「INTERMOLD2025（第36回金型加工技術展／金型展2025」（主催＝日本金型工業会、運営＝インターモールド振興会）が本年4月16日（水）から18日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催する。会場内では最新設備や金型設計・製造から金属プレス・プラスチック成形に至る注目のソリューションが展開される。注目製品を掲載する。
 

　（あいうえお順：アマダプレスシステム／大昭和精機／テクトレージ／日進工具／ブルームノボテスト／牧野フライス製作所／MOLDINO／安田工業）

未来につなぐ最新のデジタルプレスソリューションを提案
●アマダプレスシステム

　同社では「未来につなぐデジタルプレスソリューション」をテーマに、昨今の労働者、技能者不足の対応に向けた最新のデジタル化、自動化ソリューションを提案。目玉となるのは操作性・生産性が向上した順送プレス加工自動化システム『SDEW-8010iⅢ + ALFAS-03KR』。燃料電池セパレーター疑似サンプルの加工を披露してくれる。『SDEW-8010iⅢ」はダブルクランク仕様、加圧能力800kNの高剛性デジタル電動サーボプレス 『GORIKI』で、耐偏心荷重に優れ非対称形状が多いEV用の車載電装部品加工など、幅広い加工ニーズに対応可能だ。『ALFAS-03KR』は、エア消費量を大幅に削減する最新のECO & SILENTリリース機構を搭載したNCレベラフィーダ。サーボプレスとレベラフィーダ を融合し操作画面・制御を一体化 したことにより、操作性の大幅な改善を実現している。

金型加工における製品群を豊富に展示
●大昭和精機

　BIGブランドでお馴染みの大昭和精機は、金型加工における製品群を豊富に展示。中でも注目は、『SFハイドロチャック』。この製品は、焼きばめ方式の「SFスリーブ」を、繰り返し振れ精度の優れたハイドロチャックでクランプするもの。SFスリーブは、SFハイドロチャック本体に挿入するだけで突き出し長さが固定されるため、用途に応じた刃先の管理として最適なうえ、金型・5軸加工におけるワークや治具干渉を考慮した各種SFスリーブで加工に応じたツールレイアウトが選択できる製品。また、プリセッターが無い場合や、簡易的に径調整をしたい場合に便利な高剛性荒用ボーリングヘッドの『SWSボーリングヘッド』も要注目だ。この製品は、ヘッドの中央部に組み込まれたシンクロセッターにより、２枚刃が連動し簡易測定器（マイクロメーター等）でも素早い加工径の調整が可能。他にも、防振機構のスマートダンパーを内蔵した、大径用KAISERボーリングの『スマートダンパー・大径ボーリング』も要チェック！

『Meltio Engine CNC』で高精度な完成品を！
●テクトレージ

　同社が展示する『Meltio Engine CNC』は、既存のマシニングセンタの主軸に専用の金属積層ヘッドを取り付けることで、金属3Dプリンターとしての運用を可能とした画期的なソリューション。金属積層造形と切削による最終仕上げを1台のマシンで実現するハイブリッド機として活躍する。導入コストの面においても、一般的な金属3Dプリンターと比較して優位性がある点も特長だ。金属積層において、高い精度が求められる製品の場合は造形後に後加工が必要となるケースが大半だが、『Meltio Engine CNC』では積層造形によってニアネットシェイプ（完成品に近い状態）の形状を作り出し、切削加工によって仕上げることで高精度な完成品を得ることができる。すべての工程を1台のマシンで行うため、リードタイムの大幅な短縮も期待できる。

従来品と比較し2倍以上の長寿命化！　サイズによっては5倍以上の寿命も！
●日進工具

　同社では、今回、精密プラスチック金型に利用されるステンレス鋼 SUS420J2（52HRC）の直彫り加工に特化して開発されたロングネックボールエンドミル『XRBH230』は、STAVAX®ESRに代表されるSUS420J2系の加工において、従来品と比較し2倍以上の長寿命化を可能としたボールエンドミル。SUS420は高硬度で耐腐食性も高く、磨き性も優れていることから、光学系のプラスチック金型などに採用されることが多いが、被削性の問題から工具の長寿命化を求める声が多く聞かれていた。同社ではこうした声を受け、新開発の『MPXコーティング』と最適化された刃先デザインの効果により長寿命化に成功、サイズによっては5倍以上寿命が延びた実績もある。サイズはR0.05からR1まで全83サイズをラインアップしてユーザーニーズに応える。

