ヤマザキマザックは、Mazak iCONNECT™（マザックアイコネクト）の「WEB サービス」を開始し、同社製NC搭載機を所有する全ての顧客に無料提供する。
 
　2019年4月にサービス提供を開始したMazak iCONNECT™は、顧客、同社製工作機械、マザックのサポートセンタをクラウドネットワーク技術でつなぎ、設備の遠隔診断など各種サポートを提供する総合サービス。
 
　昨今、クラウドサービスによる遠隔サポートに加えて、操作マニュアルをはじめとした設備機の各種情報をデジタルデータ化し、一元管理するニーズが高まっていることを受け、同社はMazak iCONNECT™の新たなサポート機能として、設備機のさまざまな情報を集約・提供する「WEB サービス」を開始するに至った。

　対象は同社製のNC 搭載機（工作機械・レーザ加工機）を所有する全ての顧客が対象。同社の専用サイト上で会員登録することにより、PC やスマートフォンでWEB サービスを無料で使用することができる。

　顧客はWEBサービスのサイトにアクセスすることで、設備機の仕様や操作マニュアル、サービス訪問履歴、パーツ注文履歴など、効率的な工場運営に役立つ情報を容易に確認することが可能。さらにはプログラミングトレーニングの動画視聴や生産支援ソフトウェアの無料トライアルなど、オペレータの技能や設備機の生産性を高める充実したサポートをいつでも利用することができる。
 
　また、今回のWEBサービス開始に合わせて、従来提供してきたMazak iCONNECT™クラウドサービスの料金体系を変更する。複数年契約時や、複数機でサービス利用する際の料金体系を用意するなど、個々の顧客の使用状況に最適なプランを選択可能としている。 

　同社では、今後もMazak iCONNECT™ を通じて、お客様の工場のデジタル化と生産性向上に貢献するとしている。

▼Mazak  iCONNECT™専用サイト▼
http://iconnect.mazak.jp/

Mazak iCONNECT™ 「WEBサービス（無料）」の主な内容

NEW 〈所有機械一覧〉
　顧客が所有している機械の一覧を表示。
（表示内容）機械名、機盤、納入日、保守機嫌など

NEW〈マニュアルダウンロード〉
　顧客が所有する機械のマニュアルをダウンロードできる
（表示内容）取扱説明書、保守説明書、プログラミングマニュアル、パラメータ一覧表など

NEW〈パーツ注文履歴〉
　顧客が注文したパーツの履歴を確認することができる
（表示内容）パーツの発送日、品番、数量、品名など

NEW〈サービス訪問履歴〉
　顧客に訪問して提供したサービスの履歴を確認することができる
（表示内容）サービス提供日、サービスの内容など

〈ダウンロードセンタ〉
　購入したソフトウェアや試用版ソフトウェアなどをダウンロードすることができる。無償トライアル版で導入効果を事前検証し納得した上でソフトウェアを購入できる

〈マザックeラーニング〉
　プログラミング、段取り・各種設定、機械操作などのトレーニング動画を観覧できる。テクノロジーセンタで受けられるトレーニング内容を配信しているので、トレーニング受講者の予習・復習や顧客の社内でのトレーニングにも活用できる

〈マシンFAQ〉
　過去に多く寄せられた機械の使い方やプログラミングに関する問い合わせとその解決方法を掲載する。研削・絞り込み・並べ替えの機能で簡単に検索することができる

Mazak  iCONNECT™「M2Mサービス（有料）」の主な内容

〈ミル主軸パフォーマンス診断〉
　機械に搭載されたスムースAi主軸の診断機能を使って、定期的にミル主軸の診断を行うことができる。異常検出時はマザックのサポートセンタから遠隔でさらに詳細な診断を受けられる（スムースAi主軸〔本機オプション〕搭載機に対応）

