日本機械工業連合会（会長＝岡村 正 東芝 相談役）が1月7日、東京港区のホテルオークラで賀詞交歓会を開催した。岡村会長のあいさつの概要は以下のとおり。

わが国経済はアベノミクス効果の下で、株価の上昇、雇用の回復など、この2年間に亘って大幅な改善が示された。振り返ると、わが国製造業は、とりわけ2008年9月のリーマンショック以降、グローバル市場の急激かつ大幅な変動、超円高、東日本大震災やタイの洪水による2度に亘るサプライチェーンの大きな混乱など幾多の困難に直面してきた。

この間、企業にあってはコストの削減を含めてグローバル企業としての競争力の回復に必死で取り組むなかで、政府にあっては安倍政権の下でデフレ脱却に向けた力強い政策展開がこの2年間において図られ、企業経営にたずさわるものとしてもここに至って漸く愁眉を開くことができ、総じて明るい表情でお正月を迎えることができたのではないかと感じている。政策当局の皆様のご尽力に対して心から感謝の意を表したいと思う。

しかしながら、いわゆる6重苦といわれた問題の全てが解決したわけではない。新しく迎えた2015年はこうした残された課題に官民挙げて取り組み、中長期の成長につなげる「成長戦略の力強い前進の年」にぜひともしたいものである。

いくつかの課題について申し上げると、第一に足元の景気動向がある。昨年7－9月期の実質国内総生産（GDP）が2四半期連続のマイナスとなるなどの動きの背景に、耐久消費財を中心とした需要回復の遅れがある。日機連が11月にまとめたわが国機械工業全体の改訂生産額見通しにおいては、こうした動きの中で、国内機械生産は、今年度僅かではあるが、マイナス（99.8％）が予想されている。これをなんとしてでも来年度に向けてプラスにもっていかねばならない。「地産地消」の中デカ以外にシフトした生産を国内に戻すことはありえないとの見方もあるが、新たなビジネスの創出も含めて国内ものづくりの再構築と輸出力の強化が課題である。航空機分野では、国内初のジェット旅客機「MRJ」がいよいよ初飛行を迎え、このニュービジネスを必ず成功させるとの信念の下に、われわれは一丸となってこの挑戦をサポートしていきたい。交通システムやエネルギープラントなどのインフラ・システムの輸出についても、現状の10兆円から2020年には30兆円にまで引き上げようとの政府の戦略目標の下で、トップセールスを含めて官民一体となった取り組みのさらなる強化が求められている。また、自動車運転車や燃料電池車をはじめとする自動車業界の取り組み、世界的な向上の省力化需要の拡大や医療・介護などの新たな社会的需要を背景としたロボティックス分野での地平線の広がりなども、そのひとつひとつがわが区に経済の新たな成長に繋がるものと信じている。

今年の二つ目の課題は、エネルギー環境問題である。本年末にパリで開催される「COP21」に向けて本年半ばまでにはわが国としての目標を表明することも必要になってくるものと思われる。こうしたなか、東日本大震災以降、わが国では地球温暖化問題が忘れ去られた感すらあるがCOP21に向けてもう一度この地球温暖化の問題を直視するなかで、そのための現実的選択として、省エネのもう一段の深掘りとともに、原子力の貢献を再評価する取り組みを期待したいと思っている。

三つ目の課題は、税制の国際的ハーモナイゼーションの問題である。日機連においても他団体と連携して法人税の引き下げ等の税制改革を要請してきた。暮れの自民党税制大綱において、法人税引き下げに向けての一歩が踏み出されたわけだが、さらなる取り組みが必要であり、またOECDの「BEPS行動計画」の動きなどがあり、グローバル化と税制という視点から総合的な課題の把握と対応が政府、企業ともにますます強く求められてきていると感じている。また、グローバル競争激化の中で、FTAやTPP交渉についても本年は是非大きな前進を期待したいものである。