ワークの高精度測定と追込み加工プロセスを自動化可能な機上測定ソフトウェア「フォームコントロール X (エックス)」
●ブルーム-ノボテスト

　今回同社が展示する最新の機上ワーク測定ソフトウェア『フォームコントロール X(エックス)』は、加工後ワークの測定プロセスを工作機械に集約し、だれでも簡単に生産効率を向上させることが可能なソフトウェア。人材不足やスキル継承などの課題解決に向け、加工現場の技能レス測定ソリューションを提供する。同製品を使用することで機外の測定機への運搬やセットアップ作業を大幅に削減できる。また、測定結果から工具摩耗補正を変更することができ、ワークを取り外すことなく自動での追い込み加工が可能になる。従来の再段取り、追加工プログラムの編集などを考えると、作業者、作業時間にもたらす省力化の効果は絶大だ。使い方も簡単。対象ワークのモデルデータ上でマウスクリックなどで測定点を指定すれば測定経路が最短となる測定パスが作成される。測定結果はプローブによる法線方向のタッチで高精度、またスマホ、タブレット等のWeb端末で確認できる。さらに工具摩耗を自動で工具データに書き込むことで、工作機械でそのまま追加工が可能だ。同社では、「ワーク測定と追加工の自動化に、ぜひ「フォームコントロールX」をご活用ください！」と意気込みを示している。

『V300』は安定した加工精度を提供
●牧野フライス製作所

　同社が出展する『V300』は「いつでも、どこでも、誰でも」高精度な加工を安定的に実現し、長時間運転での精度や加工面品位を維持する。信頼性、生産性、自動化対応、環境への配慮をさらに向上させ、従来機を刷新して17年ぶりに昨年発売された。この機械は温度環境に影響されない安定した加工精度を提供。冷却方法の改善により、長時間運転時の自己発熱による精度変化を抑制。eSTABILIZER機能で設置環境の温度変化による機械の姿勢変化を自動で補正し、オプションのベッド・コラムスタビライザは姿勢変化をよりゆるやかにし、更に精度を安定させる。加工精度は、同社工場での実績値で±2μm以内の高精度を実現している。最新の送り軸機構とスーパーGI.6制御により、キズや食い込みの無い高精度な加工面を提供する。また、省エネルギー機能を搭載し、待機電力25%、加工中電力8%の削減を実現。コンパクトで大容量の工具マガジンや後付け可能なワーク搬送シャッタを準備し、加工の自動化を強力にサポートする。

金型の高機能化に貢献する製品を展示
●MOLDINO

　燃料電池やギガキャストなど時代の要請に応えたトレンド感満載の切削工具を展示するMOLDINO。今回の目玉となるのは『次世代超硬 IX-EPDB-TH3』。この製品の特長は組織の微細化により従来比約10％の高硬度化を実現し、次世代添加元素の採用により耐摩耗性と耐欠損製を高次元で両立したこと。新設計の耐久性に優れた刃先にも注目したい。また、外径実測値ラベル表記が施され、測定の手間なく実測値をCAMに反映し、加工精度の向上に貢献している。他にも注目したいのは『エポックターボミル〝フリーネックタイプ〟』。このほど35アイテムを追加し市場投入された。フリーネックというのは、テーパ部と工具を掴むシャンク部がダイレクトに繋がった形のこと。これにより加工領域と加工範囲がさらに広がった。1種類の工具で突き出しの長さだけを調整すれば、さまざまな深さに対応できる非常に使いやすい工具になっている。

大型サイズのモールドベースやダイセットプレートの高速・高精度加工を目的に開発した『YBM 9150V』
●安田工業

　今回は、需要が高まりつつある大型サイズのモールドベースやダイセットプレートの高速・高精度加工を目的に開発した『YBM 9150V』を展示。このマシンはYBM 640V・950Vの精度はそのままにさらにサイズアップ、一体型ブリッジ構造により長期間安定した精度維持が可能だ。スピンドルハウジング、サドル等、トップビーム上の移動体を軽量化するとともに、コラムとトップビームの一体化により剛性を向上させ、高速かつ高精度な動きを可能にしている。また、軸ストロークの伸長、最大積載重量の増大も図られている。今回のインターモールド2025では、高精度はめ合いサンプルやX軸1/1000mmの追従性体験、キサゲ体験コーナーなど、「来て 見て 触れて 感じる」ことのできる展示を行うので、見どころ、体感所が満載！　精度のYASDAならではの提案に期待度アップ！
 

