日本金型工業会東部支部（支部長＝加藤忠朗氏）が1月24日、東京・上野精養軒で新年懇親会を開催し、多数が参加した。特別講演会は中小企業支援協会の黒岩一美理事長が「修羅場の経営学」をテーマに講演した。

講演会終了後、新年懇親会が開かれた。
冒頭、加藤支部長が新年のあいさつをした。この中で加藤支部長は、「今年は行政の着実な舵取りを期待したい。さて、精密小物のプレス金型やプラスチック金型の場合、最終のお客様が必要としているのは、実際の金型ではなくて部品です。海外では日本では金型専業メーカーは珍しいのですが、日本は金型専業メーカーが一般的です。ですが最近金型だけではなく量産ものも手がけるような会員企業も増えてきました。お客様が海外に進出されて現地で製品や部品が欲しいといわれる

と、われわれも海外に出て行かなければなりません。最近は行政も海外進出をする場合の支援策をもうけるといった考え方になっているようです。海外となんらかの関係を持たざるを得ないといった環境になってきていることは間違いないと思います。日本金型工業会も東部支部を実働部隊として、金型ジャパンブランドの活動などで海外取引の支援をしていきます」と述べた。

来賓を代表して田中哲也経済産業省素経済産業室長が、「今年の6月までに成長戦略をまとめるとなっていますが、競争力の強化が重要課題となっています。われわれも政権と一体になって陰の黒子

になって成長戦略の策定を考えて奮闘している最中です。これまでは産業の空洞化ということで、われわれもここに重点を置いていましたが、今後は海外の需要をどう獲得していくかが大変重要な課題となっています。これは大企業のみならず中小に至るまで海外の需要の確保をどうするかがトッププライオリティとなっております」とあいさつをしたあと、牧野俊清日本金型工業会会長が、「現在、円安に振れたということでわれわれにとっては元気が出てきました」とあいさつした。