第四の課題は、世界的な製造業復権に向けた動きである。
ドイツが国家戦略として推進する「インダストリー4.0」では標準化に向けた取り組みを中心にして自国に有利な展開を図ろうとする動きが如実に出てきており、米国もまたこれに対抗して官民挙げた動きを始めていると聞いている。これらの動きを総じて捉えれば、各国ともかつての製造業離れから転じて機電再融合とも言うべき形で製造業にリソースを集中させようという動きを顕在化させているということであり、また、政策的には、産業政策の復権とでも言うべき共通現象である。日機連においても昨年から調査研究を進めるとともに、この3月にはドイツにミッションを派遣し、ドイツ機械工業連盟（VDMA）とも意見交換を行う予定であり、会員各位の多数の参加を期待している。「インダストリー4.0」の動きはICTと機械の融合というイノベーションの問題であるとともに企業の取引形態の変化にも波及する多面的、多層的な問題であり、政策当局ともよく連携を取らせていただき議論を進めていきたいと考えている。

「経済の好循環がはじまった」　

来賓を代表して、黒田篤郎 経済産業省製造産業局長が、「過去2年間のアベノミクスの経済政策によって求人倍率が22年ぶりの高さ、企業の経常利益も全体としては過去最高水準になるなど、企業収益を中心にようやく経済の好循環がはじまった。今年はこれをさらに力強く回していくためにも全国津々浦々、このアベノミクスの成果を波及させていく大事な年になる。今年は戦後70年になるが、機械産業は日本経済を牽引し、最近ではリーマンショックなど数多くの試練も乗り越えた。現在も皆様には3.11以降の燃料費増の苦しい中、貿易黒字の稼ぎ頭として、まさにわが国経済を引っ張っており、心から敬意を表している。一方、今後の展望に目を向けると、現代社会の進展に伴って機械産業の将来を巡る国際的な覇権争いが熾烈を極めはじめている。米国ではgoogleをはじめとするIT企業がビッグデータを活用して製造業に参入する動きが盛んになってきており、ドイツでは“インダストリー4.0”という、ITを使って変種変量生産を目指し、工場間や企業間のM2M（M to M）という通信ネットワークを介して最も有利で効率的な生産を行う動きがある。このような世界的にも大きな新しい環境の中で、わが国がものづくりの国として勝ち抜いていけるように政府としては、日本の技術の優れた機械技術の結晶ともいえるロボットをコアにして現在、官邸で総理をヘッドにしてロボット革命実現会議を行っている。こうした中で5カ年計画をつくり、オリンピックイヤーである2020年を目標にロボットをコアとして日本の機械産業の最高峰を目指していきたい。なお、経済産業省全体としては、わが国の稼ぎ頭である製造業をいかに応援するかをしっかり考えていきたい。その流れとして、昨年末にまとまった税制大綱では来年度、2.51％の法人税引き下げを決定した。また、再来年にかけて合計で3.3％の引き下げを行う。6重苦の課題もあったが、概ね大きな方向性が出てきている。こうしたことで民間企業の皆様には事業環境を良くして頑張っていただきたい」とあいさつをした。

伊藤源嗣副会長（IHI相談役）の発声で乾杯をした。

超硬工具協会（理事長＝増田照彦 三菱マテリアル常務執行役員 加工事業カンパニープレジデント）は1月8日、東京・丸の内の銀行倶楽で平成26年度超硬工具協会賞表彰式並びに日本工具工業会と合同で新年賀詞交歓会を開催した。
受賞者は業界功労賞2名、技術功績賞17件、環境活動賞8件。

（受賞内容の詳細は前記事：以下のアドレスをクリック↓↓↓）
http://seizougenba.com/node/5226

NaITO（社長＝坂井俊司氏）が1月6日、東京・京王プラザホテルで新春賀詞交歓会を開催した。

新年のあいさつに立った坂井社長は、「昨年は大手企業を中心に円安、株高による収益の改善がみられ、政府主導の諸政策、円安等が功を奏して設備投資等、景気回復への薬が効き始めたという感じがした。円安と新規設備の導入は新規設備の導入はグローバルサプライチェーンの中で日本の製造業が回復するきっかけになるのではないかと私自身は思っている。今年は、もう少し幅広く顕著に景気回復の実感ができるのではないかと期待している」とあいさつし、今後のビジネススタンスについてスライドを見せながら説明をした。

