日立建機（社長＝平野 耕太郎氏）は、このほどICT施工に携わる顧客や同社のビジネスパートナーが、スマートフォンやタブレット端末などで必要な情報を「いつでも、どこでも」取り出し、活用することができるクラウドソリューション「Solution Linkage Cloud（ソリューション リンケージ クラウド）」の提供を2017年9月中旬より、国内向けに開始する。

　現在、国内の建設業のユーザーは、労働力不足が加速していく中、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」の課題に直面している。これらの課題を解決するためには、ICTおよびIoT技術の活用が必要不可欠であり、2016年4月より国土交通省が推進するi-ConstructionをはじめとするICT施工が本格化している。

　今回、同社が提供を開始する「Solution Linkage Cloud」は、顧客の課題を迅速に解決するためのオープンプラットフォームを、測量、建設分野における高精度な機器、ソフトウエアおよびソリューションをグローバルに提供するトリンブル社（本社：米国カリフォルニア州）と連携して開発した。また、「Solution Linkage Cloud」の入口である同社のポータルサイトを、最先端のICTと空間情報の実績を保有し、土木現場向けサービス開発を進めている日立ソリューションズ（社長＝柴原節男氏）とともに開発した。

　日立建機のポータルサイトでは、ICT施工の測量、設計・施工計画、施工、検査で必要な情報を、事務所から施工現場、建設機械の運転席まで、シームレスに共有できる環境を提供している。また、三次元設計データをICT建設機械用の機械転送データに変換・転送するアプリケーションをカスタマイズすることで、日立建機製のICT油圧ショベルのみならず、トリンブル社製のICT機器を搭載するICT建設機械向けのデータ変換・転送を容易にしている。

　さらには、ICT建設機械から送信される施工履歴データを基に、施工の進捗状況を遠隔で確認できる上、登録された建設機械の位置情報、総稼働時間や燃料消費量を一元管理も可能とし、機械管理の効率化にも寄与する。

　日立システムズ(社長＝北野昌宏氏)は、このほどビジネスパートナーとの連携による「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の機能強化を目的に、キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム(社長＝大久保晴彦氏)の「SuperStream-NX 統合会計」と連携モデルの販売を開始(10 月提供開始予定)した。

　日立システムズが販売している「FutureStage」は、製造業や流通業の生産管理や販売管理などを行う基幹業務システムのシリーズ製品で、主に中堅・中小規模企業の顧客を対象に累積4,000 システム以上の導入実績がある。特に、各業界特有の業務要件を標準機能で備えている特定業種向けシステムは、カスタマイズをせずに導入できるモデルとして多くの顧客に採用されている。このように、「FutureStage 製造業向け生産管理システム」は、製造業の顧客から生産管理システムとして高く評価される一方で、会計機能を有していないことから、近年高まっている会計業務の効率化・高付加価値化、ガバナンス強化などのニーズに対応するため、機能強化が課題となっていた。

　こうした背景を踏まえ、日立システムズは「SuperStream-NX 統合会計」との連携モデルの販売を開始した。本モデルは、国内の中堅・大手企業を中心に、累計8,400 社(2017 年3 月末時点)を超える導入実績を持つ会計システムである「SuperStream」を、中小企業向けに機能を限定することで従来よりも安価に提供できるようにしたもので、「FutureStage 製造業向け生産管理システム」とカスタマイズをすることなく、シームレスに連携する。

　これにより、「FutureStage 製造業向け生産管理システム」と「SuperStream-NX 統合会計」をセットで導入することが容易になるほか、「FutureStage 製造業向け生産管理システム」を既に導入済みのユーザーは、実績ある会計システムを短期間・低コストで導入できるようになる。

　また、実績ある会計システムをスモールスタートで導入するとともに、事業成長や業務内容の変化に合わせてオプション機能を追加するなど、段階的なシステム導入をすることも可能である。