後藤勇日進工具社長の発声で乾杯した。

日本工作機械工業会（会長＝横山元彦氏）がこのほど発表した「2012年（暦年）工作機械受注実績の概要」は次のとおり。1．受注額・概況2012年の工作機械受注額は、前年比△8.6％の1兆2124億円となり、3年振りの減少となるも2年連続で1兆円を超えた。うちNC機が1兆1822億円（同△8.4％）で総額同様3年ぶりの減少となった。内訳をみると、内需は3758億円で同△10.9％、外需も8366億円の同7．5％と内外需ともに3年ぶりの減少となった。外需比率は69．0％となり、前年に比べ0．8Pt上昇した。・内需の動向内需は、厳しい国内の設備投資環境が続き、前年比△10.9％の3758億円と3年ぶりに減少した。業種別にみると、全11業種のうち「航空機・造船・輸送用機械」と「その他需要部門」、「商社・代理店」の3業種のみが前年を上回り、その他の業種は軒並み減少した。主な業種では、一般機械向けが同△15．3％（1601億円）、自動車向けが同△4.7％（1165億円）、電位・精密向けが同△22.4％（360億円）、航空機・造船・輸送用機械向けが同＋39.0％（190億円）となった。・外需の動向外需は前年比△7.5％の8366億円で、2011年（9046億円）、2007年（8636億円）に次ぐ市場3番目の高い水準となった。主要3極の状況をみると、アジアでは、東アジアが前年比△8.4％（3480億円）、その他アジアが同△0.1％（1256億円）となり、アジア計では同△6.3％（4736億円）ながら、昨年に次ぐ市場2番目となる高水準の受注額となった。国別にみると、その他アジアのタイ（530億円）は洪水の復興需要や自動車向けに堅調な受注を維持し、中国、米国に続く3番目の市場規模となった。また、ベトナムやインドネシアを含むその他アジアの「その他」地域は自動車向け投資が増加し、同＋56.0％（340億円）と大幅に伸長し、インド（264億円）や韓国（262億円）を抜き、ドイツに続く5番目の市場規模となった。一方、世界景気を牽引してきた中国（3056億円）は、一般機械や自動車が、金融引き締めなどの影響もあり、年間を通して弱い動きが続いたが、電気機械向けが拡大し、受注を下支えした。欧州は、長引く円高や債務危機問題により同△26.2％（1157億円）と3年ぶりに前年割れとなり、2007年のピーク時（2769億円）対比では41.8％と年間を通じて弱い動きが続いた。国別では、その他東欧（同＋8.4％）以外は前年を下回り、欧州最大の受注国であるドイツ（同△29.4％）をはじめ、イタリア（同△51.1％）、フランス（同△22.9％）、イギリス（同△3.7％）などのEU主要国は軒並み減少した。北米は、同＋5.5％（2340億円）と3極の中で唯一前年比増加となった。国別では、外需で2番目の市場規模を持つ米国が同＋4.4％（2027億円）で、エネルギー、自動車、航空機向けなど幅広い業種から受注がみられた。また、メキシコでも自動車関係投資が活発化し、同＋29.9％（207億円）となった。この結果、外需に占める各地域のシェアはアジア56.6％（前年比＋0.7Pt）、欧州13.8％（同3.5Pt）、北米28.0％（同＋3.5Pt）となった。また、外需全体に占める国別のシェアは、最大市場の中国が36.5％（前年比＋0.3Pt）で、2位米国24.2（同＋2.7Pt）、3位タイ6.3％（同＋0.2Pt）の順となった。外需の業種別における各地域のシェアは、一般機械向け（2166億円）がアジア40.5％、欧州17.0％、北米39.6％、自動車向け（2371億円）がアジア62.1％、欧州7.9％、北米28.6％となった。電気・精密向け（2341億円）はアジア90.2％、欧州3.8％、北米5.7％と中国の電気機械向けの増加によりアジアが9割を超えた。また、航空機・造船・輸送用機械（421億円）ではアジア12.4％、欧州35.3％、北米50.0％となり、航空機向け受注が堅調だった北米と欧州のシェアがアジアに比べ高い。機種別の動向受注額を機種別（含むNC機）にみると、全11機種中9機種が前年比減少となった。主な機種では旋盤が前年比△8.7％、マシニングセンタ計は同参加宇3.9％（立て形同＋6.4、横形同△16.4％、その他同△14.8）となった。機種別構成比では、受注総額の4割強を占めるマシニングセンタが立て形の増加により、前年に比べ2.2Pt増加し46.3％となった。機種別のNC比率では、ボール盤、フライス盤、その他の工作機械を覗く8機種で9割を超えており、全体では97.5％と史上最も高い比率になった。2．販売額販売額は前年比＋12.7％の1兆3297億円で3年連続の増加となった。うちNC工作機械も同＋13.1％の1兆2939億円となり3年連続の増加となった。機種別（含むNC機）にみると、全11機種中、歯車機械（同△4.7％）、放電加工機（同△2.6％）を覗く9機種が前年比増加を示し、販売額の4割を占めるマシニングセンタが同＋11.3％（立て形同＋18.7％）、横形同＋2.1％、その他同＋1.3％）、約3割を占める旋盤もm同＋12.5％となった。3．受注残高2012年末の受注残高は、前年比△16.8％の5437億円となり2年ぶりに6000億円を下回った。当該年末の受注残高を直近3カ月（12年10～12月期）の販売額平均で除した「受注残待ち月数」は5.5カ月で前年末と比べ0.9カ月減少した。また、NC工作機械の受注残高は同△16.7％の5192億円となった。

日本工作機械工業会がまとめた1月分の受注実績は以下の通り。2013年月1月分工作機械受注総額は716．6億円（前月比△14.8％・前年同月比△26.4％）となった。受注総額は4カ月連続で1千億円を下回り、34カ月ぶりの800億円割れ。【1月分内需】240.3億円（前月比△7.2％　前年同月比△13.9％）。■内需総額・前月比2カ月連続減少、前年同月比8カ月連続減少。・33カ月ぶりの250億円割れ。・稼働日減もあり、前月比減少。国内投資環境には停滞感があり、総じて低調な推移。① 一般機械　　101.6億円（前月比＋3.5％　前年同月比△17.1％）　　うち金型　　 21.3億円（前月比＋48.6％　前年同月比＋47.9％）② 自動車　　　71.2億円（前月比△14.9％　前年同月比△14.5％）　 うち部品　　 42.6億円（前月比△25.9％　前年同月比△26.4％）③ 電気・精密　28.0億円（前月比＋32.3％　前年同月比△21.9％）④ 航空機・造船・搬送用機械　10.4億円（前月比△42.3％　前年同月比△19.3％）　【1月分外需】476.4億円（前月比△18.2％　前年同月比△31.5％）。■外需総額・前月比4カ月連続減少。前年同月比4カ月連続減少。・35カ月ぶりの500億円割れ。・主要3極では、アジアが大幅減で、46カ月ぶりに北米を下回る。① アジア：172.2億円（前月比△36.1％　前年同月比△59.6％）・東アジア：121.1億円（前月比△38.7％　前年同月比△54.6％）〈中国〉：79.5億円（前月比△49.3％　前年同月比△65.4％）・その他アジア：51.2億円（前月比△29.1％　前年同月比△67.9％）〈タ　イ〉：22.1億円（前月比△12.9％　前年同月比△71.5％）〈インド〉：8.0億円（前月比△37.6％　前年同月比△79.1％）② 欧州：100.7億円（前月比△4.9％　前年同月比＋12.7％）〈ドイツ〉：23.0億円（前月比＋14.1％　前年同月比△35.8％）③ 北米：200.0億円（前月比＋3.5％　前年同月比＋16.1％）〈アメリカ〉：176.1億円（前月比＋6.6％　前年同月比＋13.1％）