それによると第三四半期の損益状況は、前年同期比12.9％増の303億3600万円、経常利益は70.3％増の5億5100万円となった。通期業績予想は395億円、経常利益6億1000万円としている。

2014年度の活動報告の中で、坂井社長は、「対面営業を大切にしたい。得意先様とものづくり補助金に関するユーザー様情報の共有を物件受注に注力する。また、昨年は埼玉支店、宇都宮事務所、岡谷事務所と3ヶ所拠点をつくった。2015度は本音でいうともう少し増やしていきたい」と述べた後、商品PR冊子について触れ、今後も充実させるとした。また、同社では対面営業・専門力発揮の場としてユーザー及び得意先にて商品セミナーを積極展開しており、引き続き“NESSセミナーの”推進に注力するとした。

「3月より全国で約270回開催し、集客数はユーザー様販売店様を合わせ約4000名となっている。切削や産業機器分野のほか、前期に設立した計測開発部による計測分野での実施回数が増えている。今後も継続して実施をすすめていく。2015年度の方針として、①専門力、②地域密着、対面営業、③情報発信機能、④積極的な海外展開をそれぞれ強化する」（坂井社長）

乾杯の発声は木下 聡タンガロイ社長が行った。この中で木下社長は、「先ほど坂井社長から2014年の景況を報告いただいた。私どもタンガロイが加入している超硬工具協会の2014年度の見込みは3390億円で、2007年のリーマンショック前に次ぐ売上見込みを出している。これは非常に大きな伸びであり、昨年に比べると約12％の伸びである。一方、工作機械でも1兆5000億円に届くのではないかと言われており、これもまたリーマンショック前に次ぐ数字であり非常に良い景況感であると感じている」と活況あるあいさつをした。

アマダ（社長＝岡本満夫氏）は、昨年12 月19 日に開催された取締役会において、サンコウ電子（社長＝鈴木利夫氏）の発行済み株式の70.0％（14,000 株）を取得することを決議した。アマダグループは、2015 年４月のホールディングス化に向けた体制づくりを進めており、今回のサンコウ電子への資本出資も、この体制づくりの一環として調達改革としている。サンコウ電子は1976 年に設立され、自動制御装置・電子機器・ハーネスなどの製造・販売を主要事業としており、これまでもアマダ商品の制御盤の開発・製造の優れたパートナーとして歩んできた。今回の出資は、サンコウ電子のグループ化により、マシンに必要不可欠な制御盤開発・製造の一貫体制を構築するとともに、顧客にはQCD に優れた体制による安定した商品の供給を図っていくというもの。1．出資の目的（１）制御装置の開発から製造まで、最適な調達・設計体制の再構築（２）ファイバーレーザ発振器の製造体制と連動した、安定供給と競争力のあるQC 体制の構築（含むDDL：ダイレクト・ダイオード・レーザ）（３）制御装置の一体開発および次世代装置の開発（４）主要部品の調達戦略による合理化推進（５）BCP 対策2．サンコウ電子の概要・本社所在地：静岡県磐田市東名63 番地・設立：1976 年４月・代表者：代表取締役社長 鈴木 利夫・事業内容：自動制御装置、電子機器、ハーネスの製造・販売・資本金：１千万円・発行済株式総数：20,000 株・従業員：150 名・直近事業年度（2014 年３月期）の売上高：3,567 百万円3．サンコウ電子株式取得の内容・取得する株式数：14,000 株（出資比率70％）・取得時期：2015 年３月31 日（予定）・取得価額の総額：434,000 千円4．今後の予定・同社の商号を株式会社アマダサンコウに変更：2015 年４月１日（予定）今回のサンコウ電子のグループ化により、機械を動かすために必要な制御装置の開発・生産体制を内製化することで安定供給とコストダウンによる合理化と、富士宮の開発・製造体制と密接に協業することで、次世代制御盤の開発にも重点的に取り組んでいく。

