新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。未曾有の震災から1年が過ぎました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈り申し上げます。日本の工作機械業界にとって2011年は、日々更新される円高の定着、世界に飛び火する欧州金融危機、中国経済の成長の鈍化、イランの核開発、朝鮮半島の緊張など厳しい試練に見舞われた一年でした。そのような環境下、日本工作機械工業会がまとめた2011年(1月-12月)の工作機械受注実績は前年比35.5%増の1兆3261億8800万円と2年連続で増加し、3年ぶりに1兆円の大台を突破しました。2012年は、引き続き外需比率が7割前後で推移し、受注高1兆1000億円程度を見込むことから、海外市場における足場を固めることが重要です。弊社においては、7月に完成する北米工場(カリフォルニア州デービス市)で生産拠点の拡充を図り、世界中のお客様へ最善の製品とサービスを提供してまいります。2011年度よりスタートした中期経営計画”GQ-C-SI 123(Global Quality for Customers with Speed and Innovation 123)”では、ビジョンとして「先進的なソリューションで一歩先を行く企業」を掲げ、世界に通用する品質をスピードとイノベーションをもってお客様にお届けし、生産性およびシェアを向上することで高い収益を確保し、企業価値の向上を実現することを目標としています。我々がお客様に提供する価値は、日々進化・深化しており、お客様に満足いただくためには、「機械」で3分の1、「初期性能の維持(サービス)」で3分の1、「問題解決(ソリューション)」で3分の1というバランスの取れた付加価値の提供が必要です。製品の高度化に伴って、お客様のニーズは、エンジニアリング・オペレーションの支援、教育及びより充実したサービスの提供などにシフトしています。当社はそれらのニーズに素早く対応し、世界中のお客様に頼られる存在、グローバルワンにならなければなりません。これらの実現に向け、新入社員の皆さんにはグローバルな人材となることを目指してください。グローバルな人材とは、異なる国籍、会社に属する「異文化」「他人」を受容でき、「多様性」の存在を理解できる人のことです。自身が「異文化」環境へ置かれた場合、しっかりと自分の意見を持ち、「他人」へきちんと自分や会社の考えを説明できる能力が必要です。当社は2009年3月より独ギルデマイスター社と資本・業務提携をしたことから英語やドイツ語でのコミュニケーションだけでなく、チームワークも必要不可欠であり、当然、国によって文化も異なることから、どの国の人に見られても恥ずかしくない万国共通のTPOを心得ておくことは大前提でしょう。反対に、3つのことを禁止します。「照れない、かまさない、いばらない」、これは先代の社長から受け継いだ言葉でもあります。照れは小さな自尊心の表れであり、仕事で照れは禁物です。工作機械業界に従事する一員として、自分の芯を強く持ち、照れずに自分の意見をきちんと話してください。そして知らないことは知らないと、真面目に学ぶことを忘れないでください。学ぶということは、とても貴重な要素です。周囲の話に耳を傾け、常に謙虚な姿勢でいてください。今日、この日の緊張感を忘れずに、共に森精機を創っていきましょう。

日立建機（社長：辻本勇一氏）の入社式は4 月2 日 、同社土浦工場にて行われた。社長訓示の要旨は以下のとおり。① 世界規模での競争に何としても勝ち残り、真のグローバル企業として成長していくためには、克服しなければならない課題が山積している。この様な状況の中スタートするからこそ学べることも多いと、ぜひ前向きな気持ちをもって、これからの研修や業務を通して、まずはしっかりと基礎を身に付けてもらいたい。② 常に「お客様第一」を意識して、お客様のニーズや困りごとを把握し、職場の仲間全員で自由な発想や知恵を出し合って、世界中のお客様にとって当社が身近で頼りになるパートナーとなれるよう取り組んでもらいたい。③ これから一緒に働く仲間一人ひとりの価値観や個性の違いを受け入れ、認め、多様性を尊重する姿勢、すなわちダイバーシティを身に付けた上で、語学力や異文化への適応力を養うとともに、今後配属される各部門で、“プロフェッショナル”として世界に通用する人財に育ってほしい。④ 当社が飛躍･発展していくための未来の担い手は、自分たちであるということを自覚するとともに、先輩達が築いてきた日立建機社員のスピリットを貫く3 つの思想、即ち「Challenge(チャレンジ精神)」「Customer(個客志向)」「Communication(風通しの良さ)」を身に付け、これを遺憾なく発揮し、各々の職場で伸び伸びと活躍してほしい。

