界中で高まりました。カーボンニュートラル実現への取り組み、とりわけ自動車のEV化が一気に加速する様相になってきました。当社もこういった構造変化に今まで以上のスピード感を持って対応しなくてはなりません。私も社長就任以来「違和感」を常日頃から持つことを習慣づけようと社内で呼び掛けてまいりました。日々当たり前にこなしている今までの行動や思考の常識に「違和感」を持つことは簡単ではありません。また、「違和感」を持って、いかに「次の一手」の行動につなげるか、が言うまでもなく何より大切です。

　昨年の就任時の抱負として、100周年を迎える時に「今以上に輝いている会社であろう」と宣言しました。2022年は不確実な「VUCA時代」でも持続的成長をするために体質強化に努め、100周年及びカーボンニュートラル実現に向けて踏み出す第一歩の重要な年になります。全社一丸となって、気を引き締め、実りある1年となりますよう邁進してまいります。

　最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「2022年は〝デジタルと環境〟がキーワード」
●（株）アマダ 代表取締役社長執行役員 磯部 任

　あけましておめでとうございます。

　昨年も新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態が続きましたが、ワクチンの接種が進み、明るい兆しが見えてきました。それに伴い経済活動が正常化し、設備投資の需要も大幅に回復してきました。

　昨年のアマダグループは、新市場に向けて強みを生かした新商品の投入を積極的に行ったことが好評を得て、上期の受注高としては過去最高となりました。さらにESG経営の実践を目指したサステナビリティ基本方針を策定し、脱炭素社会の実現や働きがいのある職場づくり、ダイバーシティの推進など、課題とそれらを解決するための取り組みを明確にしました。

　2022年は部品・原材料不足の深刻化や米中関係などによる影響を注視する必要があるものの、コロナ禍からの本格的な回復に向けて企業活動がさらに活発になるでしょう。アマダグループのお客さまである金属加工業の現場は、深刻な人手不足や熟練技能者減少などの課題に直面しており、自社の競争力を高めるための生産設備のデジタル化・自動化・知能化がますます加速すると考えています。

　そのようななかでアマダグループの2022年は「デジタルと環境」をキーワードに、「新たな中期成長戦略」の初年度として各種改革に取り組んでまいります。営業・サービスにおけるDX化への積極的な投資と事業活動の強化を図り、SDGsの取り組みと連携したESG 基盤を構築します。

　お客さまへの実証加工の提案から発注、生産、さらにはアフターサポートまでモノづくりにおける幅広い工程を丸ごとデジタル化し、時代に即したビジネスモデルへ変革していきます。モノづくりのあり方自体を変え、新たな付加価値の創出と社会課題の解決を目指します。
また、脱炭素社会の実現に向け、改めて環境経営を強化します。新たな中長期環境目標を掲げ、商品のライフサイクルおよび工場やオフィスにおける温室効果ガスの排出量削減を目指します。人材面では働きがいのある職場づくりやダイバーシティをさらに強化し、SDGsを推進することで社会へ貢献してまいります。

　コロナ禍のなかで、安心、安全への意識が高まり、企業への信頼やブランドがより重視されています。アマダグループは、経営理念にある「創造と挑戦」の実践を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と企業の持続的な発展に向けて努力してまいります。

「豊かな大地、豊かな街を未来へ」
●日立建機(株) 執行役社長兼CEO　平野耕太郎

　あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大も後半には落ち着きを見せていたものの、オミクロン株の感染拡大の懸念が世界中で広がり、今もなお不透明な状況が続いております。コロナ禍により影響を受けられた方々にお見舞い申し上げると同時に、感染拡大防止に日々ご尽力されている皆さまに対し改めて敬意を表し、深く感謝申し上げます。

　なんとかこのような状況を一日でも早く乗り越え、2022年は昨年よりも明るく希望に満ちた年になるよう心より願っております。また昨年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、無観客での開催という今まで経験したことの無いような状況でしたが、各選手の活躍に大きく感動し前向きな気持ちになることができました。あのような難しい状況下で、大きなトラブルもなく行えたというのは、日本の実力を国内外に示せたのではないでしょうか。

　昨年の建設機械の需要は、中国を除く世界各地で堅調に拡大し、マイニング市場も、鉱物資源価格の上昇から、お客さまの新規投資が前向きになるなど、明るい兆しが見えてきました。しかし同時に、鋼材を中心とする価格の値上がりの影響を受け、経営としては難しい舵取りとなりました。またCO2削減の動きは世界中で加速し、当社グループが開発したバッテリー駆動式の電動油圧ショベルの販売が、欧州で好調な出足となっています。

　マイニングの分野でもお客さまからの環境対応の要求は強まり、当社とABBで進めているトロリー充電式のエンジンレス・フル電動ダンプトラックの開発をさらに加速させる計画です。

今年はなんといっても3月から始まる北中南米事業の独自展開という当社にとって最大の取り組みがあります。現在多くの代理店との前向きな打ち合わせやお客さま・代理店の皆さまにご満足いただけるサービスや部品供給の準備、サービスソリューションConSite®の拡充など、あらゆる準備を進めています。この北中南米での成功は、単に北中南米のみならずグローバルでの我々のビジネスに大きく影響することから、日立建機グループ全社一丸となって取り組んでいきます。

　今年もコロナ禍再拡大の懸念、CO2削減対応など引き続き課題が多い年となりそうですが、当社はお客さまの課題の一歩先を見据えて、引き続き収益向上のための施策を進めてまいります。我々は、企業価値を向上させることが、お客さまはもちろん、株主や取引先の皆さま、当社従業員など、すべてのステークホルダーにとって最も重要であると確信しております。これからも、SDGsを実現する｢豊かな大地、豊かな街を未来へ・・・｣という企業ビジョンを意識し、着実に事業運営を進めてまいります。最後になりましたが、2022年が、皆さまにとって、健康で穏やかな、そして明るい一年になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。