現在、新工場の建設に伴い、土地を奈良日野自動車より購入し、2015年5月に着工、2015年11月の完成に向けて準備を進めており、現在奈良事業所には、第一工場、第二工場があるが、それに次ぐ第三の工場として活用していく。

同社は、自動車関連のお客様のグローバル展開や新興国を中心とした自動車産業の拡大に伴い、顧客に納品後すぐに量産が開始できる複数台でシステムアップされた「ターンキー」の需要が増えているのを受け、新工場の設立に至った。

新工場は、完成車や自動車部品の生産ライン向けの工作機械を組み立て、長さ80ｍの生産システムラインが4本設置できるターンキー専用の工場となる。現在、奈良事業所の組立工場で製造している量産部品加工用高速横形マシニングセンタi 50や、高生産性立形マシニングセンタMAX 3000、4軸複合加工機などを新工場にて組み立て、製造を行う。

また、2015年4月にアマダマシンツールから譲り受ける、小型旋盤の生産機能を奈良事業所に移管することを予定しており、ターンキー専用工場を新設することで、生産用地を確保する。

＜ターンキー専用新工場概要＞
所在地 ：　奈良県大和郡山市井戸野町345番1
敷地面積 ：　約9,000㎡（奈良第一工場の敷地面積は、現状の67,000㎡から76,000㎡に増加）
完成予定 ：　2015年11月
総投資額 ：　約20億円　（奈良事業所全体。第1工場の外壁工事などを含む）
生産内容 ：　自動車関連生産ライン向けの工作機械組み立て

事業所地図

タンガロイ（社長＝木下聡氏）が、小型旋盤加工に対応し経済性に優れる外径加工用工具『DoMiniTurn/External Line』（ドゥ－ミニターン・エクスターナルライン）に、自動盤のスリーブ刃物台に取り付けて使用できる外径加工用丸シャンクホルダをこのほど全国で拡充発売した。

従来、自動盤や小型CNC旋盤による小物部品加工では、片面仕様インサートの使用が主流であった。DoMiniTurnは、ポジタイプインサートと同等の低抵抗化を実現した新発想の両面仕様インサート形状を採用し、大幅な工具費の削減に寄与する。

今回、すでに発売しているDoMiniTurn角シャンクシリーズに、自動盤のスリーブ刃物台に取り付け可能な外径加工用丸シャンクホルダを追加発売し、自動盤加工の多種多様な加工用途において、高信頼性加工と工具費低減を提案する。

■主な特長
●低抵抗両面仕様インサートDXGUタイプ（4コーナ仕様）が装着可能な外径用丸シャンクホルダ
●各種機械メーカ仕様に対応可能なシャンク径とシャンク長さが異なる10アイテムを設定

■インサート参考標準価格
4コーナ仕様インサート（DoMiniTurn）DXGU070301ML-JTS AH7251,600円（税込み1,728円）
2コーナ仕様インサート（従来工具）DCGT070201N（コーティング品）1,510円（税込み1,631円）

■拡充対象アイテムの主な形番、標準価格
●ホルダ
JS14H-SDUXL0716,500円（税込み17,820円）
JS20G-SDUXL0717,700円（税込み19,116円）
JS22X-SDUXL0717,700円（税込み19,116円）
JS254X-SDUXL0718,300円（税込み19,764円）
全アイテム：10形番

セコ・ツールズがこのほどアクセス性、機能およびリソースを製造業界に提供するデジタルポータルを開設する。これにより世界各地の製造企業は、間もなくセコ・ツールズの製品と サービスに関する業務を合理化できるようになる。

同社は今年、新たな My Pages デジタルポータルを立ち上げるが、この My Pages では、かつてないほど大量のデータを使いやすいインターフェースで利用できる。My Pages では、スマートフォン、タブレット、ノート PC およびデスクトップ PC から、製造業界の最先端を行く工具仕様、推奨切削データ、商品在庫の確認等の情報へすぐにアクセスできる仕組みだ。

