日本機械工具工業会が6月4日、アーバンネット大手町ビルLEVEL XXI 東京會舘で「第7回定時総会を開催した。今年は改選期にあたり、新会長に田中徹也 三菱マテリアル常務が選任された。

　役員交代、令和2年度事業報告並びに同経費収支決算、令和3年度事業計画、同各社会費、同経費収支予算、役員選任、正副会長、監事及び専務理事の承認が審議され、承認された。

　令和3年度当初生産額見通しが示され、総務、技術、環境、国際、それぞれの委員会からの報告のあと、令和3年度「生悦住賞」並びに同「新庄（陰徳の士）賞」の表彰式が行われた。

■石川則男前会長（オーエスジー社長）退任あいさつ要旨

　2年間の在任中は皆様には大変お世話になり感謝申し上げます。私がハイス業界の日本工具工業会で理事長を務めたのが2009年6月からの2年間でしたが、当時はリーマンショックによる大不況の2年間でした。また、日本機械工具工業会会長を務めたのは2019年6月からの2年間でしたが、こちらもコロナ禍であり、時代には恵まれませんでしたが、工具業界の皆様におかれましては、逆風の中でありながら立派な経営をされ、喜ばしいことであります。

　世の中には様々な工業団体がありますが、時々、業界団体の存在意義を考えることがあります。カーボンニュートラルや貿易問題など、それぞれの会社が個々に対応するなど難しい場合もあり、また、ISOなど工業規格が他国の主導のもと、制定されてしまったあとなど、対応が困難です。日本の団体として一定以上の影響力を維持していくためにも、業界団体は一種保険のようなものでもあり、われわれの工具業界周辺団体と協力関係を作っておくことが、いざというときに役に立ちます。

　誠に残念ではありますが、当初予定していた2022年開催予定のWCTC（WCTC＝世界切削工具会議)が中止となりました。WCTCは人脈作り、コミュニケーション作り、私たち団体の中のスムーズな意見交換といった大きな機会となります。今回は中止になりましたが、2024年には開催の動きとなっております。2024年のWCTC日本開催を成功に導いていただきたいと願っております。

■田中徹也 新会長あいさつ要旨

   会長という大役を務める機会を頂戴し、大変身の引き締まる思いです。当工業会は、2015年に超硬工具協会と日本工具工業会の統合により設立され、正会員数77社、賛助会員数45社、合計122社でのスタートと聞いています。今年で設立6年ということで現在、正会員数84社、賛助会員数57社、合計で141社となり会員数が増加しております。前任の石川会長におかれましては、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大等、環境が激変する中での舵取りに大変ご苦労されましたことに改めて深く感謝申し上げます。

　昨年は新型コロナウイルス感染拡大によって世界経済は大きく低迷をしました。製造業における経済活動は昨年度前半には底を打って緩やかな回復傾向となり最近では、国によって差はあるもののワクチン接種が進んでおり、コロナ禍そのものが終息に向かっているように進んでいるように感じます。今年度はこの回復がより確実で大きなものになると期待をしています。

　当業界を取り巻く事業環境も様々な変化が起こっています。米中貿易戦争に端を発するサプライチェーンの変化や先進国を中心とした自動車電動化の加速、タングステンやコバルトの資源確保やリサイクルニーズの増大、さらにはものづくりの現場から販売の現場までのあらゆる業務でデジタル化の施行など、取り組むべき課題が数多くあります。また菅総理は昨年10月の所信表明演説の中で、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言されました。いわゆる脱炭素社会の実現であります。当工業会といたしましても重要な社会的使命として認識し、取り組んでいく必要があると考えています。

　令和3年度「生悦住賞」

田中義一氏（元鈴木工機株式会社）　85才

略歴
　平成 3 年～同22年　日本工具工業会　歯切工具専門委員20年
　平成23年～同27年　日本工具工業会事務局サポート　 　5年

■功績の概要
　2009年より、日本工具工業会歯切工具専門会の委員としてJIS並びにISO規格の制定・改正に携わった。また、1998年より始まったホブの日本提案のISO2企画（ISO2490：ホブの形状寸法、ISO4468：ホブの精度）の改正作業のワーキンググループ（ISO／TC60／SC1／WG34）委員として計6回全ての国際会議に出席し、初めて日本提案の規格改正に貢献した。また、趣味の写真を通して、工業会のイベント（定時総会、夏季合同部会、賀詞交歓会、技術委員会総会など）には写真撮影をするなど、ボランティアで事務局のサポートに貢献した。（年齢は受賞発表時）

