ニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏）と愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏）は9月1日から、2024年7月に開催予定の産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOL OGY JAPAN JAPAN（ロボットテクノロジージャパン）2024」の出展募集を開始する。

　同展示会は、2024年７月４日（木）～7月６日（土）の３日間、Aichi Sky Expo Expo（アイチ・スカイ・エキスポ、愛知県国際展示場）で開催するもので、自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業などでロボット導入を考えるユーザーと、ロボットシステムインテグレーター（S IerIer）や機械商社を主な来場の対象にした産業用ロボットと自動化システムの専門展。

　生産現場で自動化や省人化を実現する産業用ロボットや無人搬送車（AGVAGV）、自律走行型搬送ロボット（AMRAMR）、ロボットハンドや各種センサーといった各種構成機器、物流拠点などで利用される自動倉庫やソーター、マテハン装置、さらには工作機械や食品機械、包装機械、物流装置などにセットアップした各種システムや自動化に関するAI・IoT関連ソフトウエア、装置などが主な出展対象製品となる。なお、工場などでの生産や物流に使用しないサービスロボットや介護ロボットは対象外。

　また、前回展に続き、本展でもロボットシステムを構築するSIer専用の展示ゾーンを設ける。一般の展示ゾーンよりも25％ほど出展料を安価に設定し、具体的な自動化システムの展示を充実させ、SIerの商機拡大に貢献するとしている。

　初開催となった2022年展には、202社・団体（1096小間）から出展申し込みがあり、2022年６月30 日（木）～７月２日（土）の３日間の会期中に４万1880 人の来場者があった。
 

　タンガロイがこのほどφ20mmからφ41mmに対応するヘッド交換式ドリル「DrillForceMeister」（ドリル・フォース・マイスター）のL/D=8仕様ボディの工具径を拡充し、全国で発売を開始した。

　「DrillForceMeister」は、独自のヘッドクランプ方式を採用し、φ20mm～φ41mmの比較的大径の穴あけ加工において、驚異的な信頼性を誇るヘッド交換式ドリル。ドリルヘッドとボディの拘束接触面を広くとることにより、高いクランプ剛性を誇り、大径穴において高い加工穴精度を実現することが特長。また、穴入口や出口が円弧になっているワークや、剛性の低いワークに対しても性能を発揮する。

　工具交換はヘッドを付け替えるのみで、ツールホルダからのドリルボディの脱着や突出し量の調整が不要となることから、工具交換時間を大幅に短縮できる。

　今回この「DrillForceMeister」シリーズのL/D=8仕様ボディについて、φ20mm～φ25.9mm用を新たに拡充した。これによって、L/D=8仕様ボディもφ20mm～φ41mm用のフルラインアップが完成する。また、φ20mm～φ25.9mm用ボディは、シャンクの後端部にRc1/4"の管用テーパねじ（めねじ）を設けている。旋盤で使用される際に、このねじ穴へ切削油の給油ホースを接続することで容易に内部給油加工が可能となる。

　今回の拡充によって、「DrillForceMeister」は工具径φ20mm～φ41mm、加工深さL/D=3、5、8という非常に幅広いレンジの穴あけ加工に対応できるシリーズが完成。自動車、金型から重工業まで、あらゆる機械部品の中～大径の穴あけ加工で大幅な加工能率向上を実現する。

■主な形番と標準価格（税抜き価格）
・TIS200F25-8    ：75,500円
・TIS220F25-8    ：75,500円
・TIS250F32-8    ：92,900円
（計8アイテム）

　ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）は、2023年12月期第2四半期（1月～6月）の連結決算を発表した。

　当第2四半期連結業績は、売上収益2,495億円、営業利益226億円、税引前四半期利益197億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益149億円となった。

　当第2四半期の連結受注額は、前年同期比7.9%減の2,758億円となったが、期初想定以上の受注水準を確保した。5軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメーション）への需要が引き続き堅調だ。顧客への付加価値提案力が向上し、機械1台当たりの受注単価が56.8百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇したことが要因となった。また、連結受注の約20%を占めるサービス・補修部品の受注額も前年同期比15%増と寄与した。

　地域別受注は、前年同期比、欧州（構成比：52%）が5%減、米州（同：18%）が13%減、日本（同：12%）が15%減、中国（同：12%）が3%増、アジア他（同：6%）が22%減となった。産業別の需要は、宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）、エネルギー関連が引き続き堅調に推移している。

　年度の連結受注見通しについては、当第2四半期の堅調な受注状況を踏まえ、期初計画の5,000億円から5,200億円へと増額修正を行った。機械本体の受注残高は、2022年12月末の2,540億円から、2023年6月末には2,820億円まで増加し、2023年12月末の受注残高は2,550億円程度を見込んでいる。豊富な受注残が引き続き来期以降の業績安定化に寄与するものと思われる。

　一方で同社は、5軸加工機での基礎から高度な加工まで幅広いトレーニングを提供する場として、DMG MORI ACADEMYを金沢、浜松で開所し、2025年にかけて、全国5か所に研修施設を新設する計画を進めており、今後仙台、岡山、福岡での開所を予定している。各拠点で提供する実機でのトレーニングとデジタルアカデミーを組み合わせることで、より効果的な教育を実現する。工程集約や自動機によるDX、省資源化を進めるGXの実現に向け、MXを推進するという。