　 サンドビック・コロマントがこのほど「CoroDrillⓇ Dura 462」の発売を開始した。

　同製品は、最小径0.03mmから最大径20mmの幅広い製品ラインナップの超硬ソリッドドリルで、あらゆる被削材や加工アプリケーションに対応するオールラウンダーな穴あけ工具。

　ドリル径3mmから20mmまでのラインナップの材種は「X2BM」を採用している。この材種はサンドビック独自のコーティング技術「Zertivo®2.0」による多層PVDコートと超微粒子超硬母材の組み合わせにより耐摩耗性に優れているもので、さらにコーティング後にポストトリートメントを行うことで、コーティングと超硬母材との密着性が向上し、刃先の耐チッピング性を高めている。この優れた特性により、従来の汎用ドリルと比較して工具寿命アップが実現できるほか、切削速度アップが可能となり、生産性向上にも寄与する。

　ドリル形状は直線切れ刃と最適なシンニングの組み合わせで求芯性がよく、傾斜面の食いつきや、パイプ外径側からの貫通穴にも対応できるうえ、あらゆる被削材の切りくず排出を助ける大きなフルート形状を持ち合わせているため、鉄・ステンレス鋼そしてアルミが同一ドリルで加工できるほか、難削材やHRc60程度の高硬度材にも適用可能となっている。

　CoroDrill®Dura462は約2000種類の標準品を揃えており、ドリル径0.03mmから3mmまでのマイクロドリルの領域は、加工深さ6Dcに対応する。材種は、超硬ノンコートのX0BUとドリル径0.2mmからは超硬コーティングのX0BMの組み合わせも選ぶことができる。

　ドリル径3mmから20mmまでは加工深さ3Dc・5Dc・8Dcに対応し、内部給油と外部給油の組み合わせがある。加えて面取り付きドリルも標準ランナップがあり、広く加工されているねじ下穴加工にも適用できる。

　ダイジェット工業がこのほど、好評の刃先交換式ドリル「TA-EZドリル」（TEZD形）にモジュラーヘッドタイプを発売した。炭素鋼、工具鋼、合金鋼、プリバードン鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、焼き入れ鋼の穴開け加工に威力を発揮する。

　同製品の開発は、干渉物を考慮した突出しの長い穴あけ加工で、オール超硬シャンクアーバ「頑固一徹」との組み合わせで本体剛性をアップし、加工効率の向上を図るとともに、振れと振動を抑制し、ライフルマーク発生を防止し、加工穴精度を向上させることを目的としたもので、特長は以下の通り。

（1）工具交換はインサートの交換のみで経済的。
（2）独自の給油方式により確実に切れ刃部に給油され、切削性能アップ。
（3）本体はストレートタイプの採用により、立て壁への接近性が良好。
（4）オール超硬シャンクアーバ「頑固一徹」との組合せにより、10Ⅾ以上の突き出し長さでも、下穴なしの状態から加工深さ2DC（刃径ｘ2倍）をノンステップで行える。

■サイズ・価格（税抜き）
　・形番：TEZD****-M*
　・サイズ：φ14～Φ32 (計19形番）
　・標準価格：33,550円～44,000円
 

　オーエスジーが2月21日（金）にホテルアソシア豊橋（豊橋市花田町西宿）で「第112回定時株主総会」を開催した。

　事業報告では、経済環境は緩やかな成長トレンドの中、世界的なインフレ圧力の緩和が見られ、米国や欧州での利下げが行われ、日本では物価上昇率2％で安定のめどがついたことで、日銀による利上げが行われたが世界的な内需の減少は継続しており、特に消費と投資の低迷が顕著な中国経済は成長の鈍化が続き、また、ウクライナ情勢やパレスチナ問題などの地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、米国ではトランプ氏が大統領選挙で再選を果たしたことにより、今後、保護主義的な政策の増加が予想され、先行き不透明な状況となっている一方で、為替市場の主要通貨の動きは、7月までは大きく円安方向に進んでいたが、その後は円高方向に動き、最終的には期首と同水準で着地した。同社グループにおいては為替換算の影響もあり、全ての地域において売上高は前期と比較して増加したが、利益面においては人件費や原材料等の高騰などにより減少し、増収減益という結果になった。