　フランスの WEARE Group （ウィーアー ・ グループ） は、このほど 日本におけるデザインオフィスの大規模展開を発表した。 日本の製造業と協働するために 「3DXpertise Japan （3D エクスパティーズ ジャパン）」 を開設し、 同社の持つアディティブ ・ マニュファクチャリング （以AM） のノウハウを共有し、 技術研修と共同開発を推進していく。　3DXpertiseは、WEARE Groupと山一ハガネの合弁会社であるPrismadd Japan （プリズマット・ジャパン） 内に開設され、 フランスの産業用３D プリンティング業界で蓄積した経験を日本の製造業界にもたらす。　日本の経済産業省と、フランスのカウンターパートであるフランス経済省企業総局 （DGE） および環境連帯移行省民間航空総局 （DGAC） との間で交わされた両国政府間の協力合意に従い、3DXpertise は、 さまざまな分野の日本人エンジニアに 高度技術の現地研修を提供する。こうした展開は、 WEARE Group のアジアにおける拡大が新たなステージに突入したことを意味し、フランスの産業戦略である 「industry of the future ( 産業の未来 )」 の戦略的ビジョンの中に刻まれる。　WEARE Group インターナショナルのフィリップ・リヴィエール社長は、 「WEARE Group では日仏の協力が、 特に航空宇宙、 自動車 （輸送機器）、 医療分野における将来的な産業課題を打開するための鍵となると信じています。 3DXpertise を通して私たちの経験とノウハウを日本にもたらすことで、 AM に精通した次世代のエンジニアを育成します」 と述べている。

　三菱日立ツール（社長＝増田照彦氏）が、6月16日、第一ホテル両国で「東日本三菱日立ツール報告会」を開催した。

　増田社長は冒頭、「三菱日立ツール創業より丸2年が経過した。まさに“ときは宝をみるごとし”。お客様からも旧来からの日立ツールの良さを見失うことなく、良さ、すなわち、“お客様の困り事に真摯に向き合う”、“金型に強い”、“難削材に出くわした際のファーストコールを頂ける工具メーカー”として認識を頂いていることをありがたく思っている」と日頃の感謝を述べたあと、「日立ツールの伝統的で安定した問題解決型・技術提案型の企業文化に加え、“まして人”的な投入、2年で50億円を超える大胆な設備投資の実施、すべてのスタッフにスポットライトを当てることにより活き活きと輝ける一人ひとりになるような会社、親しみのある会社を目指してきた。誤解を恐れずに申し上げると、生産財を取り扱うメーカーにとっては、家族経営が最適であるという思いと持論がある。この900名の企業を如何に家族経営的に経営していくかを頭において取り組んできた。親会社となった三菱マテリアルには大変恐縮だが、“こんな尖った会社が一つくらいあってもいいよね”という会社になりたくて2つの実践哲学をふりかけた」と話した。

今後の方向性と二つの実践哲学

　増田社長は実践哲学の内容を、①「ものに真（こころ）ありて　まして人」、②「楽しくなくっちゃ人生じゃない・会社じゃない　同時に優しくなくっちゃ人間じゃない」と説明した。

　これは、「あらゆるものに心があると思ってみようよ。それを作った人、使う人の心を感じて、心の詰まった商品をそっくりそのままお客様にお届けする、正しくお使い頂く。まして人は心の塊ですから、そのあなたが発するそのひと言で相手はやる気になったり、がっかりしたりするのですから、美しい正しい言葉で伝える、言葉にきちんと責任を持とうよ」という意味が込められているという。

　もう一つの「楽しくなくっちゃ人生じゃない・会社じゃない」では、「文字通り、人は不幸になりたがりますし、起きてもいないことを想像して、くよくよしがち。足りない点を嘆いていてもなんにも始まらない、別の言い方をしますと今あるものを活かしきって前を向こうよ」という前向きな姿勢を示したものだ。

　増田社長は続ける。
　「今まで決して逃げないで、めげないでやってきた己のプライドにおいて、覚悟を決めて実践する、前に進む、あらゆることに陽気の陽の心で向かい合う。その結果、笑ったら勝ち、笑わせたら勝ちということを目指してきた。この実践哲学を会社に注入できれば、日々の生活が、暮らしが、一瞬一瞬のときが、もっともっと心から楽しめる。あなたとお付き合いして良かった、はじめまして、貴方に逢えてよかった、逢えてうれしい、そんな会社“体”になると信じて実践してきた」。