マシンビジョンと画像関連機器メーカーのモリテックスは、親会社であるショット（SCHOTT AG、本社：ドイツ マインツ）のライティング・アンド・イメージング事業部とルフトハンザ・テクニーク社が、このたび、ハンブルクで開催されているAircraft Interiors Expo（エアクラフト・インテリア・エキスポ：AIX）において、両社が共同開発した最新の照明技術を採用したキャビン照明製品「HelioJet」が航空業界で最も名誉ある革新的アワードのクリスタル・キャビン賞「パッセンジャー・コンフォート（乗客快適性）部門」にノミネートされたと発表した。

同製品の日本および韓国地域での販売は本年夏ごろより当社が行う(総代理店)計画であり、今回のクリスタル・キャビン賞ノミネートにより販売に弾みがつくことが期待されている。

光ファイバの専門知識と経験を駆使し、発光ダイオードとガラス部品を組み合わせた同製品は、既にエアバスA319 にて現場での機内搭載試験を実施している。

日本ダイカストマシン工業会（会長＝辻　眞氏）がこのほどまとめた「平成24年ダイカストマシン短期需要見通し」は次のとおりとなった。[1]平成23年の市場平成23年の日本経済は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や電力供給制約といった深刻な打撃をうけた。その後官民総力を結集して復旧・復興の努力を通じてサプライチェーンの急速な立て直しが図られ景気は持ち直しに転じたが、夏以降は急速な円高の進行や欧州債務危機の顕在化により世界経済が減速し景気の持ち直しや緩やかなデフレ傾向が続きGDP実質成長率はマイナス0.1％程度に推移した。国内においては、10月以降エコカー補助金の復活により低価格・環境対応車を中心に自動車販売が回復したことなど、政府の復興支援効果がシ団に拡大したものの本格的な回復には至らなかった。作行きの仕事量の不透明感が残ったことや、顧客からのコストダウンの要求が激しく、ダイカストメーカーの経営環境や収益性は依然として厳しい状況にあった。世界経済は、自動車市場を中心にBRIC‘Sを含む新興国での市場拡大が進み、それに伴い部品調達のグローバル化が加速した。米国の個人消費が堅調なことから自動車販売の復調が見られ、メキシコを含む北米での設備需要が高まった。さらに低価格・コンパクト車の潜在需要が高い中国、インド、韓国での設備需要が増加した。また、東南アジアにおいては二輪車の増産が継続したことや、所得の向上に伴い自動車の需要も拡大し設備需要に繋がった。このような外部環境の中にあって、①ダイカストの国内生産量は92.6万トン、前年比5.6％減となった。②ダイカスト需要の85.3％を占める国内自動車生産台数は840万台、前年比12.8％減となった。③ダイカストマシンの生産台数は706代、前年比10.0％増となった。④ダイカストマシン（付帯装置を含む）の生産額は269億4800万円、前年比44.0％となった。⑤ダイカストマシンの国内向け出荷台数は163台、前年比127.7％増となった。⑥ダイカストマシンの輸出については台数で601台、前年比4.3％増、また、金額では194億5700万円、39.9％増となった。⑦ダイカストマシンの全出荷台数は764台、前年比12.5％増、また、全出荷額では242億8500万円、前年比51.5％増となった。⑧主な輸出国（金額ベース）は1位中国、2位韓国、3位タイ、4位インドネシア、5位インド、6位ベトナムの順となり、東アジアと東南アジアの合計で全輸出額の93.5％を占めた。⑨ダイカストマシンの付帯装置を含む全出荷額は277億4100万円、前年比47.1％増となった。（1）コールドチャンバ機の市場平成23年の全体の出荷実績は697台で前年の631台に対し10.5％増加した。内訳は、国内向けは140台で前年の89台に対し、57.3％増、輸出が557台で前年の542台に対し2.8％増となった。輸出比率は平成22年の85.9％から6.0ポイント減少し79.9％となった。出荷台数を型締区分別にみると、150トン未満を除き、全ての区分で前年を上回った。これらの数字にみられるように、秋以降東日本大震災後の自動車生産の挽回策を背景に国内ダイカスト設備の稼働率は概ね80％～90％程度まで回復が見られたことに加え、リーマンショック後長引いていた買い控えの反動で凍結されていた設備投資の回復がみられ環境対応・省エネ技術も負荷した設備への更新需要へ繋がった。一方、極端な円高の長期化に伴い海外への生産シフトが継続的に進んだ。他方、中国市場を筆頭とする新興国での自動車生産拡大、韓国での小型車生産設備の急拡大、東南アジア地域での自動車、二輪車生産の拡大、さらにメキシコでの日系の生産拡大等増加要因があったものの、円高情勢に加え欧州金融不安あｙ中国金融引き締めによる下押し要因もあり、輸出は2.8％の小幅出荷増に留まった。