　この結果、連結売上高は1,555億1,700万円。連結営業利益は188億6,800万円。連結当期純利益は134億3,900万円となった。また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前期と比較して増加し、68％となった。

　国内では、インフレ率の安定を受けて利上げが行われ、定額減税の実施を背景とする個人消費の押し上げがあったが、自動車認証不正問題の影響や設備投資の遅延等もあり、景気回復は足踏み状態となった。売上高は微増となったものの営業利益は減少した。

　国外では、インフレの落ち着きにより利下げが行われ、個人消費や設備投資が底堅く推移し、全体として回復基調を維持した。南米ブラジルでは、航空機関連産業は回復基調、自動車関連産業は横ばいの状況。売上高は増加したが、各種費用の増加により営業利益は減少した。

　欧州では、インフレ圧力の緩和から利下げが行われ、パリ五輪の特需などを背景に個人消費が増加。一方で、内需の低迷で製造業の不振は長期化。中国向け輸出減少が顕著で、特にドイツの製造業が不振に陥っている。

　業種別では、自動車関連産業は回復途上にあり、航空機関連産業は回復基調が続き、新規案件も増加している。売上高は増加したが、人件費等の増加で営業利益は減少した。

　中国経済は回復傾向にあり、11月の製造業DMIは3カ月連続で上昇し、改善の兆しが見られ、足元の輸出は堅調に推移している。中国最大の輸出相手国である米国でトランプ大統領が就任し、今後もその動向が注目される。輸出主導の台湾も、業種によって回復の兆しが現れ、韓国では景気全般は横ばいだったが、自動車や航空機関連産業は回復基調にある。アジア全体で売上高は増加し、コストの増加等を背景に営業利益は減少した。

　同社では2025年11月期も全部門で事業効率の向上と安定して利益を生む体質強化のために成長が見込まれる市場において、販路拡大を目指して各種取り組みに挑戦するとし具体的には、半導体装置に関連する部品、精密LED金型、レンタルを中心とした医療分野、ダイヤモンド工具を強化して、コンタクト、眼鏡などのレンズ業界へ本格参入を図り、微細精密分野のさらなる強化に努めるとしている。

　また、2024年7月にレンズ業界に参入するために、オランダに本社を置くContour社のグループを買収、また、精密金型に使われる単結晶ダイヤモンドのボールエンドミルを製造するマイクロダイヤモンド社の事業を継承した。イタリアのフューディ社を含めたその中核として、日新ダイヤモンドの社名をオーエスジーダイヤモンドツール株式会社に変更し、ダイヤモンド事業を一体で成長させていくとした。

　また、来期の取り組みとして、超硬エンドミル事業のさらなる成長戦略のために大池工場の建て直しとともに、茨城県常総市に旧エスデイ製作所が新工場を建ててOSGグラインドテックとして生まれ変わり、2025年1月から正式に生産を開始している。

　2025年11月期は、さらなる事業効率の向上に重点を置き、グループ一丸となって各種政策についてスピード感を持って強力に推進していく方針。

　第1号議案「剰余金処分の件」、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）2名選任の件」、第3号議案「役員賞与支給の件」が上程され、それぞれ可決された。

　総会終了後、懇談会が開かれ、大沢伸朗社長兼COOがあいさつをした。この中で大沢社長は、「工作機械業界は日本工作機械工業会が見通しとして25年度は後半にかけて明るい見通しを掲げているが、地域単位ではでこぼこ感がある。当社は多くの地域に根を張っているが、景気動向等もしっかりと見据えた形で、的確な政策を断行していきたい。また、皆様も注目しているトランプ大統領の動きだが、各国に課す関税がどのような影響を与えていくか、われわれもインパクトを最小限に抑えられる施策等をしっかりと見ていきたいと思っている。幸い、当社は世界中に多くの工場を展開しているので関税対策の最適な形を模索しながら、この動向を注視していきたいと考えている。」と意気込みを示した。
 