My Pages では、セコ・ツールズの顧客とその社員がセコ・ツールズ営業担当者と、テスト切削結果や生産性/コスト分析レポートなどのデータを瞬時に共有することで、より高度な協力関係を築き上げることも可能。

「My Pages によってお客様は、広範囲にわたる情報を必要なときすぐに検索し利用できるようになりました。My Pages の開発にあたっては、各段階でお客様のニーズを考慮しました。このポータルに組み込んだあらゆる機能はお客様の仕事をより簡単にし、お客様のニーズが進化するとともに My Pages も進化していきます」と、Seco Tools AB の CEO、Lars Bergström氏 はコメント。

My Pages は反応性に優れたデジタルポータル。あらゆるデバイスで一貫した機能を利用でき、表示も見やすく、簡単にナビゲーションでき、製品をすばやく検索できる特長を持っている。

Kennametal Inc.（ニューヨーク証券取引所：KMT）は、このほどBMWサプライヤ・イノベーション・アワードの生産性部門において認められたサプライヤ3社のうちの1社として選ばれたと発表した。

ケナメタルは、このアワードにノミネートされた唯一のツーリングサプライヤであり、この受賞により、同社ではBMWと30年以上に及ぶパートナーシップを築いてきたことが認められた。

BMWがこの名誉の理由として、オーストリアのシュタイアーにあるBMW生産施設においてエンジンブロック製造の生産性向上に導いた革新的なツーリングがあったこととBMWと協働して生産性を高める改善に設計ソリューションチームを専念させていることを挙げている。

「BMWサプライヤ・アワードで、サプライヤ200社以上の中から認められたことを光栄に思っています。お客様が価値を見い出すようなイノベーションを提供するという、当社が日々懸命に努めているケナメタルのミッションを大いに思い起こさせるものとなりました」と、ケナメタル副社長兼ケナメタルツーリング事業部長 Gérald Goubauはコメントしている。

BMWグループは、イノベーションを一企業の経済的成功および将来的競争力の基礎として捉えているが、自動車産業において、前途に待ち受ける課題を克服する唯一の方法について、高度な創造性と創意工夫を挙げている。BMWグループは、その最も革新的なサプライヤを、新規開発の実施成功において極めて重要な役割を担う主要なパートナーとしてケナメタルを認めており、サプライヤ・イノベーション・アワードは、そういったサプライヤの業績に対して賛辞を呈することを目的としたものである。

ゼネテック（社長＝上野憲二氏）は、新たにパソコン上でヤマザキマザック社製工作機械の対話プログラム作成・編集・通信をはじめとしたオフラインソリューションを提供する「CamLink」（開発元：米国・Griffo BrothersInc.社）および、Mastercam で作成した加工データをマザトロール言語に変換・出力する「Mastercam to MAZATROL」（開発元：ドイツ・Camaix GmbH 社）の2 製品を、1 月15 日より販売する。ゼネテックは、3 次元CAD/CAM システム「Mastercam」、産業用ロボットオフラインティーチングシステム「Robotmaster」等の販売に加え、マザックユーザー向けにこれらの2 つの新たなソリューションを提供することで、国内の製造現場における、より幅広い顧客ニーズに対応していく。

●「CamLink」の特長
ヤマザキマザック社製工作機械に搭載されているCNC 装置「MAZATROL」の環境をそのままパソコン上で表現し、操作盤を直接操作することなく、パソコン上で対話プログラムの作成や編集、データ通信が行える。DXF データや3 次元CAD「SOLIDWORKS」のデータを元にしたプログラム作成（※別途SOLIDWORKS が必要）にも対応しているため、2D/3D のCAD データを生かした効率的なプログラム作成も可能。さらに、本製品は世代ごとに形式が異なるマザトロール言語の相互変換機能を有している。特に、これまでは対応が難しかった、新世代から旧世代への言語変換が可能となることで、作成したプログラムの相互運用を実現するため、様々な世代のMAZATROL を使用するユーザーにとって作業の大幅な効率化・生産性の向上が見込める。