村上次郎氏（マコトロイ株式会社）

略歴
　平成 9年6月～同14年6月　超硬工具協会　資材委員　5年
　平成17年6月～同27年6月　同　同委員　　　　　　10年
　平成 9年6月～同27年6月　同　業務委員（見本市対策委員）18年
　平成17年6月～同27年6月　同　関西地区懇委員　10年
　（会社略歴：平成15年12月　常務取締役就任　平成24年12月代表取締役社長就任、平成29年12月代表取締役社長退任、顧問就任、現在に至る）

■業績の概要
　超硬原材料メーカーの委員として資材委員通算15年間にわたり旧、超硬工具協会の視座委員会委員を皮切りに業務委員会・美保日対策委員、関西地区会員懇談会に参画し、それぞれの委員会、地区会員懇談会活動を通じて、幅広い経験と知識により各会合でリーダーシップを発揮され、担当理事と活動や行事を主導したとともに、自社から多くの社員を地区会員懇談会、各種委員会に積極的に参加を促した。また、歴代の担当理事を側面からバックアップするなど長年にわたり協会幹部から地区懇・委員会参加者まで幅広く交友し、協会の基本理念である全員参加に大きく貢献した。

令和3年度「新庄（陰徳の士）賞」受賞者

　・桑本和彦氏〈(株)アライドマテリアル〉
　・川端憲一氏〈エフ・ピー・ツール(株)〉
　・梅林義弘氏〈オーエスジー(株)〉
　・潟山幸二氏〈京セラ(株)〉
　・竹内悦子氏〈(株)共立合金製作所〉
　・中井秀紀氏〈住友電気工業(株)〉
　・佐藤　等氏〈(株)田野井製作所〉
　・中村　清氏〈日本特殊陶業(株)〉
　・相川伸広氏〈日本ハードメタル(株)〉
　・新家栄司氏〈富士精工(株)〉
　・鈴木　隆氏〈冨士ダイス(株)〉
　・功刀　斉氏〈三菱マテリアル(株)〉
　・岩崎　貢氏〈(株)MOLDINO〉

　日本工作機械工業会（会長＝稲葉善治 ファナック会長）が6月22日、5月分工作機械受注総額をまとめ発表をした。なお、5月の総会で新会長に選任された稲葉会長が記者団に向けあいさつを述べた。

稲葉新会長　あいさつ要旨

　会長就任以降、皆様よりたくさんの激励のお言葉を賜り身が引き締まる思いです。これまでの経験を活かしつつ、会員各社のご意見とご協力を仰ぎながら業界のために全力をつくして参りたいと思います。

　日工会の業界活動は10年前に策定した工作機械産業ビジョン2020を礎に歴代会長のご指導の下、基本的な方向性が整いつつあります。一方で、近年の急速な技術革新や市場環境の変化に伴う課題に対応するため、現在、新たにビジョン2030の策定を進めております。

　現時点で感じることを申し上げますと、第一にポストコロナの世界市場に対する戦略の構築が急務とされています。今般のパンデミックはこれまでの経済、社会の常識を大きく覆し、今後感染の脅威が去った後も流行以前にただ待機するのではなく、むしろ新たな価値・行動様式の契機となる可能性を秘めています。

　工作機械の需要・供給についてもこうした変化と大きなゲームチェンジの曲面に際しても影響を最小化し、市場に適切にアプローチをして引き続き、信頼を獲得していく必要があります。同様に、熾烈さを増す国際関係、各国の認証制度等についても分析力と対応力を一段と高めていかねばなりません。こうした課題については、個社での情報収集や分析には限界があります。会員企業に共通するリスクや問題点を洗い出し、速やかで効果的な対応を行うための普段からの体制作りを整える必要があると考えます。

　環境問題に対する業界としての認識などをまとめ、業界内外に示す必要性を感じています。ESG投資が重要視されるようになり、今後、製品を導入するユーザーも環境負荷を基準のひとつとして製品の選別を進める可能性が高まるとみています。取り組み自体は個社レベルで行うべきものですが、業界として簡潔な形で基本姿勢を整えることが、各社の後押しになるものと思います。