　増田社長は、話の中で、自身を超硬合金で例え、「その硬さを支えているタングステンのような秀でた材種ではないので、せめて糊の役目、バインダーの機能、接着剤の働きぐらいはしたいものだと考え、考えられる限りコバルトのような“つなぎ役”に徹してきた」とし、その結果、「代理店様、特約店様、皆様方を含めて、周りが真剣に動いてくれた。具体的には欠品問題、納期問題、新製品の発表件数、品質問題、安全問題など徐々にではあるが及第点、すなわちお客様の笑顔に少し近づいた。が、当社の潜在力はこんなもんじゃない。改善提案の積み重ね程度のことで満足なんかしてはおられない。どんなに美しく、便利で役立つ工具であったとしても、今というときの中に留めることはできないし、もし今に止まってしまえば やがて早い段階で、美しくお役に立てる工具ではなくなってしまう」と危機感を覗かせた。

　「私たち一人ひとりの限りある命が精一杯の心で技術そして製品に向き合うからこそ、美しく役に立つ工具が道を間違えずに進化してゆくことになる」。

　また、三菱マテリアルグループの中で、“独特の存在感”を出し続けるには――を考え、「当社の良さをもっと引き出して、手際がいい職人技、職人さんの手をどう工具に転写できるか、手だけでなく、心、すなわち心際がいい職人技、職人さんの心をどう工具に転写できるかを最大限考えて当社が当然持っている嫌な部分、欠点さえも気付かなくさせる長所で大概のことを埋め尽くしてしまうことだと考えた」と思い入れを語った。

新ブランド「MOLDINO（モルディノ）」にかけた思い

　同社は最近、「MOLDINO（モルディノ）」という新ブランドを立ち上げた。「エポック」、「アルファ」、「ガレア」は商品ブランドだが、この「MOLDINO」は、企業ブランドの位置付けにある。未知の領域にも果敢に挑戦し、金型業界に更なる“加工イノベーション”をもたらす決意をブランド名に込めて、「MOLDINO」（Mold+Die+Innovation）としている。

　「この二年間で確実に新しい企業文化が育ちつつあると自負し、自覚している」とする増田社長は新ブランド立ち上げの経緯を次のように説明した。

　「自分たちはなかなか自分たちそのものが見えない。見えるのは鏡に映った我が姿。鏡はすなわち皆様方、ユーザー様の評価だと感じている。そのためには一層、製造と営業を鍛え抜くこと、そして製造と営業の壁、垣根を低くすることだと思っている。そしてこのツールビジョン“お客様と私たちの笑顔のために未知の領域にも果敢に挑戦し続け、共に成長するかけがえの無いパートナー”になるときの“お客様”とは誰のことなのか？　本来は金型に強いメーカーだったが、金型は難削材を相手にすることが多いので、難削材に強いメーカーとなり、難削材という言葉を聞くと、嬉々として現場最前線に飛び出す営業マン、技術者が増えた。大手メーカーとの差別化で、この規模の有利さで生きてきた切削メーカーとしてはどこまで戦線を拡大できるのか？　その拡大は本当にお客様が望んでいるのか？　そんな問答から経営資源の多くの比率を金型に割こうと決めた」。

　この考えのもと、「MOLDINO」が立ち上がった。金型を表すモールド＆ダイ。この分野でユーザーの一歩先ゆく加工イノベーションを興す――という決意をブランドに込めているという。

　また、ロゴについて増田社長は、「ロゴの青と赤の配色は今までの当社の良さを引き続き踏襲してゆくことの表明。青色は水、赤は炎としたならば、漢字で表すとサンズイに炎、即ち“あわい” 淡々との淡。当然のようにＭＯＬＤＩＮＯ路線を進み、淡々と金型業界に貢献していく。ＭはモルディノのＭと三菱日立ツールのＭ。顧客と共に、サプライヤ―も交えたひとが手に手を取って進んでいく姿を表現した。切削工具の先端、技術力を研ぎ澄ませて、とんがっていく決意も表わしている。もっと言えば、独自のブランドをわざわざ立ち上げたのは、『今後も独立体でやっていきますよ、日立ツールの良さはなくさないですからご安心下さい』との宣言でもある。言葉を変えると、日立ツールと三菱マテリアルを単純に足して二で割るようなことはしない」と強い決意を示した。