価格は、基本モジュールが30 万円～。2D/3D のCAD データの活用向けや、新旧言語の変換機能など、事業環境や規模に合わせたモジュールを組み合わせて購入することが可能である。

●「Mastercam to MAZATROL」の特長
Mastercam で作成したツールパス（工具軌跡）情報をマザトロール言語に変換・出力するポストプロセッサ。これにより、EIA/ISO オプションを搭載していない機械を所有している場合でも、Mastercam を利用した迅速で効率的な加工プログラムの作成が可能になる。また、対話形式でのプログラム作成に慣れ親しんでおり、G コードの運用に少々抵抗があるというユーザーにも有効。加工ニーズの複雑化・多様化により、CAD/CAM を使用した加工データ作成の意識はますます高まっているが、同社では本製品とMastercam の提案により、マザックユーザーにおけるCAD/CAM 活用を強力に支援していくとしている。

価格は3 軸加工用のシステム「3ax」が36 万円。そのほか、5 軸加工や旋盤加工用プランにも対応している。

両製品の併用により、Mastercam で作成した加工データのマザトロール言語への変換・出力から編集・通信までが可能となる。なお、両製品ともに、マシニング系、旋盤系、複合加工機系の各制御機に対応している。

「製造業から日本経済の再生を」
●経済産業省製造産業局　産業機械課長　佐脇 紀代志

平成２７年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

安倍政権が発足してから2年が経過し、アベノミクスの「三本の矢」により経済の好循環が生まれ始めております。こうした動きを一過性のものに終わらせず、持続的な成長軌道につなげていくために、引き続き、成長戦略を推し進め、製造業から日本経済の再生を成し遂げていきたいと思います。

我が国は世界に先駆けて少子高齢化が進展し生産年齢人口が減少するなど、まさに課題先進国であり、世界中の国々から日本が如何に対処するのか注目を集めています。実際に、ものづくり現場においても人手不足の顕在化や生産現場の作業負荷などの課題に対して有効な手段を講じていくことが急務となっております。こうした課題解決の切り札として、ロボットが注目されています。人手不足やサービス部門の生産性向上を図るためにロボットを活用するとともに、これを梃子に裾野の広い機械産業の更なる成長へとつなげていきたいと考えています。現在、安倍総理の下に、有識者からなる「ロボット革命実現会議」を設置し、日本をロボットが牽引するイノベーションの拠点とするための戦略づくりを進めています。ロボット未活用分野への導入支援、現場ニーズに即応した市場化技術開発、次世代のロボット技術開発を進めながら、並行して規制緩和、必要な安全規制の構築、標準化の推進など必要な環境整備を実施してまいります。

また、中長期的に国内市場の縮小が見込まれる中、我が国経済の牽引役となり、グローバルに活躍できる多様な企業群を継続的に生み出していくことが重要です。経済産業省としても引き続き、地域経済を支えながら、国際的にも高いシェアを保持するグローバルニッチトップ(GNT)企業を支援していきます。

併せて、我が国企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しし成長著しい新興国市場の獲得に向け、日本の優れた技術を世界に提供してまいります。産業機械課としても、世界最高水準の発電効率を誇る日本製石炭火力発電の輸出を推進してまいります。

さらに、法人税を成長志向型の構造に変革していく必要があります。実質的な法人税負担でみると日本企業の税負担は約30％と諸外国の企業より10％以上高い税負担となっています。数年で法人税を20％台まで下げるなど、高付加価値拠点・競争力確保に取り組んでまいります。

産業機械課は、これからも皆さんの生の声を聞き、それを産業政策に反映させていきたいと思いますので、良いアイディアやお困り事があったら、気軽にお声を掛けてください。

最後になりましたが本年が皆様方にとって更なる飛躍の年となりますよう祈念いたしまして、新年の挨拶と代えさせていただきます。

「成長戦略の力強い前進の年」
●日本機械工業連合会 会長 岡村 正　

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

年頭に当たりまして、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご協力とご支援に対し、心から御礼を申し上げます。　