　また、日本全国の高等専門学校と提携し、2023年8月より「デジタルものづくり実践講座」の提供を開始した。経済産業省の補助金により実現し、高等専門学校における最新の工作機械の知識や操作経験の不足に対応するものである。講義、自己学習、実習授業の3つの形式で構成され、学生が工作機械業界の現状と未来や切削加工現場で安全に働くためのコツを学び、実際に加工・自動化体験を行う。本講座を通して、将来の製造業を担う人材育成にも注力する。

　同社は、2023年から2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げられているとおり、工程集約・自動化・DX・GXにより、顧客へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供することを目指している。顧客の加工ニーズへのソリューションを一気通貫で提供できる企業としての基盤強化に取り組んでいく。
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2023年7月分の受注実績は以下の通り。

　2023年7月分工作機械受注総額は、1143.4億円（前月比△6.3％　前年同月比△19.7％）となった。受注総額は、内需とも前月比で減少し、2カ月ぶりの1,200億円割れ。中国、米国など、外需を中心に落ち着いた動き。1,000億円超は30カ月連続。

　内需は393.9億円（前月比△3.6％　前年同月比△24.2％）で、一部で補助金効果等があったものの、一般機械や電気・精密で前月比減少するなど盛り上がりに欠け、2カ月ぶりの400億円割れ。

　外需は749.6億円（前月比△7.7％　前年同月比△17.1％）で、2021年2月（751.2億円）以来、29カ月ぶりの800億円割れ。欧州は横ばい圏内の動きも、中国をはじめアジア、米国で減少。

　7月の受注は調整局面が続く中にあって、外需を中心に弱含みの動き。今後の持ち直しの時期等について動向を注視。

7月分内需

393.9億円（前月比△3.6％　前年同月比△24.2％）。

・2カ月ぶりの400億円割れ。
・前月2カ月ぶり減少。前年同月比11カ月連続減少。
・内需は補助金効果等が下支えも、半導体や自動車を中心に調整局面が続く。

（出所：日本工作機械工業会）

7月分外需

749.6億円（前月比△7.7％　前年同月比△17.1％）

・2021年2月(751.2億円)以来、29カ月ぶりの800億円割れで本年最低額。
・前月比4カ月連続減少。前年同月比7カ月連続減少。
・欧米は横ばい圏内の動きも中国が続落した他、米国も約3年ぶりの水準に低下。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2023年7月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。

■生産額
　切削工具　359.4億円（95％）、耐摩耗工具　30.5億円（93％）、総合計　397.5億円（94％）。

■ドリル生産額
　特殊鋼工具　16億円（104％）、超硬工具　37.6億円（91％）、ダイヤ・CBN　0.8億円（89％）、総合計　54.4億円（95％）。

■エンドミル生産額
　特殊鋼工具　4.3億円（84％）、超硬工具　37.1億円（92％）、ダイヤ・CBN　1.2億円（97％）、総合計　42.5億円（92％）。

■カッタ生産額
　特殊鋼工具　0.8億円（104％）、超硬工具　4.8億円（85％）、ダイヤ・CBN　0.5億円（89％）、総合計　6億円（87％）。

■ギヤカッタ生産額
　総合計　7.1億円（103％）。

■ブローチ生産額
　総合計　7.1億円（97％）。

■ねじ加工工具生産額
　特殊鋼工具　34.6億円（106％）、超硬工具　3.5億円（87％）、総合計　38.1億円（104％）。

■バイト生産額
　特殊鋼工具　0.1億円（36％）、超硬工具　8.2億円（87％）、総合計　8.3億円（86％）。

■リーマ生産額
　特殊鋼工具　1.4億円（101％）、超硬工具　2.5億円（106％）、総合計　3.8億円（104％）。

■鋸刃カッタ生産額
　特殊鋼工具　1.3億円（88％）、超硬工具　0.4億円（71％）、総合計　1.7億円（83％）。

■インサート生産額
　超硬工具　138.4億円（92％）、ダイヤ・CBN　21.3億円（100％）、総合計　159.8億円（93％）。

■ボディ関係生産額
　総合計　17.1億円（101％）。

■超硬合金生産額
　切削用　115.8億円（77％）、耐摩耐触用　15.1億円（93％）、総合計　133.2億円（79％）。
 

　経済産業省の2023年6月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

（表出所：日本機械工具工業会）
 

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2023年7月度の建設機械出荷金額は次のとおり。

■概要（増減は前言同月比）
　7月の建設機械出荷金額は、内需は3.0％増加の861億円、外需は17.2％増加の2,103億円となった。その結果、内需は13カ月連続の増加、外需は33カ月連続の増加となった。総合計では12.7％増加の2,963億円となり、33カ月連続の増加となった。

■内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタは14.5％増加の102億円、ミニショベルは19.1％増加の73 億円、建設用クレーンは8.1％増加の156億円、コンクリート機械は63.9％増加の32億円、基礎機械は0.03％増加の29億円の5機種が増加しました。