　技術分野においては、IoT、AIを活用したスマートマニュファクチャリングによる5Gやその先の次世代移動通信システムの普及、少子高齢化時代に適応した自動車技術、3次元積層造形技術など製造業のイノベーションが顕著です。これらは競争領域に位置付けられますが、その中においても業界団体として共通課題を洗い出し、対応すべき余地がないか幅広く検討していきたいと思います。

　来年秋に開催予定のJIMTOF2022は、当業界にとってコロナ終息を見越して開かれる初のビッグイベントです。WEBサイトからビッグサイトへ、現物に触れながら、直接担当者との商談が行えるリアル展示会として東京ビッグサイト全館での開催を予定しています。併せてJIMTOFオンラインの経験を踏まえ、オンラインでの情報発信を強化してリアルでの商談に繋げられるよう、多角的な情報発信のあり方を模索していきたいと考えます。また、ここまで申し上げたテーマの全般に係わることですが、日工会の諸活動についても日頃会員よりご評価頂いている点も大切にしつつ、協調領域の中で、なにが求められているか様々な変化にあわせて工業会としてビジネスモデルを整える必要があると感じています。

2021年5月分受注実績

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2021年5月分の受注実績は以下の通り。
　2021年5月分工作機械受注総額は、1239.4億円（前月比△0.0％　前年同月比＋141.9％）となった。受注総額は、3個月連続の1,200億円超。内需は前月比減少も、外需の回復が続き、前月比は微減に留まる。
    
　内需は332.2億円（前月比△7.9％　前年同月比＋82.6％）で、3カ月ぶりの350億円割れ。GWの営業日減や政策待ちにより前月比減少も全11業種全てで前縁同月比増加。

　外需は907.1億円（前月比＋3.2％　前年同月比＋174.5％）で、2,018年6月（963.1億円）依頼、35カ月ぶりの900億円超。中国や欧州、北米で前月比増加するなど、幅広く回復傾向が継続。

　全地域的に回復が進んでおり、今後のさらなる回復に期待する一方、感染拡大状況について引き続き注視。

5月分内需

332.2億円（前月比△7.9％　前年同月比＋82.6％）。

・3カ月ぶりの350億円割れ。
・前月比2カ月連続減少、前年同月比3カ月連続増加。
・営業日減や緊急事態宣言の延長等により5月はやや足踏みも、引き合いは改善傾向。

（出所：日本工作機械工業会）

5月分外需

907.1億円（前月比＋3.2％　前年同月比＋174.5％）

・2,018年6月（963.1億円）以来、35カ月ぶりの900億円超。
・前月比4カ月連続増加、前年同月比7カ月連続増加。
・主要3極では、アジアが前月比減少も、欧州、北米は二桁の増加と回復が継続。

（出所：日本工作機械工業会）

　コマツがこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に選定された。

　経済産業省は2015年より、企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定しており、昨年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業を「DX銘柄」として業種区分ごとに選定している。

　企業の選定にあたっては、デジタルガバナンス・コードの柱立てに沿った評価項目による一次評価と、企業価値貢献およびDX実現能力の観点による二次評価にて審査されている。企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、今年は「DX銘柄2021」に28社が選定され、銘柄選定企業の中から2社が「DXグランプリ」に選定されている。同社は昨年に続き2回目の銘柄選定（昨年は「DXグランプリ2020」選定）となり、「攻めのIT経営銘柄」を含めると5回目の選定となった。

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（常務・カンパニープレジデント＝田中徹也氏）が「2021年度 DIAEDGE 特約店会」をオンラインで開催し、リモートで特約店204者、代理店18者が参加した。

　田中常務から加工事業カンパニーの方針や現状について説明があった。それによると、三菱マテリアルが目指す姿である〝人と社会と地球のために〟の企業理念を掲げ、①豊かな社会の構築に貢献、②循環型社会の構築に貢献、③脱炭素社会の構築に貢献――するとした。これらを達成するために、事業ポートフォリオの最適化、事業強省力の徹底追求、新製品・新事業の創出の3点を全社方針として挙げた。