　日立建機（社長＝先崎 正文氏）と丸紅（社長＝柿木真澄氏）が共同でブラジル連邦共和国に設立した鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil LTDA（以下、ザマイン・ブラジル社）は、2025年3月の事業開始にあたり、3月12日に開所式を開催した。

　開所式には、丸紅、丸紅ブラジル会社、日立南米社の関係者と、ザマイン・ブラジル社の従業員約50名が参加した。日立建機からは平野 耕太郎会長兼CEO、日立建機アメリカ石井壮之介会長らが参加した。

　日立建機 平野会長兼CEOはあいさつの中で、「ブラジルは世界有数の鉄鉱石産出国であり、マイニングのポテンシャルが非常に高い国である。昨今の市場の要望は排出ガスの削減であり、日立建機が世界中で提供している燃費に優れた油圧ショベルやトロリー式ダンプトラックなどのソリューションはブラジルのお客さまに必ず受け入れられると思う。ブラジルのマイニング市場で確固たる地位を築くために、一人一人に尽力をお願いしたい。」と述べた。

　中南米は銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘され、世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要を占める。特にブラジルでは日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しており、今後さらなる新車販売に加え、これまでの納入実績をベースとした部品・サービス事業の拡大が見込まれる。ザマイン・ブラジル社は、2025年3月から本格的に事業を開始し、丸紅がブラジルで長年培ってきた事業経営ノウハウや豊富な顧客ネットワークと、日立建機が提供する高品質な保守・サービスを組み合わせ、ブラジル市場におけるマイニング事業の拡大を図るとしている。

　日本能率協会（会長＝中村正己氏）は、このほど「2024年度（第45回）当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。この調査は、企業が直面する経営課題を明らかにし、今後の経営指針を探ることを目的として1979年から実施しており、今回は第1弾として、～当面の経営課題編～の調査結果のポイントの4つを以下のとおり紹介している。

（1）「現在」の経営課題「人材の強化」と「収益性向上」が突出 
　「現在」の経営課題として、「人材の強化」「収益性向上」が約5割で、他の課題と比較して突出して高い割合を示した。「人材の強化」は、2年連続で1位となっており、生産年齢の減少に伴う人材獲得競争が激化している。「収益性向上」は、原材料費やエネルギー価格の高騰、人件費上昇など、コスト増加要因への対応が求められているためと考えられる。

（2）「3年後」の経営課題「デジタル技術・ＡＩ活用」が、8.3ポイント上昇

　「3年後」の課題は、依然「人材の強化」が5割近くを占めている。現在の経営掲題との比較では、「デジタル技術・AIの活用・戦略的投資」が、11位から7位へ8.3ポイント上昇しており、ＡＩ活用の本格利用の機運が向上していることが示されたと考えられる。他方、「収益性の向上」は、12.3ポイント低下しており、各種コスト増加要因の対応を、「3年後」までに完了させたいとの思いが感じられる。

現在・3年後の経営課題として重要度が高い項目（上位項目を抜粋）

（3）大企業は「事業ポートフォリオの再構築」への取組みを推進
　「現在」の経営課題の従業員の規模別の特徴としては、以下が挙げられる。

　【大 企 業】「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が33.0％と非常に高く、長期的な経営環境変化を見据えて、積極的な事業基盤の転換や見直しの推進を進めていると推察される。

　【中堅企業】「人材の強化」は49.5％、「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」は20.0％で、大企業、中小企業と比較して2倍近く差がある。人材確保について、採用だけでなく、社員の離職防止やエンゲージメント向上も含めて対応する必要性が示唆されている。 
　【中小企業】「人材の強化」が49.7％と高く、採用競争が激化し、思うように採用できない状況と推察される「売り上げ・シェア拡大」も48.0％と高くなっている。