型締区分別に出荷台数をみると①150トン未満　　　　　　　　　　　98台（前年比24.0％減）②150トン～300トン未満　　　　　　70台（前年比18.6％増）③300トン～500トン未満　　　　　　270台（前年比2.3％増）④500トン～1000トン未満　　　　　 200台（前年比35.1％増）⑤1000トン以上　　　　　　　　　　 59台（前年比90.3％増）（2）ホットチャンバ機の市場平成23年の全体の出荷実績は67台で、前年の48台に対して39.6％増となった。内訳は、国内向けが23台で前年14台の64.3％増、輸出は44台で前年の34台に対し29.4％増となった。輸出比率は平成22年の70.8％から5.1％ポイント減少し65.7％となった。出荷台数を型締区分別にみると、前年と比べて30トン未満及び100トン以上では増加、30トン～100トン未満では減少した。30トン未満の国内市場においては、年明けから前半にかけてはリーマンショック後長引いていた買い控えの反動で凍結されていた更新需要が順調に推移していたが、後半は東日本大震災の影響を受けて伸び悩んだ。また、輸出において中国、インド、東南アジアで二輪車、自動車及びIT関連、玩具の増産で需要があった。その中でも東南アジア向けの二輪車関係の需要が特に好調であった。そしてダイカストメーカーにおいても生産拠点の海外シフトが進み、輸出比率が相変わらず高く推移した。型締区分別に出荷台数をみると①30トン未満　　　　　　　　43台（前年比104.8％増）②30トン～100トン未満　　　12台（前年比25.0％減）③100トン以上　　　　　　　 12台（前年比9.1％増）となった。[2]平成24年の市場見通し平成24年の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって雇用・所得環境の改善が見込まれることにより、民間住宅投資及び民間設備投資は増加する予想であり、さらに外需についても、高成長を維持する中国、インド、東南アジア及び北米、中米向け輸出の伸長により緩やかな回復傾向を維持するものと思われる。国内の物価動向も消費者物価がわずかながらも上昇に転じ、日銀のインフレ目標を軸にデフレ脱却に向けた取り組みが想定される。2012年の世界経済は、主要国が昨年来金融引き締め政策から金融緩和景気刺激策に舵を切っており、緩やかな成長が維持されるものと思われる。但し、欧州の経済・市場動向が引き続き懸念される。米国経済は昨年10月～12月の実質GDPは、個人消費を支えに前期比年率で2.8％増加となり景気の底堅さをみせている。雇用情勢の着実な改善とともに、FRBはゼロ金利政策を2014年まで続ける方針を打ち出しており景気を下支えしていくものと思われる。中国経済は、積極的な財政支出と柔軟な金融政策で景気を軟着陸させるとともに、持続可能な成長への転換を図り、7.5％程度の成長を維持するものと思われる。インドにおいても2年超に及んだ金融引き締めに幕をおろし、市中の資金量を管理する預金準備率を3年ぶりに引き下げると決定するなど景気を下支え、前年をわずかに上回る7％台の成長を維持するものと思われる。東南アジアの経済は、インドネシアに代表されるように個人消費が牽引し内需を中心に堅調に推移するものと思われる。但し、下振れ要因として、国内においては、極端な円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等があげられる。海外においては、欧州債務危機の長期化、深刻化による新興国への影響や、先進国金融緩和がもたらす通貨過剰流動性と中近東諸国の政治不安による資源価格・商品価格の高騰と為替相場の不安化等が懸念される。型締区分別に出荷台数を見渡すと①150トン未満　　　　　　　　150台（前年実績比53.1％増）②150トン～300トン未満　　　51台（前年実績比27.1％減）③300トン～500トン未満　　　309台（前年実績比14.4％増）④500トン～1000トン未満　　 229台（前年実績比14.5％増）⑤1000トン以上　　　　　　　 68台（前年実績比15.3％増）とした。（2）ホットチャンバ機の市場見通し平成24年のホットチャンバ機の国内需要は35台、前年実績比52.2％増、輸出は44台で前年と同実績とした。合計では79台の出荷を予測し、前年実績比17.9％増とした。主な予測要因としては①国内は前年に引き続き、更新需要に期待できること。②輸出は中国、タイ、インド及び東南アジアでの二輪車、自動車及びIT関連の増産による設備需要が前年に引き続き期待されること。IT関連の増産による設備需要が前年に引き続き期待されること。上記以外に為替変動により、わずかな期待ながら円安傾向に傾けば輸出において玩具関連の増産計画が進み設備需要が見込めること。型締区分別に出荷台数を見渡すと①30トン未満　　　　　　　　35台（前年実績比18.6％減）②30トン～100トン未満　　　16台（前年実績比33.3％増）③100トン以上　　　　　　　 28台（前年実績比133.3％増）とした。

