世界最大級の産業見本市でインダストー4.0を打ち出した「ハノーバーメッセ」の主催者であるドイツメッセは、7月14日（火）～15日（水）の2日間、初のデジタルイベント「ハノーバーメッセDigital Days」を開催する。参加は無料となっており、工業、エネルギー、ロジスティックス業界がアフターコロナの時代を含め、今後どう展開していくのかを示すイベントとなる。

↓イベントURL↓
https://www.hannovermesse.de/en/news/digital-days/hannover-messe-digita…

 

　「ハノーバーメッセDigital Days」では、ハノーバーメッセに関わる世界中のコミュニティーをオンライン上で再現する。ビジネス、科学、政治の観点での基調講演やパネルディスカッション、ライブチャット、ネットワーキング、イノベーションのプレゼンテーションなどで構成されており、「インダストリー4.0」、「人口知能（AI）」、「スマートエネルギー」、「ロジスティックス4.0」について議論する。加えて、どうすれば「インダストリアルトランスフォーメーション」が成功するのか、コロナ禍から産業がどう回復していくのか、という議論も行われる予定。また、デジタルでは初めて行われる「Hermes Award」も見所の一つ。
 
　参加者は、下記の「ハノーバーメッセDigital Days」リンクより登録すること（無料・英語）。

↓ハノーバーメッセDigital Days↓    
https://www.hannovermesse.de/en/news/digital-days/hannover-messe-digita…
 

　コマツは、このほど国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行する。グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券であり、今回の発行はコマツとして初めてのグリーンボンド発行となる。 
 
　今回のグリーンボンド発行により調達する資金は、建設機械が稼働中のCO2排出削減に貢献するハイブリッド油圧ショベルや電動化建機などの商品、KOMTRAXなどを活用した低燃費運転を支援するサービス、ICT建機を中心としたスマートコンストラクションなどのソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に活用するとともに、生産現場の CO2排出削減や再生可能エネルギー使用比率向上に貢献する設備投資等に充当する。 
 
　コマツは2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value－FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指す。中期経営計画では、ESGの経営目標として、2030年までにCO2排出を50%削減（2010年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、今回のグリーンボンド発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させる方針。 

　2020年5月分工作機械受注総額は、512.4億円（前月比△8.7％　前年同月比△52.8％）となった。受注総額は、2009年11月（473.5億円）以来、10年6カ月ぶりの550億円割れ。国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続。

                                        

　内需は181.9億円（前月比△14.0％　前年同月比△57.4％）で2010年3月（192.9億円）以来、10年2カ月ぶりの200億円割れ。感染拡大の影響が継続し、全業種で前月比減少。

　

　外需は330.5億円（前月比△5.6％　前年同月比△49.8％）で、2009年11月（320.5億）で2カ月連続の350億円割れ。5月の350億円割れは2009年（152.4億円）以来11年ぶり。欧米を中心に感染拡大により減少。中国は前月比増加。

　世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化し、受注を下押し。今後も国内外で影響が懸念されるが、経済活動レベルの回復に伴う今後の動向を注視。

 

5月分内需

　181.9億円（前月比△14.0％　前年同月比△57.4％）。

 

　・2010年3月（192.9億円）以来、10年2カ月ぶりの200億円割れ。

　・前月比2カ月連続減少。前年同月比18カ月連続減少。

　・感染拡大による非常事態宣言下で国内需要や営業活動が停滞。

 

（出所：日本工作機械工業会）

 

5月分外需

　330.5億円（前月比△5.6％　前年同月比△49.8％）

　・2カ月連続の350億円割れ。5月の350億円割れは、2009年（152.4億円）以来11年ぶり。

　・前月比5カ月連続減少。前年同月比20カ月連続減少。

　・中国は持ち直しの気配も、感染拡大の影響により、欧州・北米を中心に減少傾向続く。

 

（出所：日本工作機械工業会）

 

　不二越は、昨年末にアクアREVOシリーズの第三弾として、“材料”、“形状”、“コーティング”を全て一新し、エンドミル加工に求められる機能を飛躍的に向上した高性能汎用超硬エンドミル「アクアREVOミル」を発売し、好評を博しているが、今回さらにエンドミル加工において精密仕上げ加工のニーズに対応するために「アクアREVOミル2枚刃・4枚刃2.5Dシャープコーナ（Sタイプ）」をシリーズに追加した。

　アクアREVOミルシリーズは、硬さと靭性を高い次元で両立したエンドミル専用の超硬素材を新開発したもので、形状は基準ねじれ角30度の不等分割・不等リードを採用している。これにより、切削抵抗を低減、加工面に影響するびびり振動を抑制し、安定した高能率加工を実現した。また、新コーティングの〝REVO-Mコート〟は、耐摩耗性、耐熱性だけでなく、耐熱衝撃性にも優れ、ウェット加工でも高性能を発揮し、一般鋼からステンレス鋼、高硬度材まで幅広い被削材への対応が可能である。