17年度営業本部方針

　矢倉 功営業本部長のあいさつのあと、十倉直樹 営業本部 副本部長から「営業本部概況」、小櫻一孝 国内営業部長から「国内営業概況」、新見章彦 営業本部長兼野洲工場長、井田久晶 理事 成田工場長から「製造本部概況」の報告があった。

　この中で、17年度営業本部方針について、①ブランド「MOLDINO」の浸透と活用による拡販、②新商品の拡販、③やるべきことはスピード感を持ってやりきろう、④新営業体制による営業力アップ、⑤国内―海外のさらなる連携強化――とし、具体的には次の通りとした。

（1）主要特約店および参加ユーザーとの関係強化
　・「MOLDINO」ブランド浸透に向け、相互理解を深める。
　・工場正体を継続し、ものづくりの現場を見学してもらいつつ、丁寧に方針を説明、共有してもらうことで信頼関係を強化する。

（2）国内ユーザーのマーケティング強化
　・外部機関も利用し、ユーザーの情報収集を強化する。
　・過去より蓄積している情報・データをセイサ、データベースを更新し、ターゲットを明確化する。

（3）海外
　・海外営業体制＝2部体制を統合、全世界の営業展開をスタート。
　・現地発信型新商品・重点新商品・ソリューション提案による成長分野への拡販。
　・ニッチトップを目指す＝①金型　②高性能ドリル市場。
　・現地営業スタッフの技術力アップ。
　・「MOLDINO」ブランドの浸透＝代理店会等を通じ、新ブランド世界発信。

　続いて表彰式が行われたあと、「新製品セミナー」を日畑忠広 ソリューションセンター長が行った。

　

　第2部の懇親会では、酒井俊司NaITO社長の乾杯の発声で開宴した。
　縁もたけなわの頃、三橋 誠 テヅカ社長の中締めで散会した。

　

 

　日本機械工具工業会が6月7日、都内のアーバンネット大手町ビルで第3回定時総会を開いた。役員の任期満了に伴う改選で、牛島 望 住友電気工業常務が新会長に就任した。

　また、副会長に石川則男 オーエスジー社長が留任、鶴巻二三男 三菱マテリアル常務、生悦住 歩 ダイジェット工業社長、岩田昌尚 イワタツール社長が新任した。

　平成29年度生悦住賞並びに新庄（陰徳の士）賞の表彰式が行われ、懇親会が開かれた。

　懇親会の席であいさつに立った牛島新会長は、「本間前会長が力を入れられた国際委員会を柱とする会員各社のグローバル展開を支援することは非常に重要である。このビジネスは国内だけだと、2007年のピークを越えるのは難しい。海外でどれだけ躍進するかが工具業界に限らず重要なことだと考える。今後も国際委員会を軸としたこの活動に注力したい」と今後の活動について述べ、業界の課題については、「タングステン、コバルトの問題のリスクが避けて通れない。コバルトの値段が高騰しており、今後どうなるか各社は注視しているところであろう。また、90年代半ばから超硬のスクラップの回収とリサイクルの取り組みを加速させようと取り組んだが、この活動は手を緩めることなく、力を入れていく必要がある。また、昨今のEV化でコバルトが使われて高騰しており、本間前会長もEV化によって工具の需要が減るリスクがあると何度も仰っていた。EV化の今後についても気になるところだが、中国やアメリカはある地域だけ突拍子もなくEV化が進んでいるのが現状だ。香港、上海、北京等は空気も悪く、行政がEV化を推奨していくだろうと思われる。ドイツは有力な自動車メーカーも多く、ここの動向も将来は大きく影響するであろう」と話した。

　続いて来賓を代表して片岡隆一 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「アベノミクスがはじまり4年半が経過した。その期間で名目GDP47兆円増、企業収益は過去最高水準、さらに雇用は170万人増で、経済の好循環に踏み込んだが、この先が重要である。足元は工作機械の受注でいくと、昨年末以降5カ月連続前年比増で、特に中小企業からの発注が増加しているとのことで、確実に業績は回復基調にあるとみているが、同時に中長期に向けた成長の礎をこの1、2年で着実に築かなければならない」とあいさつをした。

　鶴巻新副会長が乾杯の発声を行い開宴した。
　宴もたけなわの頃、本間博夫前会長（不二越会長）の中締めで閉会した。

平成29年度生悦住賞受賞者

　