〈CNCバックアップ〉
　加工プログラムや工具データ、パラメータなどをクラウド上へ自動的にバックアップする機能。機械毎にバックアップスケジュールの設定やデータの管理を行うことができる

〈稼働ダッシュボード〉
　各機械の稼働ステータスを一覧で確認できる機能。表示更新秋期を設定することが可能であり、常に最新のステータスを表示できる

〈稼働履歴報告〉
　日・週・月毎の平均稼働率と過去の推移や、機械停止の原因となったアラーム履歴を確認することができる

〈メンテナンスマネージャ〉
　機械の定期点検を実施したかどうかを簡単に入力・管理できる。入力された内容はCNC装置の定期点検画面にも反映され、点検忘れの防止に役立てられる

Mazak iCONNECT™ 「M2Mサービス」の利用料

　複数年契約時や、複数機でサービスを利用する際の料金体系を用意。個々の使用状況に最適なプランを選択可能としている。

　※契約時に機械内蔵型の通信機器の購入（253千円）が別途必要
　※CNC装置「MAZATROL SmoothAi」搭載機は、M2Mサービス利用料（通信機器含む）が3年間無料

　※契約時に外付型の通信機器の購入（356千円）が別途必要
　※外付型の通信機器1つあたり、最大10台の機械が接続できる
 

　アマダプレスシステムがこのほど、ダブルクランクのデジタル電動サーボプレス「SWE-6040iⅢ（アイスリー）」の販売を開始した。この製品は、同社初となる加圧能力6000kNのサーボプレスマシン。同社のダブルクランクのデジタル電動サーボプレスは、2015年の発売開始以来、自動車部品メーカーの顧客を中心に、高剛性構造による安定した加工で好評を博していた。今回販売を開始する「SWE-6040iⅢ」は、新開発のフレームを採用したことにより、マシンを新しい「タイロッドサイド挿入方式」にて組み立てることができ、組み立てに必要な工場天井高さを従来機比で 30％低減できる。また、設置高さ制限を抑えたため、設備導入がしやすい。

　現在、自動車製造業界では、車体の軽量化のため、従来材料より薄くて硬い高張力鋼板（ハイテン材）へと置き換える動きが進んでおり、ハイテン材を加工するための加圧能力が高い大型のプレスマシンの需要が高まっている。同マシンは、高い加圧能力をもちながらも、重い負担となる天井の付帯工事を最小限に抑える画期的なサーボプレス。

　同社では、今後も経営方針「グローバルに最適なプレスシステムを提供 できる企業を目指す」をもとに、製造現場を今回発売するマシン単体だけでなく、周辺装置などを含めた自動化システムとして総合的な視点で考え、顧客の価値創造を支えていく方針。

「SWE-6040iⅢ」の主な特長

（1）新開発のフレームとタイロッドサイド挿入方式：導入の容易化 
　特許申請中の新しいフレーム構造により、マシンの能力は維持しつつ、組み立てに要する 高さを大幅に削減したため、高さ制限のある工場でも導入しやすい。従来のフレームでは、マシンの組み立てにあたって、フレームを3分割した状態で工場に搬入し、それらを積み重ねた後、マシンの四隅に棒状のタイロッドを上から挿入し、ボルトで締結して固定していた。新しいフレームは、タイロッドを横から差し込むため、組み立てに要する天井高さを12.5mから9.0mに低減できる。

（2）サーボモーターを3基搭載：高生産性と高付加価値成形を実現 
　同社独自の制御で小型のサーボモーター3基同期運転することで、機敏なスライド動作が 可能となり、振り子モーション時の高生産性を実現する。また、スライド動作の応答性が高 いため、同社独自の多彩なスライドモーションを生かした高付加価値成形が行える。

（3）高剛性フレーム構造：安定した加工精度と金型長寿命化を実現 
　駆動部に「ダブルクランククロスシャフト機構」を、スライド摺動部に「8面ギブガイド構造」を採用したため、高い耐偏心荷重と耐集中荷重を両立する。