■特長
　（1）刃先コーナの切れ味を重視した形状で、側面や溝加工での隅部の残りを除去し、直角に仕上げる。
　（2）コーナ摩耗の進行を抑え切れ刃を維持することで、長寿命で安定した加工を実現した。

■寸法範囲・価格
　●2 枚刃 2.5D S タイプ（シャープコーナ）
　寸法範囲： φ1.0～φ20.0 全20寸法
　参考寸法： 代表寸法 φ6.0 全長50.0mm  3,350円／本（税抜）

　●4 枚刃 2.5D S タイプ（シャープコーナ）
　寸法範囲： φ1.0～φ20.0 全20寸法
　参考寸法： 代表寸法 φ6.0 全長50.0mm  4,220円／本（税抜）

　DMG森精機は、このほど、奈良県のJR奈良駅前に奈良商品開発センタを新設すると発表した。DMG森精機創業の地である奈良に、新たにデジタル・トランスフォーメーション（DX）構築と先進技術のための開発拠点として、2022年春の開設を予定している。

　奈良商品開発センタは、DMG MORIグループ最大の最先端研究開発センタとなる。５Gを使ったデジタル通信技術、AI、クラウドコンピューティング、デジタルツインなどのテクノロジーを用いたデジタル化およびコネクティビティを含むDX構築を行う。さらに、工作機械の要素技術、次世代複合加工機、Additive Manufacturing機、自動化システム、ビジョンカメラを使った非接触計測システム、次世代の切りくず・クーラント・ミスト処理装置などの工作機械および周辺装置とそれらに搭載される制御ソフトウェア他、最先端のイノベーティブな開発実験を行う。

　また、オフィスフロアの他に、1階、2階には機械、要素技術開発の実験センタ、6階には300席のカンファレンスセンタ、レストラン、カフェを配置する。京都・大阪・奈良の学生インターンシップの受け入れに加えて、電気、通信、エレクトロニクス、組込ソフト、コネクティビティ、ロボティクス、センサー分野からの経験者採用や同分野の技術者との交流を推進する拠点となる。

　建物のデザインは建築家の隈 研吾氏に委託した。 また、メインエントランスはDMG森精機の先進の金属加工技術により、有機的な木目柄に切削されたアルミ材を用い、ヒューマンスケールで温かみのあるオフィスで、古都奈良と調和する建築をコンセプトとしている。

＜概要＞
　名　　称 ：　奈良商品開発センタ （Nara Product Development Center）
　所 在 地 ：　奈良県奈良市三条本町1002番 （JR奈良駅　徒歩1分）
　開　　所 ：　2022年春　（予定）
　敷地面積 ：　3,624.65㎡　
　建　　物 ：　6階建て (1階 機械開発、2階 要素技術開発、3-5階 オフィスフロア、6階 カンファレンスセンタ、レストラン、カフェ）　　
　従 業 員 ：　約300名

　タンガロイがこのほど、ダイレクトマウント深穴加工工具「FINE BEAM（ファインビーム）」のインサートを拡充し、販売を開始した。

　この商品は高精度なインサートとガイドパッドを適用することで、深穴加工において高い加工穴精度と生産性を実現する工具。今回は汎用性の高いAH725グレードにコーナーR0.8仕様インサートを拡充した。コーナーR0.8を採用することにより、コーナー部の欠損を抑制し安定した工具寿命を実現する。さらに、AH725グレードには優れた耐摩耗性コーティングが適応されているため、あらゆる被削材に対応することが可能で、より高精度かつ高能率な加工が実現できる。

■主な特長
　●大きなコーナーRが切れ刃のマイクロチッピングを抑制し、抜群の耐欠損性を発揮
　●AH725グレードで、高い汎用性と安定した工具寿命を実現
　●高精度かつ高能率な深穴加工が可能

■主な形番と標準価格
　●インサート
　・FBH060308R-G-P AH725：2,750円
　・FBH080408R-G-P AH725：2,860円
　・FBH090408R-G-P AH725：2,970円
　・FBH110408R-G-P AH725：3,100円
　・FBH130408R-G-P AH725：3,560円
　全アイテム：5形番（いずれも税抜価格）