現在の経営課題で従業員規模別の特徴

（4）組織・人事領域の課題では、大企業は「動的な人材ポートフォリオ」を推進、中堅・中小企業は社員の転職・離職防止（リテンション）が急務

　組織・人事領域の課題の1位は、「次世代経営層の発掘、育成」となっている。「若手社員・優秀社員のリテンション（定着、離職防止）」は、昨年より＋11.1ptと大幅に課題レベルが上昇した。中堅・中小企業では、採用だけで人材を確保することも難しく、社員の転職・離職防止（リテンション）に注力することで事業の継続的推進ができる体制を維持することが急務となっているためと推察される。大企業では、「人材版伊藤レポート2.0」に示されている「経営戦略と人材戦略の連動」「動的な人材ポートフォリオ」に該当する課題が30％以上となっている。特に「動的な人材ポートフォリオ」に該当する「事業戦略達成に必要となる能力・資質を有する人材の予測と機動的配置（人材ポートフォリオ最適化）」は、昨年より＋21.8pと大幅上昇しており、非常に注力している課題となっている。

組織・人事領域課題の上位項目と従業員規模別の特徴

■「2024年度（第45回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
　【調査時期】2024年9月13日～11月30日
　【調査対象】日本能率協会の法人会員並びにサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,074社）
　【調査方法】郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送及びインターネットにより回答）
　【回答数・回収率】回答数470社・回答率9.3％

■「2024年度（第45回）当面する企業経営課題に関する調査」報告書 
▼以下のＵＲＬで、2025年4月1日以降、公開予定▼ 
https://www.jma.or.jp/website/report.html
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2025年2月分の受注実績は以下の通り。

　2025年2月分工作機械受注総額は、1182億円（前月比＋1.8％　前年同月比＋3.5％）となった。受注総額は、2カ月連続1200億円割れ。前月比は2カ月ぶり増加、前年同月比は5カ月連続増加。前年同月とほぼ同水準で総じて横ばい圏内の動き。

　内需は337.7億円（前月比＋5.5％　前年同月比＋3.8％）で、前月比、前月同月比ともに増加も2カ月連続350億円割れとなり、依然として底這い状態。

　外需は844.3億円（前月比＋0.3％　前年同月比＋3.4％）で、前月比は2カ月ぶり、前月同月比で5カ月連続増加も850億円割れと、依然として横ばう状況。

　2月の受注は、前月比・前年比ともに増加するものの、先月に続き、受注業種や国・地域による濃淡が見られ、今後の推移を見守りたい。

2月分内需

　337.7億円（前月比＋5.5％　前年同月比＋3.8％）。

　・2カ月連続の350億円割れ。
　・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比4カ月連続増加。
　・前月比・前年同月比ともに増加するも総じて横ばい圏内の動き。

（出所：日本工作機械工業会）

2月分外需

　844.3億円（前月比＋0.3％　前年同月比＋3.4％）

　・2カ月連続の850億円割れ。6カ月連続の800億円超え。
　・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比5カ月連続増加。
　・地域により前月から増減があるも、状況に大きな変化は見られない。

（出所：日本工作機械工業会）
 

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2025年2月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　353.1億円（103％）、耐摩耗工具　30.8億円（98％）、総合計　390.8億円（102％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　11.2億円（79％）、超硬工具　37.5億円（100％）、ダイヤ・CBN　1.1億円（121％）、総合計　49.8億円（95％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.8億円（121％）、超硬工具　38億円（111％）、ダイヤ・CBN　1.3億円（113％）、総合計　44.2億円（112％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.4億円（152％）、超硬工具　5.2億円（106％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（82％）、総合計　6.9億円（111％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.3億円（74％）。■ブローチ生産額　総合計　7.2億円（98％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　31.3億円（99％）、超硬工具　3.3億円（98％）、総合計　34.6億円（99％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.1億円（127％）、超硬工具　7.8億円（91％）、総合計　7.9億円（92％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1億円（96％）、超硬工具　2.4億円（120％）、総合計　3.4億円（112％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.2億円（94％）、超硬工具　0.5億円（97％）、総合計　1.7億円（95％）。■インサート生産額　超硬工具　143.9億円（108％）、ダイヤ・CBN　19.6億円（102％）、総合計　163.5億円（107％）。■ボディ関係生産額　総合計　15.5億円（99％）。■超硬合金生産額　切削用　120.3億円（104％）、耐摩耐触用　14.7億円（93％）、総合計　136.6億円（103％）。 

　岡本工作機械製作所（社長＝石井常路氏、本社：群馬県安中市）は、去る2月18日に新大阪江坂東急REIホテル（西部支部）、同19日にメルパルク名古屋（中部支部）、同20日にベイサイドホテルアジュール竹芝（東部支部）で「PSG会　支部連絡会」を開いた。