※1 サイドオープニングはボルスター上面高さからの寸法。
※2 マシン高さは、ピット深さおよび防振装置の高さを含んでいる。
 

　DMG森精機はこのほど新たなデジタルコミュニケーションサービス提供の一環として、顧客の同社製工作機械に係わる情報を網羅的に提供するポータルサイトmy DMG MORI上に、新機能「サービスリクエスト」の提供を開始した。

　「サービスリクエスト」とは、顧客から同社修理復旧センタに対して、画像、ビデオ、プログラム等の多様なデジタルデータの形で顧客の状況を連絡、連携するシステム。これまで顧客からの問合せや相談は、基本的に電話で行っており、情報が断片的であったり、言葉での説明に依存していたため相互の理解に乖離が生じたりすることがあった。

　「サービスリクエスト」では、顧客の見た工作機械の状況、支援要請をデジタルデータの形で同社に連携し、これらを対象工作機械のデータベースとともにデジタルプラットフォーム上で統合して可視化することが出来るようになっているため、単に修理復旧依頼だけではなく、顧客の工作機械上のプログラムに関する相談や、顧客の工作機械に確実に適用できる周辺装置の選択等の要望にも応えてくれる。現時点で、機械不具合、部品注文、プログラム関連等のメニューが用意されており、見積、発注、納期確認など顧客の利用用途に合わせた問合せをサポートする。

　また、サービスの受付後も、対応ステータスを常に伝える機能を整備しており、出張修理、部品発送の予定や実績を確認頂できる。スマートフォン、タブレットからでも利用でき、工作機械の前からリクエストすることや対話をすることも可能で、迅速な修理復旧に貢献する。

　同社では、過去の工作機械の修理履歴について、顧客情報を特定できないように処理をほどこした上でデータベース化し、故障原因特定用AIを同社、修理・復旧センタ内限定で活用している。

　今後はサービスリクエストによる修理復旧要請にも適用する予定。AI診断能力を高め、修理復旧への対応速度をさらに向上させるとともに、AIの問題解決提案に基づく、顧客自身によるセルフ解決力の強化を目指していく。

　タンガロイがこのほど、アルミの超高速加工用カッタ「TungSpeed-Mill（タングスピード・ミル）」シリーズに、PCDインサートとカッタボディのアイテムを拡充し、販売を開始した。

　「TungSpeed-Mill」は、日刊工業新聞社主催2019年超モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しており、PCDインサートと超多刃仕様のカッタボディを組合わせ、アルミの高速高能率加工を実現している実力工具。今回、PCDインサートタイプを増やし、同時に刃数違いのカッタボディも拡充することで、より適用範囲が拡大した。

■インサート
　従来のチャンファタイプに加えて、以前から要望の多かったコーナRタイプを標準化したことにより、立壁の隅にR指定のある加工物等への対応が可能となった。同時に切れ刃長を長くしたLDタイプを設定。これは湯口や鋳造ゲート等、切込みが極端に大きくなる部位の加工などに適している。このLDタイプインサートは主切れ刃（外周切れ刃）とチャンファ部に刃先処理（ホーニング）を施して切れ刃を強化しており、大きな切込み部の加工でもチッピングや欠損が起きにくくなる。

■カッタボディ
　超多刃PCDカッタボディシリーズに、刃数を少なくした仕様を追加した。これによって多くの選択肢から、加工幅やワーク剛性等の違いにより変動する加工状況に応じた最適な工具を選べるようになった。

〈特長〉

（1）PCDインサートを使用し、アルミの超高能率加工を実現
　PCDインサートと超多刃仕様のカッタボディを組合わせた、アルミの超高速・高能率加工用カッタシリーズ。輝きのある高い加工面品位を実現するさらい刃インサートや、バリの発生を最小限に抑えるバリ取りさらい刃も設定しており、幅広いアルミ部品の超高能率加工を実現する。