　この賞は、生悦住禎太郎ダイジェット工業（株）会長が、1978年に傘寿を迎え、同年は超硬工具協会創立30周年にあたることを記念して、協会に多額の寄付をした。この意向に則り、有効活用を目的として生悦住基金が設けられた。この賞は、①会員で草の根的に功労のあった人、②会員内外を問わず業界発展に貢献された人を顕彰するために制定された表彰制度である。

◎近藤 豊 氏（日本新金属株式会社 元東京支店長）

功績の概要
　超硬原材料メーカーの委員として約17年間にわたり超硬工具協会の資材、業務及び「関東地区懇」委員として協会活動に参画。それぞれの委員会活動を通じて、主要原料のタングステン、コバルト等の需給動向について会員企業に的確な情報提供をされた。また、タングステン・モリブデン工業会会員の立場から、2005年年頭から始まるタングステンの急騰にあたっては、逐次、商社、現地企業をはじめ各方面から情報入手に奔走された。また、「関東地区懇」には約17年委員として参加され、特にソフトボール大会では各社の支店、営業所等をまとめられ、合同チームを結成されるなど、全員参加の理念を基に、歴代の関東地区担当理事を側面からバックアップされた。

◎細島圭三氏（株式会社彌満和製作所 元専務）

功績の概要
　昭和38（1963）年頃より、会員代表者の代理として日本工具工業会の通常総会、常任理事会等に出席。また、ねじ切り工具部会、ドリル部会にも参画。その経歴は21年に及ぶ。平成元年からは、ねじ切り工具部会貿易委員長を22年間務め、平成15年から総務・企画委員を10年、平成16年からはMyツール編集委員を10年務め、新工業会でも引き続き、機関誌編集委員会を今年2月に退職されるまでに委員として活躍された。
　本年2月末に勤続60年で彌満和製作所の顧問を退職したが、会社での経歴のみならず、工業会活動も永年に亘って参画し、業界の生き字引という存在である。永年に亘る工業会への貢献は、生悦住む受賞者として相応しいものである。

平成29年度新庄（陰徳の士）賞受賞者（6社6名）

　この賞は、新庄鷹義氏が55年在任された冨士ダイス株式会社社長職から会長職へ昇格された年、合わせて米寿の慶事にあたり、同氏からの多額の寄付を元に新庄基金が儲けられたことからはじまる。受賞資格者は会員企業（正会員）の“陰徳の士”的立場にある人（一般には目立たないながら、会社にとって非常に有用なことを実践している人、ボランティアを含む）で、所属企業から趣旨にそった方の推薦を受け表彰する制度である。

〇馬庭典子 氏（アライドマテリアル・住友電気工業）
　1975年に住友電気工業に入社以来、粉末合金製品の生産管理業務に従事し、業務の標準化や事務改善に取り組み、同部門の体質強化に貢献された。また、生産拠点のグローバル化が進む中、新たな基幹システムの構築にも中心的な役割を果たしてこられた。2014年～アライドダイヤモンドで生産管理業務に従事し仕組みづくりや納期改善に取り組んでいる。誰からも信頼が厚く、真摯で緻密な仕事ぶりと家事と育児を両立されてきた姿は、他社員の模範となっている。

〇鈴木成和 氏（イワタツール）
　1994年に入社して以来、20年以上にわたり、一貫してハイスソフトバス熱処理の業務に従事してきた。ハイスソルトバス熱処理業務は室温が40度を超える過酷な職場環境の中で、シビアな温度管理や時間管理などが必要な職人技であり、その技術・技量を有しているだけではなく、ひたむきで真摯な姿勢は同僚や後輩のよき手本になっており、取引先からの人望も厚い。こうした人間性が、縁の下の力持ちとなってイワタツールの成長を支えてきており、欠かせない存在である。

〇藤井守正 氏（サンアロイ工業）
　2010年入社以来6年間にわたり総務の一員として、従業員の作業服などの洗濯業務に従事してきた。粉末が付着するため汚れは落ちにくいが、作業服がより美しくかつ清潔に仕上がる用土力と工夫を重ねてきた。また、従業員の目線に立ち、快適に着用できる独自のたたみ方と保管方法を確立した。このように常に心のこもった対応に他の従業員からの信頼と指示には絶大なものがあり、自身の業務に真面目かつ真摯に取り組む姿勢は従業員の模範となっている。