我が国経済は、アベノミクス効果の下で、株価の上昇、雇用の回復など、この２年間に亘って大幅な改善が示されてまいりました。振り返ってみますと、我が国製造業は、とりわけ2008年9月のリーマンショック以降、グローバル市場の急激かつ大幅な変動、超円高、東日本大震災やタイの洪水による2度に亘るサプライチェーンの大きな混乱など幾多の困難に直面してまいりました。

この間、企業にあってはコストの削減を含めてグローバル企業としての競争力の回復に必死で取組むなかで、政府にあっては安倍政権の下でデフレ脱却に向けた力強い政策展開がこの２年間において図られ、企業経営にたずさわる者としてもここに至ってようやく愁眉を開くことができ、総じて明るい表情でお正月を迎えることができたのではないかと感じております。政策当局の皆様のご尽力に対して心から感謝の意を表するものであります。

しかしながら、いわゆる六重苦といわれた問題の全てが解決したわけではありません。新しく迎えた本年２０１５年は、こうした残された課題に官民挙げて取り組み、中長期の成長につなげる「成長戦略の力強い前進の年」に是非ともしたいものであります。

いくつかの課題について申し上げますと、まず第一に、足元の景気動向があります。昨年７-９月期の実質国内総生産(ＧＤＰ)が２四半期連続のマイナスとなるなどの動きの背景に、耐久消費財を中心とした需要回復の遅れがあります。日機連が１１月にまとめました我が国機械工業全体の改訂生産額見通しにおきましても、こうした動きのなかで、国内機械生産は、今年度僅かではありますが、マイナスの９９．８．％が予想されております。これをなんとしてでも来年度に向けてプラスにもっていかねばならないわけであります。「地産地消」のなかで海外にシフトした生産を国内に戻すことはありえないとの見方もありますが、新たなビジネスの創出も含めて国内もの作りの再構築と輸出力の強化が課題であります。航空機分野では、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」がいよいよ初飛行を迎えます。このニュービジネスを必ず成功させるとの信念の下に、我々は一丸となってこの挑戦をサポートしてまいりたいものであります。

交通システムやエネルギープラントなどのインフラ・システムの輸出についても、現状１０兆円から２０２０年には３０兆円にまで引き上げようとの政府の戦略目標の下で、トップセールスを含めて官民一体となった取組みの更なる強化が求められております。また、自動運転車や燃料電池車をはじめとする自動車業界の取組み、世界的な工場の省力化需要の拡大や医療・介護などの新たな社会的需要を背景としたロボティックス分野での地平線の広がりなどは、その一つ一つが我が国経済の新たな成長につながるものと信じます。

今年の二つ目の課題は、エネルギー環境問題であります。本年末にパリで開催される「ＣＯＰ２１」に向けて本年半ばまでには我が国としての目標を表明することも必要になってくるものと思われます。こうしたなか、東日本大震災以降、我が国では地球温暖化問題が忘れ去られた感すら致しますが、ＣＯＰ２１に向けてもう一度この地球温暖化の問題を直視するなかで、そのための現実的選択として、省エネのもう一段の深掘りとともに、原子力の貢献を再評価する取組みを期待したいと思います。

三つ目の課題は、税制の国際的ハーモナイゼーションの問題であります。日機連においても他団体と連携して法人税野引下げ等の税制改革を要請してまいりました。暮れの自民党税制大綱において、法人税引下げに向けての一歩が踏み出されたわけでありますが、更なる取組みが必要であり、またＯＥＣＤの「ＢＥＰＳ行動計画」の動きなどがあり、グローバル化と税制という視点から総合的な課題の把握と対応が政府、企業とものますます強く求められてきていると感じております。また、グローバル競争の激化のなかで、ＦＴＡやＴＰＰ交渉についても本年は是非大きな前進を期待したいものであります。