（2）新刃先調整機構「カムアジャスト」でセッティング時間を短縮
　新刃先調整機構「カムアジャスト」を採用。専用レンチ1本で刃先高さ調整、インサートの締付けが可能で、調整時間を大幅に短縮できる。この専用レンチに刃先高さ調整機構を組込むことでボディ構造を簡素化。φ100mm工具で22切れ刃という超多刃仕様を実現した。

■主な形番と標準価格
●インサート
　・YDEN060304PDFR-D DX110：9,295円
　・YDEN060308PDFR-D DX110：9,295円
　・YDEN0603PDCR-LD DX110：11,110円

●カッタボディ
　・EPYD06M050C32.0R06    ：129,030円
　・TPYD06J080B25.4R10：180,620円
　・TPYD06J125B38.1R14：272,250円
　（計13アイテム：全て税込価格）

　BIG　DAISHOWAが東京本社を今春に設立した。また、これに伴い、東京支店（旧関東支店）も東京本社内に移転した。

　営業である東京支店の他に国内営業本部・管理本部を設置。プレゼンテーションルーム、ショールームは、来客に対応した講習会や展示商品が一堂に退官できる。西側の増設棟は商品倉庫として在庫を持つ。

■BIG DAISHOWA株式会社　東京本社
　住所：〒170－0003　東京都豊島区駒込3－23－1　DIG DAISHOWAビル
　電話：03－5961－1335（代表）FAX：03－3576－2586

■BIG DAISHOWAS JAPAN株式会社　東部営業部　東京支店
　電話：03－5961－1323（代表）FAX：03－3576－2586（東京本社代表FAX番号と同じ）

　敷地面積：597.59㎡
　建物全体　延べ床面積：2,929.45㎡
　建築物の最高の高さ：32.56ｍ
　階数：地上9階、地下1階
　構造：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）
　EV充電器：電気自動車用急速充電器　1台
　駐車場：機械式駐車場にて8台駐車可能

　DMG森精機が2013年10月に開設した天津工場（中国天津市）の敷地内に、現在の工場と同規模の新工場を建設すると発表した。新工場では、工作機械と自動化システム、主要ユニット部品の組み立て、製造を行う。

　近年、世界中の脱炭素社会への移行に伴い、電気自動車や発電設備をはじめ多様な産業で、5軸・複合化された高速・高精度な工作機械が求められ、また、変種変量、多品種少量生産が増える中、工作機械単体だけでなく、多様な自動化システムを付加したターンキー案件が増加していることを背景に、中国では半導体、インフラ、環境対応関連産業が非常に好調だという。特に大型の工作機械と搬送装置を組み合わせた自動化の需要が高まりに伴い、工場新設により生産能力を倍増した。これにより、中国国内の顧客のニーズに合致した商品を、同社の経験豊富なエンジニアが適切な納期で顧客に届けることが可能になる。

　同社は、全世界に14の生産拠点を有し、需要地での生産を実現している。納期の最適化、輸送の効率化に加え、多様なニーズ対して迅速な対応を行うことで、顧客の生産性向上に貢献していくとしている。

◆新工場の概要
（１）所在地    ：中華人民共和国天津市天津経済技術開発区西区
（２）敷地面積    ：約90,000 ㎡（現在の工場を含む）
（３）建物面積    ：約20,000㎡
（４）操業開始    ：2024年工場完成、2025年1月開始予定
（５）総投資額    ：約30 億円
（６）生産品目    ：横形マシニングセンタ　NHCシリーズ、立形マシニングセンタCMX Vシリーズ、 自動化システム（LPPシステム、CPPシステム、RPSシステム）、主要ユニット部品（マガジン、テーブル、APC）
（７）生産能力    ：現在の工場を合わせて、年間1,000台
（８）従業員    ：100 名（中国全土の大学、高等専門学校出身の優秀な人材を採用予定）　　