■外需
　機種別に見ると、トラクタは0.3％増加の210億円、油圧ショベルは24.5％増加の834 億円、ミニショベルは28.5％増加の421億円、建設用クレーンは72.4％増加の84億円、道路機械24.1％増加の37億円、コンクリート機械90.5％増加の1億円、その他建設機械29.0％増加の290億円の7機種が増加した。

　地域別に見ると、アジアが29カ月連続で増加、欧州が12カ月連続で増加するなど、全9地域中、7地域で増加した。

　日本ロボットシステムインテグレータ協会（会長＝久保田和雄 三明機工社長）が、一般社団法人に組織体制の変更を行ったことに伴い、7月13日に都内のサンケイプラザホールにて設立総会並びにパーティを開催した。

　設立パーティであいさつに立った久保田会長は、「2018年7月13日に設立したことが昨日のことのように思い出される。その際はSier会員が123社、協力会員21社の刑144社での船出だった。この時のあいさつで、企業ごとの利害を超えて積極的に日本のシステムインテグレータ能力を高めていきたいと話した。①Networkの構築、②事業基盤の強化、③専門性の高度化、この3つのキーワードで協会を日本の未来に誇れる団体として作り上げていきたい、と申し上げたことを記憶している。」と当時を振り返ったあと、「この5年間で会員数は300社以上に達し、本日一般社団法人として名実ともにひとつの業界を代表する団体として独り立ちをすることができた。」と喜びを表した。

　また業界を取り巻く環境にも触れ、「中国では2016年にロボットの稼働台数が日本を抜いて現在は日本国内の3倍近いロボットが中国国内で稼働している状況である一方、日本国内では高齢化が進んでおり、従来ものづくりを支えてきた多くの中小企業で事業継承の問題が発生している。対外的、対内的に日本のものづくりの現状があると思っているが、日本には50年間のロボットシステム構築のノウハウがある。システムインテグレーション技術は様々な機器や技術を組み合わせて作り上げるという日本が最も得意としている摺り合わせの技術を核としたもので、これは他国が一朝一夕で真似ることができないものであり、他国の一歩﨑を続けられる可能性がある。われわれ業界が力を発揮することにより、日本の未来のものづくりを良い方向に変えていくことができると思っている。」と力強くあいさつをした。

　続いて来賓を代表して経済産業省製造産業局の石曽根智昭ロボット政策室室長があいさつをした。この中で石曽根室長は、「ロボット産業をどう拡大していくのかという要なキープレーヤーはSIerであるということを聞いている。日本には、残していかないといけない技術や産業がたくさんあるが、ロボットの力で未来につなぐということを今後も皆さまと一緒に実行していきたいと考えている。」と期待を滲ませた。

　乾杯の発声は奥山剛旭副会長（HCI社長）が行い、宴もたけなわの頃、散会した。

　2022年3月にDMG森精機が工学系人材の多様性と日本の技術力の底上げに寄与することを目的として奈良女子大学と包括的協定を結んだが、このほどDMG森精機奈良商品開発センタ（奈良市三条本町）での実習の様子を報道関係者に公開した。同社では、工学や女性活躍をテーマに次世代の教育課題に取り組むことで教育への支援を行っている。

　奈良女子大学は2022年4月に女子大学では日本発となる工学部を開設し、2022年10月からDMG森精機社員が講師を務めて講義を実施し、本年6月からは同社奈良商品開発センタにて最新の工作機械を用いた実習を実施している。

　DMG森精機アカデミー 教育企画グループの小林龍一グループ長（以下小林グループ長）は、「当社は生産技術において重要なプロセスを担う工作機械の設計製造販売を行っている企業だが、製造現場に非常に近い立場で実際のものをつくるための技術を学生に教え、大学で学ぶ高度な専門教育を実際の技術に結びつける。」と話す。具体的には、①設計開発技術、②生産技術、③先端技術、を有機的に繋げて教える「先端設計生産工学」を展開しており、専門に特化した技術・知識と製造業の包括的な知識をバランス良く持つことで先端技術を実社会に応用し、国内を牽引する女性技術者を育成していくのが狙い。
 

　三菱マテリアル・加工事業カンパニーは、このほど両面インサート式汎用肩削りカッタ「WWX200」に「精密級Lブレーカインサート」を追加し、販売を開始した。

　両面インサート式汎用肩削りカッタ「WWX200」は、強度を追求した独自開発“X形状”インサートを採用し、両面6コーナ使用可能な経済性と、さらい刃を大Rとすることで、良好な仕上げ面を実現した汎用肩削りカッタだが、今回、アルミニウム合金・非鉄金属の加工に最適な「精密級Lブレーカインサート」をラインアップに追加した。

〈特長〉

①    耐溶着性が高く、被削材の加工面品位に優れる。
②    切削抵抗を低減し、切りくずコントロールも良好。

■標準価格（税抜き価格） 
　・6NGU0906040PNFR-L TF15：1,620円
　・6NGU0906080PNFR-L TF15：1,620円
　（計2アイテム）

URL▼
https://www.mmc-carbide.com/jp