〇田中　章 氏（日本タングステン）
　1970年に入社し、研究補助員として30年にわたって超硬製品の開発における試作実務を担当してきた。数多くの試作で培った技量と試行錯誤、それらで得られた経験、幅広い知識を活かし、その後、2000年から現在まで、品質管理グループに在籍し、超硬材料の検査担当者として、合金異常を確実に検知・発見するなど、そのまじめな仕事に打ち込む姿勢は、生産現場、営業担当者の双方からの信頼は絶大である。またその真摯な対応は、顧客の信頼獲得に大きく貢献してきた。

〇曲馬容子 氏（瑞穂工業）
　1999年入社以来17年間にわたり営業事務を担当。各営業担当者の業務を支援し、その仕事内容は丁寧かつ正確なばかりでなく、長年培ってきた業務経験と販売管理ソフト使用に関する知識を全員に共有させるため努力を惜しまず根気よく説明した。また、日頃は事務所の整理整頓やトイレの清掃を欠かさず続けるなど、社員が仕事に専念できる環境、体制づくりにも配慮氏、会社の発展に貢献してきた。同僚や後輩の良き手本となっている。まさに縁の下の力持ちとして欠かせない存在である。

〇豊田喜恵子 氏（三菱日立ツール）
　1992年入社以来、24年の長きに亘り、切削工具営業事務として、代理店、販売店、ユーザーへの顧客サービスに徹した心配り・気配りで顧客との絶大な信頼関係を築いている。営業活動のサポートとして何事にも真剣に行動する姿勢や、その一方、社内の事務改善活動にも積極的に取り組むなど、上司、同僚、後輩から模範的社員として誰からも尊敬され、また慕われている。まさに模範となる社員であり、成長を陰ながら支えてきた存在である。

　

　DMG MORIは、積層造形技術であるセレクティブレーザメルティング方式（以下、SLM）を用いた「LASERTEC 30 SLM」の受注を6月20日から開始した。「LASERTEC 30 SLM」は、6月20日から伊賀事業所で開催する「IGA INNOVATION DAYS 2017」に日本で初めて展示し、すでに来場者の注目を集めている。

　「LASERTEC 30 SLM」は、2月に子会社化したREALIZER社とのコラボレーションで生まれたアディティブマニュファクチャリング（Additive Manufacturing 以下、AM)機。材料を付加し3次元形状に造形するAM技術を搭載しており、部品点数の削減や製造工程の簡素化を実現する。同社は、AM分野におけるSLMとダイレクトエナジーデポジションの両技術を取り揃え、技術革新をより一層推進するとしている。

LASERTEC 30 SLMの特長

①SLM方式による積層造形

SLM方式は、材料粉末を一層ずつ敷き詰め、その後にレーザで照射して、任意の部分を溶融させる方式で、パウダーベッド方式とも呼ばれる。LASERTEC 30 SLMは、300×300×300 mmの積層容積、20～100μmの積層厚さにより、高精度な3D部品造形を実現。例えば工具が届かず、切削が難しいインペラや歯冠のような小物ワークの精密な造形が可能で、主に多品種少量部品や複雑形状部品に適している。

②省スペース
「LASERTEC 30 SLM」は、稼働軸が少なく、シンプルな機械構造となっている。コンパクトな機械設計が可能なため、クラス最小のフロアスペースを実現。

③作業性
　パウダ供給とパウダ回収機構をカートリッジ内におさめた材料粉末調整システムを搭載している。これによりパウダの再利用率を95 %－98 %に高めることができ、さらにカートリッジ方式のため、簡単にパウダを交換することができる。操作盤はタッチパネル式を採用しており、3次元シミュレーションや積層プログラムを、簡単なタッチ操作で行うことができる。

④生産プロセス
　「LASERTEC 30 SLM」 は、ワークの形状を高精密に造形するが、最後の仕上げ加工までを行うことはできないが、同社では、仕上げ加工までを含めたトータルソリューションをオプションでご提供可能。例えば、高精度高速5軸加工機HSC 20 linearなどを用いることで、最高の精度と面品位を実現した仕上げ加工が可能となり、同社の豊富な経験のCAD・CAMのデータベースから、「LASERTEC 30 SLM」による積層造形、5軸加工機による仕上げの加工までの生産プロセスチェーンを構築する。