（取材は東部支部）

アフターサービスの強化に注力

　江連 営業本部東日本統括部長が日頃の感謝の意を表したあと、同社の概要について説明をした。それによると、同社の機械が納入している業種について、「一番多いのは産業機械装置向け、続いて自動車関連（EV）、半導体関連の順になっている。」と説明したあと、複合研削盤の伸び率が大きくなっている。脆性材向けの複合研削盤の受注がある。脆性材はガラス、セラミックス等の関係で伸びている。」と話した。

　また、汎用の平面研削盤のシェアをさらに伸ばしていくとしたうえで、「重要なことは、アフターサービスの対応である。まず、サービス員の増員を図るため施策を始めている。現状は10拠点でサービス員を45名体制まで持っていくことができた。また、サービス員のスキルや様々な経験が重要になってくる。また、サービスパーツの即納率を上げるため、現在安中工場の中に自動走行システムを建設中である。これまで以上にアフターサービスに注力していく方針だ。」と力を込めた。

　次に2025年度の受注予想について、「春以降にはV字回復をするということを想定して種まきを現在行っている。好調業種である半導体、EV関連、脆性材加工向けのユーザーへアプローチをする。また、SDGsを見据えた環境対応、自動化、省人化等、付加価値のある製品の提案をしていきたい。主力製品である平面研削盤のシェアアップ、また新型機種を導入することによって新たな市場を開拓しようと考えている。アフターサービス強化に注力をして、部品即納率のアップ、ダウンタイムを減らすことを考えながら行動をしていく。弊社は2015年より研削革命を目標にさまざまな提案を行ってきた。高効率研削、機上計測、自動化、複合化、周辺機器メーカーとのタイアップ、これも含めて今後も引き続き研削革命を行っていきたいと考えている。」と意気込みを示したあと、協力を要請した。

加工のトレンドを押さえた「省エネ」「自動化」「超精密」の3つの柱

　今回のPSG会では、「省エネ」「自動化」「超精密」の3つのトピックスを柱に好調業種に向け、どのような機械を提案し、どのような機能を盛り込むかを含めた説明がされた。

　「省エネ」では、同社の省エネ研削盤シリーズが紹介された。省エネ補助金（一定の省エネルギー効果がある取り組みに要する経費を補助することで各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とした補助金）についても触れ、予算が2,000億円から7,000億円へ増額が予定されることを受け、設備更新をする際に省エネが重要になることから、今回は同社の補助金対象モデルの油圧レス、省エネ研削盤、CNC成形研削盤「HPG500」シリーズが紹介された。

　この機種は①汎用モデル、②CNCモデル、③高速反転モデルとユーザーニーズに応じて機種が選択可能。注目する点は、作動油削減でメンテナンス性を向上したこと。消費電力を50％以上のコストカットに成功している。また、廃油を無くして、CO2排出を年199.2kgも削減。しかも、研削加工の大敵である発熱抑制で高精度研削を可能にしている。

　また、同社のベストセラー機「PSG－SA1」シリーズでは、省エネ用のオプションを実装。機上計測ユニットの「Quick Touch」で工程集約を実現した。また、余分な電力をOFFする〝省エネモード〟を新オプションとして実装を開始したことで、油圧モーターがテーブル駆動時以外オフすることで、電気代などのランニングコストを削減、省エネ補助金対策にも有用であることを説明した。

　次に「自動化ソリューション」について説明をした。同社では「研削盤の自動化を行う場合、どの工程を希望するか」のユーザーアンケートを実施しており、それによると、3大希望は、ワーク脱着を含む自動化が29％、ドレス作業22％、加工開始点20％だったことから、動画で「UPZ－Li」シリーズでは協働ロボットによる砥石交換や、複雑形状のワークを自動で超精密仕上げをする様子、また、ロータリー平面研削盤のロボット仕様「PRG－iQ」では需要が増えつつあるプレート加工も自動化する様子などが動画により説明された。同社では、ロボットを用いた自動化ライン構築も提案可能だ。