超硬工具協会がまとめた12月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】392トン（前年比81．5）。【超硬工具生産額】切削工具155億6400万円（前年比86．5）、耐摩工具25億9400万円（同85．4）、鉱山土木工具5億4300万円（同104．4）、その他工具4億5600万円（同91．4）、焼結体・工具14億4200万円（同92．7）、合計205億9900万円（同87．2）。【輸出入】輸出66億9300万円（前年比97．5）、輸入41億6800万円（同121．8）。【超硬工具出荷額】切削工具155億6900万円（前年比86．7）、耐摩工具25億3400万円（同83．6）、鉱山土木工具5億8200万円（同102．6）、その他工具1億4300万円（同38．3）、焼結体・工具15億5000万円（同89．9）、合計203億7800万円（同86．2）。【刃先交換チップ】生産2238万1000個（前年比85．8）、出荷2219万5000個（同87．1）。

不二越（社長＝本間博夫氏）がこのほど中国でロボットビジネスを拡大すると発表した。近年、中国では人件費の高騰、人手不足の顕在化などにより、製造現場での労働者の確保が一段と困難になってきている。これまで比較的、自動化が進展した自動車分野に加え、産業機械・一般産業分野においても人手作業の自動化・ロボット化ニーズが高まってきており、伸長するロボット需要を見込んでロボットビジネスを拡大するとしている。同社では、従来からの取り組みとして2010年に那智不二越（上海）貿易有限公司にロボットビジネスセンターを設置しているが、ローカルスタッフを中心に50名体制に増強し、上海、転身、藩陽、北京、長春、広州に販売・サービス拠点を設置し販売網を拡充する。また、さらなる受注拡大に向け、販売・サービス拠点を大連・重慶に新設、中国全土に展開していく。ビジネスパートナーとしてシステムインテグレーターの数を倍増（2015年100社）する予定だ。さらに建設機械用油圧機器の工場で、同社製最新ロボットを活用した最新の生産ラインを構築し、カスタマーにモデルラインをアピールするとしている。現地生産を開始する同社では、中国市場で現地生産・現地調達・消費開発をすすめることにより、既存カスタマーにタイムリーにサービス・商品を提供するとともに、新規カスタマーの開拓やQCDSに関するニーズを吸い上げ、中国市場のニーズに適したロボットを開発する狙いがある。■現地生産の概要・生産拠点：那智不二越（江蘇）精密機械有限公司（ＮＪＩ）・生産品目：高速ロボットＳＲＡシリーズ、パレタイズロボットＬＰシリーズなど・生産台数：2013年1,500台 2015年3,000台（年間）・設備投資：20億円（～2015年）最新の生産方式を導入し、組立工程の自動化・スキルレス化をすすめる・生産開始：2013年2月～・調 達：全量現地調達化を基本に、ローカルサプライヤーの開拓をすすめる・商品開発：テクニカルセンターをＮＪＩ内に設置（Ｒ＆Ｄ機能、ショールーム）

セコ・ツールズの新しいコレットチャック「EPB 5672」 は高性能・高速加工に最適。
外径の 3 倍(3xD)、最大 50mm の長さの工具で最大振れ幅 3 ミクロンを実現する。これは、現在生産中止になっている前世代の D タイプ（5872）と比較して、40 ％も小さくなっている。

「EPB 5672 」は、クランプ力を最大限に高め、コレットの全長に沿って工具シャンク全体に力を均一に分散するように設計されており、このため高性能の切削工具を実現している。また、工具がチャックから外れる危険性も少ない。