⑤オープンな材料環境
　

豊富な知見により、顧客にパウダの供給および加工・実験・製造データ等のデータベースを提供すると同時に同社のガイドラインに従って、自由に日本および海外の高度な材料メーカーと顧客の直接の材料取引を行うことができる。同社では、今後もより多くの顧客のニーズに応えるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を市場へ投入するとしている。

　このマシンは、受注生産であり、定価（税抜き）は69,500,000円から。（ドイツにて先行受注中。日本国内納入は2018年）。

主な機械仕様

（*¹シグナルタワー除く。*²仕様により異なる）

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は、このほどポーランドのクラクフ市郊外に現地法人アマダポーランドのオフィスを移転するとともに、アマダポーランドテクニカルセンターをオープンした。これまでは、販売代理店を一部利用していたが、今回のオフィス移転ならびにテクニカルセンターの新設により、直販体制へ完全移行する。

　オープン当日には、クラクフ市長をはじめ、ポーランド各地より10社20名の顧客を招待し、式典を行った。

　テクニカルセンターは、アマダが世界各地で展開しているビジネスモデルであり、最新のマシンやソフトウエア、金型等で、お客さまの課題を解決する加工技術提案を積極的に行っていく施設である。ポーランドテクニカルセンターは、現地の顧客のみならず、ポーランド周辺諸国（東欧地域）の顧客に活用できる拠点となる。

●アマダポーランド会社概要
本　　社：Cholerzyn 467, 32-060 Liszki, Poland
代 表 者：栗原俊典
資 本 金：500万PLN（ズロチ）（約134百万円）
従業員数：24名
事業内容：金属加工機械の販売・サービス

●ポーランドテクニカルセンター概要
敷 地 面 積：1087m²
延 床 面 積：1320m²
主要展示設備：720m²
初期投資総額：約50百万円

●ポーランドテクニカルセンター展示マシン
1.省エネ・変種変量・ワイドレンジ・ファイバーレーザマシン
ENSIS-3015AJ(2kW)+ LST
2.グローバルスタンダードCO2レーザマシン
LCG-3015 (3.5kW)+ LST
3.ACサーボ・シングルドライブNCT
AE-2510NT
4.最新コントローラーAMNC 3i付きベンディングマシン
HFE-3i 8025
5.ベンディングマシン
HFE-MII1003

　アマダグループは、2020年、売上高4,000億円達成に向けた中期経営計画を実行中だが、「その達成には海外市場の拡大は不可欠でる」としており、中でも成長が見込まれる東欧地域を戦略地域に位置付け、レーザマシンを中心とする戦略商品の販売拡大を計画している。

　この計画の実現に向け、今回新たに設立したポーランドテクニカルセンターを活用し、地域特性や市場ニーズを踏まえた商品戦略とソリューション提案を展開するとともに、2カ月ごとにイベントを開催し、セミナーや個別提案などお客さまの課題解決の提案を推進するとしている。

　ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏）は、ポーランド北西部のポズナンに同国で２カ所目となるサポート拠点「ポズナンテクニカルセンタ」を5月に開設した。

　ドイツに隣接するポーランド北西部は自動車をはじめ、航空機、建設機械、農業機械などの産業集積地であり、近年の同地区におけるビフォア・アフターサービス需要の高まりを受け、ポズナンテクニカルセンタの開設に至った。

　同社は、ポーランド南部のカトヴィツェにおいて「ポーランドテクノロジーセンタ」を2012年に開設、同国内の顧客に対する技術支援を行ってきた。今回のポズナンテクニカルセンタの開設により、ポーランドにおける同社サポート拠点は合計２カ所となり、顧客に対するより迅速なビフォア・アフターサービスが可能となる。

　総延床面積約400㎡のポズナンテクニカルセンタでは、最新の工作機械とレーザ加工機を展示する約270㎡のショールームの他、トレーニングルームや事務所を備えており、プログラミングなどの各種トレーニングや加工実演、テストカットを実施する。