　続いて「超精密加工ソリューション」では、高精度加工が必要なEV関係製品を例にとり、同社の超精密研削盤ラインナップが紹介された。それによると、①大型ワークを対象とした「UPG－CHLi」シリーズの加工例としてモーターコア順送金型やスロットダイの研削加工、工作機械部品加工の様子、②中型加工ワークを対象にした「UPG－CA－iQ（Li）シリーズではレンズ金型が、③小型ワークを対象にした「UPZ210Li」シリーズでは電子部品のコネクタ金型の加工などがそれぞれ動画を用いて説明され、いずれも加工のトレンドを押さえた内容だった。

　 PSG会での目玉のひとつである特別講演では、「グリーン成長戦略で期待される関連産業における砥粒加工　〝Artificial Intelligence〟と次世代高速ネットワーク技術　〝CES2025〟と〝EXPO2025〟に見る近未来」をテーマに伊藤常務が講演をした。

　講演はアメリカの状況からはじまり、米国がコンピュータや半導体など他国への依存度が高い点から日本企業にもチャンスがあるという見方があるとして、成長戦略について様々な例をとって分かりやすく説明をした。また、近年のトレンドである生成AIチップの必要な性能や、今後グリーン成長戦略を支える技術などについても詳しい話がなされ、会場内の聴講者は熱心にメモを取る様子が見られた。

「1年前倒しで目標を達成」

　石井社長があいさつに立った。この中で石井社長は、「過去3カ年計画を繰り返してきたが、全中期経営計画の〝ソリューション2025〟の売上目標500億円、営業利益は60億円を目標にして本年3月に目標を達成しようと2022年から実行してきたが、お陰様で2024年3月に1年前倒しで目標を達成できた。これも皆様方のお陰である。」とお礼を述べたあと、「昨年4月から2028年3月期、当社にしては珍しく4カ年計画になるが売上690億円、営業利益110億円を目指した新4カ年計画〝INOFINITY700〟を発表し、現在実行中である。この中継は2030年の3月期に目指す姿として発表した〝ビジョン2030〟を見据えた中計になっている。INOFINITYは造語であり、革新という意味のInnovation、無限という意味のInfinityの言葉を掛け合わせてINOFINITYという言葉をつくった。研磨、研削の可能性を無限に追及し、進化した革新的な研削ソリューションを提供していく会社になりたいという意味を込めてINOFINITY 700という中計の名前とした。」と力強く思いを述べた。

　また、海外の研削盤製造拠点の拡大についても触れ、「中国常州工場では年間400台の平面研削盤を製造するキャパを持つ工場が稼働し、中国市場の拡販に貢献している。また、販売面では海外拠点についても成長著しいインドマーケットをターゲットに、インド、プネに販売子会社を2021年に設立した。当社にとって最も戦略性が高い北米は、当社100％子会社のOkamoto CorporationがEllison Technologies社と昨年9月に販売強化に向けた覚書を締結している。工作機械は、高付加価値製品の米国での販売強化、半導体製造装置は、SiC等の化合物半導体の顧客開拓を進めていく。」と説明し、半導体製造事業については、「新幹線や幹線道路が近くにある埼玉県さいたま市大宮に用地を取得し、今年10月には技術開発とショールームを展開することでテスト加工活動の工場、またエンジニアの採用面でも有利な活用ができると考えている。半導体製造装置の集積地である九州には、2023年5月に伊万里市にパーツ対応やメンテナンスを担当する九州テクニカルサポートセンターを開設し、半導体分野での自動化に実績を持つプレシード社に資本出資を行った。23年11月には宮崎県都城市の大和工機を完全子会社化した。大和工機においては、大型のクリーンルームを備え、半導体関連の大型の装置の生産が可能であることにより、本社工場、大宮のショールーム、九州の拠点で弊社、岡本工作機械の半導体事業を拡充していく。」と意気込みを示した。

　1935年創立の同社は、2030年には世界に類のない砥粒加工機、総合砥粒加工メーカーとして平面研削盤、半導体ウエハー研磨装置でグローバルナンバーワンを目指すという長期ビジョンを掲げており、本年90年を迎える。今後もサステナブル経営を推進し100年企業を目指す方針だ。

　親睦を深める懇親会では、ゲームなどの企画もあり、参加者は大いに楽しみながら懇親を深め、宴たけなわの頃、散会した。