ニコンの非接触レーザースキャナー「LC15Dx」搭載イメージ

　DMG森精機とニコンは、2019年11月に包括的な業務提携を行うことで基本合意し、本年3月に正式契約を締結したが、このほど包括的な業務提携の一環として、ニコンの非接触レーザースキャナー 「LC15Dx」をDMG森精機の工作機械に搭載することが決定し、両社は売買契約の締結に関し基本合意したと発表した。

　ニコンの非接触レーザースキャナー 「LC15Dx」は高性能データ処理機能の搭載により、接触式の三次元測定機と同等の精度で、さらに高速に多点測定をすることが可能。また、タッチプローブでの測定が困難な小寸法や複雑な形状の被検物など、さまざまな部品を非接触で効率よく測定することができる。

　DMG森精機は独自の非接触機上計測システムにこの「LC15Dx」を組み込み、オプションとして一部の工作機械に搭載し、今秋より販売を開始する。これにより、航空機や建設機械、エネルギー産業向けの大型ギヤやタービンブレードの計測・測定に最適で、加工工程の改善、加工精度の向上に貢献するとし、搭載機種は順次拡大する予定。

トポグラフ（ベベルギヤ歯面評価結果）

写真中央：中華民国対外貿易発展協会(台湾貿易センター) 黄志芳董事長
（写真：台湾貿易センター）

　台湾貿易センターは、このほど台湾の新型コロナウイルス対策を統括したデジタルプラットフォーム「防疫国家館（Taiwan Global Anti-COVID-19 Pavilion）」を開設した。このポータルサイト「防疫国家館」には、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾モデルの紹介を始め（Taiwan Model）、台湾の防疫経験の共有や各分野の専門家による見解発表（Epidemic-Prevention Experience Sharing）、新型コロナウイルス感染症の総合FAQ、各国のコロナ感染状況・入国制限が一目でわかるビジネスマップ、台湾の医療機関20カ所と感染症対策関連製品のサプライヤー2,000社の情報を紹介し、台湾の防疫情報を世界に発信する。

世界で高い評価を得る台湾の医療水準を受け世界に防疫を発信

　今回における台湾の新型コロナウイルス封じ込みには、台湾政府の迅速な防疫措置以外に、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時の経験が現在に生かされており、台湾における疾病予防の取り組みは、米国医師会誌(JAMA: Journal of American Medical Association)に掲載された論文　https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2762689?resultClick=1　で台湾国内におけるビッグデータ分析や新規テクノロジー、積極的な検査が感染拡大防止に大きく貢献していると高く評価されている。世界41万人を超える（6月11日現在　米ジョンズ・ホプキンス大学調べ）尊い命を奪っている新型コロナウイルス（COVID-19）への対応においても、台湾の強みであるICTの総力を挙げた積極的な対応策が、海外のメディアからも注目されている。

　今回台湾貿易センターが開設した「防疫国家館」は、台湾の感染症対策に関するあらゆる情報を統括するもので世界中の医療関係者を始め、バイヤーや一般人など誰でもアクセスができ、台湾の防疫経験や専門家の見解を動画配信で情報を共有、全世界からの問い合わせを可能にするため、ホットラインを開設し誰でも質問することができる。

　未だ不明点が多い新型コロナウィルスに関し、台湾は国を挙げて台湾の医師や専門家が台湾の経験に基づき、新型コロナウイルス感染症の総合FAQに答えている。さらにグローバル感染症対策ビジネスマップでは、世界規模の国境規制や移動、物流、貿易の最新情報と救援施策を網羅する。

成功した台湾モデル

　今回の新型コロナウイルス感染症対策において、台湾は国際社会でも「台湾成功モデル」として注目されたが、「台湾は新型コロナウイルスを封じ込めた経験を世界と共有し、より多くの人々を助けたいと本気で思っている。」とのことで、「防疫国家館」では台湾モデルとして、初期準備の情報、国民健康保険、新技術の導入、官民協力体制や透明性を発信する。

　また台湾から防疫医療物資やICT技術を調達したい企業に向けて、感染症対策用品のサプライヤー2,000社を掲載し、渡航がままならない中、オンライン商談を手配し、国際貿易をサポートする。

　台湾貿易センターは今後も台湾の関連産業、医療機関、政府機関などとの連携により、「防疫国家館」を通して、国際貿易のニーズに積極的に対応し、台湾の医療、防疫産業のみならず、国を挙げて世界各国とこの苦境を乗り切りたいとしている。

web総会の様子

　日本金型工業会（会長＝小出 悟 小出製作所社長）が6月5日、「第8回定時総会」を開いた。今年は新型コロナウイルスの影響で、リモート総会となった。
　令和元年度事業報告の承認、同決算報告の承認並びに監査報告、任期満了に伴う理事・幹事選任、令和2年度事業計画案の承認、同収支予算案の承認について審議され、いずれも承認された。