　今回新設のポズナンテクニカルセンタを含めた同社サポート拠点は、設備合理化の相談などのビフォアサービスと保守・保全などのアフターサービスを、顧客の身近な場所で提供する施設である。同社は、「全世界のサポート拠点から世界中のお客様に対して万全なサポートとソリューションを提供していく」としている。

●ポズナンテクニカルセンタの概要
所 在 地：ul. Pokrzywno 4A 61-315 Poznań Poland
延床面積：約400 ㎡ （内、ショールーム約270 ㎡）
施設概要：ショールーム、トレーニングルーム、事務所 他
展 示 機：計4台

　日本工作機械販売協会（会長＝冨田 薫・トミタ社長）が、6月5日、都内の第一ホテル東京で第48回通常総会を開催した。

　総会終了後、第二部の記念講演は、「トランプ後の日本」をテーマに、与良正男 毎日新聞専門編集委員 TBS系報道番組コメンテーターが講演した。

　第三部の懇親パーティで冨田会長が日頃の感謝を表したあと「日工会の年頭の受注予測は1兆3500億円という数字で、少し大変だな、とは思ったが4月までの累計をみていると、もっともっといくのではないか、という心境になった。内需も5000億円を突破するのは間違いないだろう。この数字を確実なものにするには日工販のメンバーの努力が期待されるところである」と述べた。

　

続いて、片岡隆一経済産業省製造産業局産業機械課長が、「安倍政権が発足して4年半経った。企業収益は過去最高水準となり経済好循環を着実に踏み出している。間違いなく業績は回復基調にあるといっていいと思われる」とあいさつをした。





　

　業界を代表して、飯村幸生日本工作機械工業会会長（東芝機械会長）があいさつをした。その中で、飯村会長は、「4月の受注状況は前年同月比34.7％増の1337億円という結果だった。1月から4月の累計受注額は4914億円で内外需とも活況を呈している。年初に花木前会長が1兆3500億円を申し上げていたが、今のペースでいくとこの数値はクリアできるのではないかと思っている」と述べた。

　新入会員の紹介があったあと、中川貴夫 日本工作機械輸入協会会長（シーケービー社長）の乾杯の発声で開宴した。

　日本金型工業会（会長＝牧野俊清・長津製作所会長）が、6月2日、名古屋市内のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で第5回定時総会を開いた。
　
牧野会長は、あいさつの中で、「一般社団法人としては5回目だが、工業会が発足してから数えると60回目の記念すべき時であり、今秋には、金型マスター認定制度を行う予定である。日本が金型の世界ブランドであり、新しい時代を切り拓いていくという意気込みのもとこの認定制度をスタートさせる次第だ」と意気込みを見せた。

金型業界の状況については、「リーマンショックでかなり厳しい状況にあったが、その後、ほぼ順調に金型の生産額は上がっている。今後さらに取り戻して行ければ良いと考えている。今年の褒章では、KTXの野田泰義会長が旭日双光章を授章され、誠に嬉しく思っている。現在、ものづくりは世界で大競争時代に突入した。米国がIoTを述べ、ドイツがインダストリー4.0を、中国においてもメイドインチャイナ2025を出したが、これは2025年には製造大国から製造強国に変わろうということ。このような中で日本は今年の3月に安倍首相がコネクテッドインダストリーズという標語を新たに出された。モノとモノが繋がるだけでなく、人間と機械、システムが繋がる。当工業会も、企業と企業、人と人が結び合うとことにより新たなことができるチャンスの会ではないか、と考える」と述べた。

　平成28年度事業報告、同決算報告並びに監査報告、平成29度事業計画案、同収支予算案を承認した。

　蘆田和也 経済産業省製造産業局素形材産業室 室長が来賓を代表してあいさつを述べた後、閉会をした。

　第二部の講演会では、「第4次産業革命と人工知能技術戦略」をテーマに、渡邊政嘉 経済産業省産業技術環境局 産業技術政策課 課長が講演をした。

　第三部の懇親会では、小出 悟副会長（小出製作所社長）が、「先ほどの講演会で、われわれの工業会が今後、どんな形に変われば良いのかを教えて頂いた気がしたが、なかなか難しい側面もある。モノや情報も繋がり合いながら、なにか見つけ出さなければならない」とあいさつをした。

　井上真一 牧野フライス製作所 社長の乾杯の発声で開宴し、宴もたけなわの頃、散会した。