　アマダ（社長＝磯部 任氏）とアマダプレスシステム（社長＝堀江喜美雄氏）、内田鍛工（社長＝内田洋一郎氏）、藤井製作所（社長＝藤井陽子氏）は、日本鍛圧機械工業会が主催する「MF 技術大賞 2020-2021」において、最高賞である「MF 技術大賞」を受賞した。

　今回受賞した「連続生産システムによる長短尺装柱固定バンドの製造」は、15 品目を金型の段取り替えをせずにコイル材から完成品まで一貫生産できる自動化システム。ボルスターエリア内で送り方向を左右と前後に分割した搬送装置を組み込んだデジタル電動サーボプレス「SDEW－2025」（3金型）1台と、多段送り自動演算システム機能と金型選択機能を有する、レベラフィーダ「LCC04HF2」1台で構成されている。

　従来、同等の製品を生産するには、コイルラインと溶接工程付きトランスファ搬送ラインの2ライン構成で、プレスマシン3台（11金型）と溶接マシン4台を使用していた。

　上述の自動化システムにより、設備のスペース73％削減、金型の段取り時間67％短縮、消費電力78％低減、CO2排出量の大幅な低減を達成し、地球環境にも貢献している点が評価され、受賞につながった。

　MF技術大賞は、鍛圧塑性加工技術の発展に寄与することを目指して、Metal Forming (MF)に不可欠な鍛圧機械、製品加工、金型、システム、素材、製品組立、研究の7つの項目について評価し、「ものづくり総合力」を顕彰する賞であり、アマダグループの「MF技術大賞」の大賞受賞は、今回で5回目となる。

　NaITO（社長＝坂井俊司氏）は、2021年2月期（2020年3月1日~2021年2月28日）のコロナ禍での決算（連結）を終え、2021年度より新中期経営計画（2021年3月1日~2026年2月28日）をスタートさせた。

　この5カ年計画では、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、顧客から機械工具のソリューションパートナーとして頼れる選ばれる企業をめざすとしている。

　重要課題として次の目標を掲げている。

　“オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる”
　　１．国内既存事業のシェア拡大および収益力の向上
　　２．新規事業展開による事業規模の拡大
　　３．海外事業の推進
　　４．デジタル技術を活用した生産性の向上
　　５．時代に合わせた専門人材および中核人材の育成

　わが国のコロナ感染対策は、政府および各自治体がワクチン接種を急いでおり、いずれ生産活動等が再開するものと思われ、それを見据えた計画として期待される。

　なお、当面の2022年2月期連結業績予想として、売上高430億円（前期実績391億45百万円）、営業利益3億50百万円（同 1億90百万円）、経常利益5億50百万円（同 4億42百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益3億50百万円（同 2億74百万円）を見込んでいる。
 

　日本ロボット工業会がこのほどまとめた2021年1～3月期のロボット統計受注・生産・出荷実績は以下の通り。

■業況
　2021年1～3月期は、受注額が対前年同期比43.2％の増加、生産額が22.1％の増加と、それぞれ前年同期を大きく上回り、それぞれ四半期として過去最高となった。

　出荷をみると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下、国内向けは依然勢いはなく、主要業種、用途で減少した。輸出は、中国向け中心にアジア向けで好調、北米向けも回復基調となった。一方、欧州向けは依然低調。実装用は5Ｇ投資の加速等により、同用途向け輸出額の6割以上を占める中国向けを中心に主要国向けで好調。溶接用は前四半期に続き、欧州を除いて対前年同期比で大幅に増加、底入れ感が出はじめているともとれる。中国向けは過去最高だった681億円（17年7～9月期）を大きく上回り、840億円と、輸出額の51％を占めた。世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に加えて地政学的リスクなど、先行きは依然不透明さが漂うものの、需要を強く牽引している。

受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。

1．受注
　・受注台数：66,905（台） （前年同期比＋55.2％）【2四半期連続の増加】
　・受 注 額：2,460（億円）　（同＋43.2％）【3四半期連続の増加】