機械振興協会（会長＝庄山悦彦氏）では、優秀な研究開発を行い、その成果を実用化することによって、わが国機械工業技術の進歩発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関および研究開発担当者を表彰しており、平成24年度第10回新機械振興賞の受賞候補者を募集している。1.表彰対象独創性、革新性および経済性に優れた機械工業技術に係る研究開発およびその成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等および研究開発担当者とする。但し、当該研究開発は、おおむね過去3年以内に成立したものに限る。2.募集の方法機械工業に係る関係団体、地方公共団体、国公立試験研究機関、学会等に募集を依頼し受賞候補者の推薦を求める。受賞候補者の推薦期間は、平成24年4月2日（月）～5月14日（月）必着とする。■「募集要項」および「推薦書の様式」は、下記からダウンロードすることができる。http://www.jspmi.or.jp/tri/prize/3.表彰の方法（1）特に優秀と認められるものについて経済産業大臣賞および中小企業長官賞の授与を申請するものとする。その他の受賞者に対し、会長名の賞状を贈呈する。（2）受賞する企業に対し、記念品を贈呈する。（3）経済産業大臣賞、中小企業長官賞および機械振興協会会長賞を受賞する研究開発担当者に対し、資金を贈呈する。賞金の額は経済産業大臣賞は80万円、中小企業長官賞は50万円、機械振興協会会長賞は30万円（研究開発担当者が複数である場合もこれらと同額）とする。4.選考機械振興協会会長が委託する学識経験者より成る審査委員会により行う。受賞者発表平成24年12月に発表の予定。6.後援（予定）経済産業省、中小企業庁、JKA、中小企業基盤整備機構、日本機械工業連合会、日本経済新聞社。問合せ先機械振興協会　技術研究所　産学官連携センター（東久留米）新機械振興賞担当。〒203-0042　東京都東久留米市八幡町1-1-12。電話042-475-1168。