工具シャンクに高い圧力を均一にかけることができるのは、設計特性を組み合わせた結果であり、そのひとつが、クランプナットの強力な台形ねじである。これにより、コレットがポケットにしっかり押し込まれる。もう ひとつは、仕上げ面精度が非常に高いボディ、コレット、ナットで、その結果、伝達トルクが前世代のコレットチャックモデルよりも 3 倍向上した。また、ナットとボディの間には、まったく新しい機能も追加されている。

高精度の EPB 5672 コレットチャックには、さまざまなテーパがあり、サイズは 11 (1～7mm)、16R(1～10mm)、16 (1～10mm)、25 (2～16mm)、32 (2～20mm) の 5 種類。
各サイズとも、突き出しの長さをショート、ミディアム、ロングから選択できる。コレットは、従来型と密閉型がある。 (サイズ 11 の密閉型はない)。

三菱マテリアルツールズ(社長:滝沢俊夫　住所:東京都墨田区横網1丁目6番1号)は、三菱マテリアルが開発、製造する旋削加工用PVDコーテッド超硬材種「VP15TF」に“MAブレーカ”の計11型番を追加、このほど販売を開始した。

部品加工においては、多品種少量生産が一般的になっており、さまざまな被削材料、形状に対応できる工具が、より強く求められるようになっている。同社のPVDコーテッド超硬材種「VP15TF」は、幅広い被削材料に対応できる材種として、ミーリング用インサート、ソリッドドリル、小型自動旋盤用インサート等に展開し、加工現場より好評を博しており、
より幅広い加工に対応すべく、旋削加工用PVDコーテッド超硬材種｢VP15TF｣に“MAブレーカ”を追加することもになった。

「VP15TF」旋削加工用インサートの主な特長
①鋼、ステンレス鋼の低～中切削速度領域をカバー。
②VP15TFは耐摩耗性と耐欠損性のバランスに優れた超微粒超硬母材に、耐摩耗性・耐熱性の優れた(Al，Ti)Nコーティングを被覆した材種であり、チッピングなどの異常損傷が発生しやすい低速切削や不安定切削において特に優れた性能を発揮。

“MAブレーカ”の主な特長
多様な被削材の中切削領域に適するブレーカ。ポジランド刃形で優れた切れ味を発揮。

・品名／型番：　旋削加工用PVDコーテッド超硬材種「VP15TF」／インサート；11型番
・標準価格：　760円～1,310円
(代表型番)　DNMG150412-MA 1,180円(税込み 1,239円)

オーエスジー（社長＝石川則男氏）が1月21日、「2013年OSG全国合同賀詞交歓会」を同社アカデミー内にあるゲストハウスで開催した。

冒頭、大沢輝秀会長が新年を迎えるにあたり、「今年は創立75周年を迎えますが、ゲストハウスで初めて新年賀詞交歓会を開催することになりました。この場所はわれわれの発祥の地とも言うべき土地であり、私にとって非常に思い出のつまった場所であります。現在、オーエスジーアカデミーでは、設計・開発・切削試験部門が集約しており、国内外の皆様をお迎えしてツールコミュニケーションを図る場でもあります」とあいさつをした。

続いて石川社長があいさつをした。この中で石川社長は、「1月10日に決算発表をした数字をご説明したいと思います。売上高840億8300万円、（対前年度比＋3.9％）、営業利益139億5400万円（同＋13.4％）、経常利益136億9500万円（同＋20.4％）、当期純利益71億3800万円（同＋20.9％）と、夏以降日本と中国の景気が減速しました。多少ブレーキがかかった状態になりましたが、なんとか増収増益という形で終わることができました。これも皆様のおかげと感謝いたします。日本を取り巻く環境はまだまだ厳しく、特に切削工具、工作機械の市場は昨年6月からのダウントレンドが収まらない状況にあります。一方、世界の景況に目を向けますと、欧州、金融問題の長期化というのが世界経済の大きな停滞要因になっています。中国や韓国でも不況感が漂っておりましたが、ここにきて、中国の景気に回復の兆しが見られ、また、北米の製造業のますます元気になるであろうということが囁かれるようになりました。本年の桜の咲くころには、私どもの業界を取り巻く環境はよい方向にいくものだと期待を含め予想しているところです。弊社といたしましては、成長分野としての投資、特にドイツ、インド、インドネシア、ベトナム、メキシコといった元気のよい地域には新工場を立ち上げ、増築を計画しており、本年下期の業績回復に結びつけたいと考えております。2013年度の計画ですが上期は残念ながら少し厳しくみていますが、下期の回復を見込み売上げは860億円、営業利益は128億円を見込んでおります」と述べた。