小出会長あいさつ

　令和２年の総会がまさかWeb会議システムによる総会開催になるとは想像もしていませんでしたが、コロナ禍（新型コロナウイルス感染拡大が招いた危機的、災厄的な状況）の総会であることを正会員ならびに賛助会員の皆様にはご理解をいただきご賛同いただきましたこと心より厚く御礼申し上げる次第です。

　また、平素より当工業会の運営と活動に多大なる御協力をいただきながらも本年度はコロナの影響がどこまで続き、従来の活動が出来ない状態をどこまで続けざるを得ないのか、不安に駆られる状況ではございますが、そうした中でもWeb会議システムの実用化には少し光明が見えたようにも感じます。

　もともと令和２年は変化が始まり進む時代であったことは間違いのないことでありましたが、そこにコロナ禍が加わり変化することが出来る出来ないではなく、半ば強制的に仕向けられながらも、これを前向きに受け入れることこそ、今は肝要なことだと強く感じております。

　そこで本年度の一般社団法人日本金型工業会の活動方針として、活動の仕方の制限はあるものの下記のことに対し注力したいと思います。

１． 令和時代の新金型産業ビジョンの発布（コロナ禍の教訓を織り込む）
２． Web会議システムの率先的利用による使いこなし
３． サイバー時代に対応した技術等情報管理認証機関に当工業会がなる意義の再確認と努力（会員企業の他国・他社との差別化支援）
４． Web・ネットを有効利用した新しいスタイルの会合・人材育成事業による会員増強への取組（特に遠方の企業向け）

　本年度はコロナ禍の影響とは言え、新鮮な目線の提供と画期的な取組への気付きを得たことに感謝しつつ、上記内容の一つ一つを丁寧に取り組んで参りたいと思います。従来からの相対による全国事業や、支部事業（地域事業）は間違いなく従来通りの活動とはいえない状況になりますので、それを補いながらさらに上回る活動に育てていかなければと思います。ともかくポジティブに全会員企業の皆様と意思疎通を図りながら、お役に立つようしっかりと活動してまいりますので、これまで以上の皆様方のご協力とご指導、ご鞭撻を頂戴致したくお願い申し上げまして私の挨拶とさせていただきます。

　日本建設機械工業会が5月28日、通常総会を開催し、その後の理事会において新会長に住友建機社長の数見保暢氏が選任された。

就任にあたって

　昨年以降、世界経済の先行き不透明感が続くなか、日本では大型台風の被害などにより建設機械業界は大きな打撃を受けました。さらに年明けから世界的に新型コロナ ウイルス感染症拡大という難局に直面し、足元の世界経済は著しく縮小し大変厳しい状況にあります。このような局面において会長職に就任することとなり、まさに身の引き締まる思いです。　前小川会長はじめ歴代会長が残された功績により日本建設機械工業会は、今年度創設３０周年を迎えることができました。この大きな節目を記念して、今回の定時総会では各種イベントを実施するべく準備を進めて参りました。しかしこのような状況下、書面での総会ならびに理事会開催となりましたので、本年度開催予定しています工業会行事のどこかで、準備していました企画を実現させたいと考えています。正会員、賛助会員の皆様には、引き続き支援頂きたく宜しくお願い申し上げます。　さて現在は、世界中で新型コロナウイルス感染拡大が実体経済へ大きな影響を及ぼしています。まずはこの難局対応が喫緊の課題です。会員各社が感染防止対策を実施しながら、お客様が必要とする製品や整備というご要望にしっかり対応し、経済活動の早期回復に寄与することが当面の建設機械工業界の使命と考えています。　中長期的には、工業会の設立理念である「調和と発展による世界への貢献」ならびに「共生と競争」のもと、①東日本大震災をはじめとする地震や豪雨による自然災害からの復興への貢献、②環境・省エネルギーに対する対応、③会員各社のグローバル展開支援、④i-Constructionなど新しい技術への対応を重要な活動分野として引き続き取り組み、世界中で持続可能な社会の実現に寄与したいと思います。　新型コロナウイルス感染防止対策では、在宅勤務や通信網を活用した会議開催など、働き方改革の一端を身をもって体験したことはひとつの収穫です。これらの貴重な経験や機会を活用、発展させ、多用で柔軟性ある働き方を進めることも生産性の向上やワークライフバランスの実現に重要な活動と考えています。工業会としましても新しい活動の仕方を考え、変革して参りたいと思います。また社会からの要請としまして法令順守の事業活動がより重要視されるように変化してきているとの認識です。会員各社の事業活動と工業会活動が健全に発展できますよう、関連行政当局のご指導を仰ぎながら工業会の運営にあたりたく存じます。