「今後も品質と信頼性の追求」
●コマツ　代表取締役社長兼CEO　小川啓之

　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。 

　昨年も世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続き、直近ではオミクロン変異株の発生などもあり、世界経済は依然として不透明不確実な状況となっています。このような状況下、当社の建設機械・車両部門においては、昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、中国以外の地域において一般建機・鉱山機械共に需要が好調に推移しました。半導体やコンテナ不足の影響をグローバルクロスソーシングの活用などにより吸収し、新車需要の拡大を着実に取り込んだ一方で、原材料価格や物流費の高騰による大きな影響を受けました。これらの影響を販売価格アップやコスト低減により最小限に抑えると共に、中期経営計画で掲げる成長戦略を着実に実施してまいります。 

　世界的に気候変動への意識が高まる中、当社は2050年までにCO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。また気候変動や社会の要請に誠実に対応する当社の姿勢を明示するため「サステナビリティ基本方針」を策定しました。 

　本年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画においては、超大型油圧ショベル「PC7000-11」の遠隔操作と無人専用運搬車両との協調による半自動化作業など、自動化・自律化、遠隔操作化の取り組みを着実に推進しました。電動化については、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティック超大型ダンプトラックのコンセプトを発表しました。また交換式バッテリーを活用した電動マイクロショベルは本年春の量産化を目指して共同開発を進めました。20トンクラスの油圧ショベルの電動化については、お客さまの現場での実証実験を行うなど、量産化に向けて着実に取り組みを進めました。低炭素社会の実現に向けて、石炭依存度の低減を図るため、坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編を進めると同時に、坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削性能）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて取り組みました。 

　本年4月からは次期中期経営計画がスタートします。現中期経営計画の策定当時と比べ、気候変動への対応に対する要請の更なる高まりや、米中競争の激化、新型コロナウイルス感染症の影響など、当社を取り巻く外部環境は大きく変化しています。これらの変化を、リスクとしてだけでなく、当社の製品・サービス・ソリューションの高度化というビジネスチャンスと捉え、お客さまやパートナー企業と共に、DX推進やカーボンニュートラルに取り組み、成長戦略へ結び付けてまいります。

　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、当社の存在意義である「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを目指してまいります。最後になりましたが、皆さまにとって素晴らしい１年になりますように、心より祈念いたします。
 

　MOLDINOがこのほど、アルファ高送りラジアスミル「TR4F 形」にさらに深く切り込める「5000形」を追加した。ダイカスト金型や樹脂金型、プレス金型の高能率荒加工や取り代が変動しやすい鋳物ワークや肉盛り溶接材の荒加工に威力を発揮する。

　同社は2020年にアルファ高送りラジアスミル 「TR4F 4000形」を発売しており、独自の工具設計により一刃送り2mm以上の高送り加工を実現し、機械能力を最大化する工具として好評を博していた。生産性向上に寄与する同商品は、主にダイカスト金型・樹脂金型・プレス金型の荒加工にユーザーから高い評価を得ていたが、 TR4F4000形の最大軸方向切込み量は1.2mmであったため、より切り込み量を大きく取れる工具のニーズも明らかになったことを受け、今回、同社はインサートサイズを従来の12タイプから15タイプに拡大した刃先交換式荒加工用工具 アルファ高送りラジアスミル「TR4F5000形」を開発し、販売に至った。

特長とメリット

　（1）広い断面積と拘束面積を持つ独自のインサート形状により、切込み量2mmでも一刃当りの送り量2mmを超える高能率荒加工が可能。
　（2）切りくず排出性を高めたボディ形状を採用で、突き出し量の長い金型形状部の加工でも切りくず詰まり・噛み込みを抑制する。
　（3）独自の不等分割方式を採用したことにより、切削時のビビり振動を抑制し、従来品を超える高能率加工を可能にした。
　（4）等高線加工だけでなくバーチカル加工も可能となった 。幅広い加工用途に対応する。
　（5）豊富なインサート材種をラインナップし、軟鋼から高硬度鋼まで、幅広い被削材に対応する。
　（6）インサートは片面4コーナ仕様で経済的。

■仕様
　・ホルダ：φ63～φ125（全10アイテム）
　・インサート：5材種（1アイテム）

■価格
　・ホルダ：61,820円～129,540円（消費税別）
　・インサート：1,780円（消費税別）
 

　キタムラ機械（社長＝北村彰浩氏　本社：富山県高岡市）はアメリカ現地法人であるKitamura Machinery of U.S.A., Inc（本社：アメリカ シカゴ）の事業拡大のため、本社社屋を新社屋へ拡張移転する。同社では、昨年来より北米での好調な受注が持続しており、また昨今のコロナウイルス感染拡大による大規模展示会の相次ぐ中止が続く中、新社屋でのプライベートショーも行えるショールーム機能を拡張し、製品提案機会の増加を可能にすることが狙い。

　新社屋の総面積は約14,000㎡と現社屋の約3.5倍となり、またロケーションもシカゴ・オヘア国際空港までは約13㎞とアクセスも向上する。

　同社では、「この移転を機に、全米30を超える代理店とのネットワークをより強固なものにし、事業のさらなる拡大に努めていく」としており、新社屋での営業開始は2022年5月の予定。

●営業開始日：2022年5月
●新　住　所：451 Kingston court, Mount prospect, IL