取引先を代表して、吉井（吉は土よし）亨山善社長が、「ただいま中部経済新聞に大澤会長が“出稼ぎ地球会社を目指して～OSGの海外進出の歩み～”が連載されております。私はこれを毎日愛読しております。景気は気持ちの問題でありますが、OSGさんは増収増益の素晴らしい決算を迎えられました。さて、現在の景況は円安に振れ、株も上がっておりますが、こういった時こそ、われわれは足下を固めて準備をしなければと思っています」とあいさつをした。

鏡開きが行われ、三橋誠テヅカ社長の発声で乾杯した。

日本精密機械工業会（会長＝長瀬幸泰氏）が1月18日、東京・八重洲富士屋ホテルで新年賀詞交換会を開催した。

年頭のあいさつに立った長瀬会長は、「昨年は日本小型工作機械工業会から日本精密機械工業会と改称した記念すべき年でした。併せて中期ビジョンの策定を行うことができました。本年は皆様も大変明るく、日本経済再生にかける大きな期待感を感じました。一方では個々の企業、ものづくりに携わるひとりひとりの自助努力が重要であると感じています。しかしながら為替レートや株価の変動をひとつとりましても製造現場の日々の改善や改革などの成果とは大きく乖離していることは明白です。現場の方々から経営層までがそれぞれ立場に応じて努力せねばないと感じております。さて、当工業会の中期ビジョンですが、会員相互の懇親・親睦・情報交換を第一とする風土は変わりません。人と人の関わりは当工業会の核となります。その上で、2015年までに適正会員数の確保として、（1）正会員50社、賛助会員40社、特別会員20社の計110社を達成したいと考えております。（2）様々な団体様とのコラボレーションも積極的にさせていただきたい。また、産学官連携の評価としまして、具体的には①工業会主催の勉強会や講演会、会員のみならず非会員を含めたオープン講座の実施、②行政との意見交換なども充実したい。また、ものづくり関連でのイベントを盛り上げるような企画をしていく所存です。これらの目標達成のためには皆様の力が必要不可欠であり、何卒よろしくお願いいたします」と述べた。

続いて来賓を代表して須藤治経済産業省製造産業局産業機械課長の代理である永山純弘同課長補佐があいさつをした。この中で永山課長補佐は、「明るい兆しが実感されていることだと思います。政権交代後、円安、株高の傾向が顕著に見られました。TVを拝見しましたが、企業トップの方々の明るい見通しを受け、お茶の間の奥様やお子様方も今年は景気が良くなるのではないか、と期待していることと思います。この期待感で終わらせるだけではなく、実態にしようとわれわれも取り組んで参ります」とあいさつをした。

日本フルードパワー工業会（会長＝脇　憲一氏）が1月16日、東京プリンスホテルで年始会を開催した。

脇会長は、「昨年の日本経済は中国の景気減速、尖閣を巡る日中の関係悪化も重なり、外需不振となりました。また、政府日銀も景気対策を実施しましたが、エコカー補助金の終了等が個人消費、雇用、設備投資を低迷させ、復興関連事業等を背景に堅調に推移してきた内需も急速に冷え込みました。内閣府による景気の基調判断も10月の足踏みから12月の悪化へと下方修正されました。経済の再生には金融政策や財政政策に加え、成長戦略が不可欠です。しかし、この成長戦略に魔法やマジックがあるわけではございません。成長戦略には身の丈にあった合理性と確実に結果を生み出す実現性がなければ絵に描いた餅、もしくは一時の媚薬効果でしかありません。実行し、結果を出せる、民間の力を引き出す成長戦略が必要なのです」とあいさつをした。

来賓を代表して渡邊 宏経済産業省製造産業局審議官があいさつをした。
渡邊審議官は、「本年は経済、産業競争力の強化の年になると認識しています。お陰様で再生本部も立ち上がり、競争力会議もいよいよ始動いたします。改めて産業競争力というのを申し上げますと、新しい付加価値をいかに想像するか、その付加価値を創造する力こそが産業競争力であろうと考えます」と述べた。