第四の課題は、世界的な製造業復権に向けた動きであります。ドイツが国家戦略として推進する「インダストリー4.0」では標準化に向けた取組みを中心にして自国に有利な展開を図ろうとする動きが如実に出てきており、米国もまたこれに対抗して官民上げた動きをはじめていると聞きます。これらの動きを総じて捉えれば、各国ともかつての「製造業離れ」から転じて「機電再融合」とでも言うべき形で製造業にリソースを集中させようという動きを顕在化させているということであり、また、政策的には「産業政策」の復権とでも言うべき共通現象であります。日機連においても昨年から調査研究を進めるとともに、この３月にはドイツにミッションを派遣し、ドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）とも意見交換を行う予定であります。この問題は、ＩＣＴと機械の融合というイノベーションの問題であるとともに企業の取引形態の変化にも波及する多面的、多層的な問題であり、政策当局ともよく連携を取らせていただき議論を進めてまいりたいと考えております。

日本機械工業連合会は、新たな時代の動向に適確に対応し、機械業界全体を横断するプラットフォーマーとしての役割を果たすべく、誠心誠意努力を続けてまいります。
皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。　

「日本経済の力強い成長軌道への復帰を目指して」
●日本産業機械工業会　会長 佃 和夫

平成27年を迎えるに当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、気持も新たに新年を迎えられたことと思います。

昨年を振り返りますと、日本人研究者3人のノーベル物理学賞受賞は大変喜ばしい出来事でしたが、2月の豪雪、8月の豪雨による広島市の土砂災害を始めとする夏の多雨・日照不足、9月の御嶽山噴火、12月の長野県北部地震など、異常気象や自然災害の多い一年でした。

景気については、消費増税後の需要低迷や輸出の伸び悩みなどを背景に、4-6月期と7-9月期のGDPが2期連続でマイナス成長となるなど、力強さに欠く状況にあったかと思われます。

こうした中、平成27年10月に予定されていた消費税率10％への再増税が延期されたほか、経済政策の継続などを争点にした衆議院選挙が実施されるなど、慌ただしい年越しとなりました。12月24日に発足した第三次安倍内閣におかれましては、引き続き、経済最優先の政策運営に当たられますことを強く期待したいと思います。

私ども産業機械業界の昨年の受注は、海外で発電プラントや化学プラントを複数受注するなど、外需の持ち直しの動きが続いたことから、2年ぶりに5兆円台まで回復する見込みとなりました。なお、内需については非製造業と官公需の増加により前年を上回る見込みですが、肝心の製造業からの受注は横ばい圏内は維持したものの、業種によって増減が入り混じるなど、回復力に力強さを感じる状況ではありませんでした。

今年は、日本経済が持続的な成長を遂げるための、まさに分岐点であり、政・官・民があらゆる政策や対策を総動員し、力強い成長軌道に復帰できるよう、積極的に行動すべき重要な一年になると思われます。

我々産業機械業界も、成長のけん引役である製造業の一員という強い認識を持って、自己革新に取り組んでいきたいと思います。また、あらゆる産業の生産財と社会インフラ設備を提供する縁の下の力持ちとして、わが国産業の競争力強化や安心・安全社会の構築、震災復興の加速に向け、より多くの役割が果たせるよう、技術力や開発力のみならず、グローバルな環境変化に応じて製品・サービスを提供できる体制整備や仕組みづくりなどに、一層努力していく必要があると考えます。

同時に、産業機械業界の持つ世界最高水準のエネルギー・環境分野の技術やサービスなどを活かして、世界各国のエネルギー効率の改善や低炭素化・省資源化などへの取り組みに積極的に協力していくことで、地球規模での温暖化防止と循環型社会の構築に貢献していきます。

政府におかれましては、急激な円安に苦しむ中小企業に対する経営支援はもとより、法人実効税率の大胆な引き下げや、雇用などの規制改革の強化、安全性の確認された原子力発電所の再稼働によるエネルギーコストの引き下げ、TPPなどの経済連携交渉の推進、官民連携によるインフラ輸出の推進など、効果的な経済対策と実効性のある成長戦略により、民間が活力を発揮できる事業環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。

年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますと共に、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。