2．生産
　・生産台数：59,081（台）（前年同期比＋29.6％）【2四半期連続の増加】
　・生 産 額：2,074（億円）　（同＋22.1％）【2四半期連続の増加】

3．出荷
　・総出荷台数：60,665（台）（前年同期比＋29.0％）【2四半期連続の増加】
　・総出荷額　：2,144（億円）　（同24.7％）【2四半期連続の増加】
　　―国内出荷台数：10,175（台）　（同▲4.7％）【8四半期連続の減少】
　　―国内出荷額　：503（億円）　（同▲4.6％）【6四半期連続の減少】
　　―輸出台数　　：50,490（台）　（同＋39.0％）【2四半期連続の増加】
　　―輸出額　　：1,640（億円）　（同＋3,707％）【2四半期連続の増加】

3-1国内出荷内訳
■電気機械製造業向け
　・国内出荷台数：3,024（台）　（前年同期比＋5.1％）【8四半期ぶりの増加】
　・国内出荷額　：133（億円）　（同▲6.9％）【6四半期連続の減少】
■自動車製造業向け
　・国内出荷台数：3,478（台）　（前年同期比▲4.6％）【6四半期連続の減少】
　・国内出荷額：177（億円）　（同▲1.9％）【6四半期連続の減少】

3-2輸出内訳
■電子部品実装用
　・輸出台数：5,057（台）　（前年同期比＋81.9％）【5四半期連続の増加】
　・輸 出 額：729（億円）　（同＋58.9％）【5四半期連続の増加】
■溶接用
　・輸出台数：10,436（台）　（前年同期比＋45.0％）【2四半期連続の増加】
　・輸 出 額：218（億円）　（同＋40.9％）【2四半期連続の増加】
 

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2021年3月度（2020年度）建設機械出荷金額は次のとおり。

　3月の建設機械出荷金額は、内需は2.6％減少の1,212億円、外需は36.9％増加の1,687億円となった。その結果、内需は3カ月連続の減少、外需は5カ月連続の増加となった。総合計では17.0％増加の2,899億円となり、5カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、油圧ショベル2.3％増加の343億円、コンクリート機械25.1％増加の46億円、基礎機械10.6％増加の47億円、油圧ブレーカ・圧砕機5.3％増加の23億円、その他建設機械12.3％増加の87億円の5機種と補給部品4.8％増加の125億円が増加したものの、他の4機種が減少し、内需全体では2.6％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ73.3％増加の202億円、油圧ショベル39.6％増加の754億円、ミニショベル15.6％増加の249億円、道路機械51.6％増加の35億円、その他建設機械57.2％増加の187億円、基礎機械4億円の6機種が増加した。地域別に見ると、オセアニアが8カ月連続の増加、欧州が6カ月連続で増加、北米が3カ月連続で増加するなど、全9地域で増加し、外需全体では36.9％の増加となった。

　2020年度の建設機械出荷金額は、内需は3.4％減少の9,857億円、外需は17.0％減少の1兆2,286億円となった。その結果、内需は3年振りの減少、外需は2年連続の減少となった。総合計では11.5％減少の2兆2,144億円となり、2年連続の減少となった。

　内需について機種別に見ると、油圧ショベル4.8％増加の2,961億円、ミニショベル0.5％増加の863億円、道路機械0.4％増加の403億円、コンクリート機械1.8％増加の314億円の4機種と補給部品0.5％増加の1,252億円が増加したものの、他５機種が減少し、内需全体では3.4％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、道路機械2.4％増加の216億円、基礎機械3.6％増加の50億円の2機種が増加したものの、他7機種と補給部品が減少した。地域別に見ると、オセアニア、中近東（含エジプト）、アフリカの3地域が増加したものの、他6地域が減少し、外需全体では17.0％の減少となった。（増減は前年同月比）