オーエスジー（社長＝石川則男氏）は、セラティジット社（本社：ルクセンブルク）切削工具製品を従来のセラティジットジャパンから業務を引き継ぎ、国内総代理店として本年4月1日より取り扱いを開始する。国内製造業においてグローバルな競争激化とさらなる生産性向上が求められている。オーエスジーはこの時流を受け、「商品レパートリーを拡充強化することと、さらなるサービス向上が顧客とともに成長戦略につながると確信している」として、革新的な工具を開発している世界的なメーカーであるセラティジット社の切削工具を国内市場へ普及し、両者が国内製造業の生産性向上を応援する目的として合意した。これにより、従来のタップやドリル、エンドミル等のソリッド工具に加え、インデキサブルツールを含めたトータルソリューションの提案が強化され、製造現場へのさらなる加工改善に寄与するとしている。

このほど日本金型工業会（会長＝上田勝弘氏）は、推進している「JAPANブランド育成支援事業」の一環としてシンガポール・タイ商談会を開催した。
この商談会は、金型工業会の正会員企業（金型メーカー）がシンガポールとタイを訪問し、現地企業との商談を行うもの。

シンガポールでは医療・精密機器業界などのユーザーと、タイでは自動車業界などのユーザーと商談を行った。今回の商談会は、『日本の金型メーカーが“本気で”海外の仕事をとる』姿勢を内外に示す、その第一歩にする」との強い思いがある。

同工業会鈴木事務長は、「今回、事前登録を上回る来場をいただいた。国内外を問わず、会員企業の皆さまと新しいお客様の出会いの場をつくっていきたいと決意を新たにした」としている。
また、来年度以降も市場調査や商談会、セミナーを開催する予定である。

研削・研磨の総合メーカーであるノリタケカンパニーリミテドの高精度平面研削用ビトリファイドホイール「KPメモックスⅡ/SDメモックス」が従来品（KPメモックス）よりグレードアップして新しく登場した。

この製品は難削材の高精度・高品位加工が簡単ドレッシングで実現するというもの。標準在庫品であることも嬉しい。

特長は、①超多孔質構造と適度な砥粒感覚により切れ味と高寿命の両立を実現、②機上で簡単にツルーイング・ドレッシングが可能、③高弾性率ボンドのため砥材層の変形が少なく、高精度・高品位加工が可能、④乾式・湿式どちらでも使用可能――である。

アルモニコスは、軽量・小型のデジタルカメラで本格的な3次元計測を実現する、「FUJIFILM 3D 計測システム」を採用した空間計測ソフトウェア『撮測3D（さっそくスリーディー）』を発売する。

撮測3Dは、3Dデジタルカメラについている左右のレンズで撮影した2次元の画像から、被写体の3次元データを作成し、空間中の位置や長さ、面積等を測定することができる空間計測ソフトウェア。さらに、測定結果をフルカラーの点群データとともに、3次元表示上で確認することもできる。

手の届かない場所や、測定機器を持ち込むことができない狭い場所や環境でも測定することができるうえ、人体計測や様々な現場での記録補助にも活用可能だ。測定器の専門知識を必要とすることなく一般のデジタルカメラと同様の撮影方法で手軽に3次元計測を行うことができることが嬉しい。

なお、本システムでは、撮影用カメラおよび画像処理エンジンに、富士フイルムの3D計測システムを採用している。

撮測3Dは、3月30日以降、下記のwebサイトより評価版をダウンロードすることができる。

＜＜ 詳細はこちら ＞＞
http://www.armonicos.co.jp/products/sassoku3d/index.html

アルモニコス東京オフィスと、カタッチ（アルモニコス子会社）がこのほど移転した。≪新オフィス≫　〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館11階　http://www.armonicos.co.jp/aboutus/access.html#to　［アルモニコス］　　電話番号：03-5223-8221／FAX番号：03-5223-7155　［カタッチ］　　電話番号：03-5223-8223／FAX番号：03-5223-7155