　また、2020年～2022年の3年間を〝22中経〟と称し、ターゲットの分野をIoT、AI、クリーンエネルギー、脱炭素化、次世代自動車などをあげ、加工事業においては、難削材加工をターゲットとして、超硬合金の改良やコーティング技術の改良に取り組むと説明した。加工事業カンパニーの経営方針について田中常務は、「顧客視点に立ったスピードと変革を常に求め、実現し続けることで、顧客より真のパートナーとして信頼を得る、活力溢れたワクワクする事業体となることを事業方針としている。」と述べた。

　加工事業カンパニーの長期目標として、戦略市場でトップ3サプライチャーになることを目指しているとした。長期戦略として、①クリーンなものづくりの推進、②先端技術を活用した高効率製品の提供、③高機能粉末事業の展開――を掲げ、〝22中経〟の具体的な施策については、超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用、高効率工具とデジタルソリューションの提供、スマートファクトリー化と物流供給の効率化、電池市場向け高機能粉末の拡大を施策として挙げた。新製品の案内とともにユーザーの加工事例が紹介された。

　続いて、2020年の年間表彰に移り、表彰プレゼンターの金子善昭営業本部長があいさつをした。この中で金子営業本部長は、世界の景気動向に触れ、「コロナからいち早く立ち直った中国経済は回復が進み、企業活動も堅調に進んでいます。米国についても新政権における財政出動による企業活動の再開や、個人消費が大きく伸びました。ロックダウン等で遅れを見せていたヨーロッパも4月以降は、次第にワクチン接種が進み、経済活動も急激に再開されていくのではないかと期待されています。」とし、一方、国内については、「残念ながらワクチン接種もなかなか進まないというような中で、世界から見ると少し遅れているのかなというのが正直なところですが、われわれ切削工具メーカーにおいて最大の需要先である自動車産業は昨年の4月、5月あたりを底として、急激に回復を遂げていますが、今年度は残念ながら、2019年度までに戻るのは難しい状況のようですが、かなりのところまでキャッチアップできるのではないかと期待されます。半導体不足等の懸念もありますが、自動車産業の回復が進んでいることは非常に心強い。」と景気回復への期待を滲ませた。

　受賞者を代表して時津達也 新栄商会社長のあいさつのあと、 木田喜久営業本部国内営業統括部部長が国内営業方針を述べ、その後、お楽しみ抽選を行い、会は終了した。
 

　DMG 森精機の出捐により 2016 年に設立した森記念製造技術研究財団と NEXUS の出資により、音楽家の活躍の場を創出することを目的として、ピアニストの反田恭平氏がJapan National Orchestra を設立し、5月25日、オンラインで会見を開いた。

　森記念製造技術研究財団は、工作機械に関連する技術の向上と革新を通じて、工作機械産業の発展や地球環境保全に貢献すること、および情操豊かな人材育成に必要な美しく、文化的な環境構築に貢献することを事業目的として設立された組織。NEXUSは反田氏が代表を務め、クラシック音楽を通して、多くの人、物との出会いや発見をすることにより、個々人の心の財産を増やし〝100年後の未来に向けて〟文化を発信し続け、音楽家が音楽家として生活ができる基盤を作ることを目的としている。

　今後はDMG森精機の創業地である奈良を拠点に持続的かつ発展的な活動を行い、音楽家自らが活躍の場を創出する。また、志のある音楽家が安心して音楽を学び、音楽活動に専念できる環境を確保し、将来的なアカデミーの創設も目指している。

音楽家活躍の場の創出　～奈良を新たな文化芸術創造の地へ～

　反田氏は、「音楽に没頭して生活をし、音楽に人生を捧げたいという同志を集めた。2030年には人生最大の目標である学び舎を日本につくりたい。今後は、コンサートやCDの製作、オンラインサロンの開設などを柱として進めていく。」と説明した。

　コンサートについても触れ、年に2回定期公演を実施し、この他に、ツアーも企画するとしている。また、「日本公演のみならず、海外公演を視野に入れていきたい。」と抱負を述べた。

　また、本年7月には奈良と東京に定期公演を行う予定。また、ツアーに関しては、2022年に8公演が決まっている。

　コンサートのもうひとつの柱として、リサイタルシリーズの開催を予定しており、「積極的に奈良県をはじめ、東京でもリサイタルを行いたい。」と反田氏。年度50公演を考えている。

　会員制オンラインサロン「Solistiade（ソリスティアーデ）」を開設し、こちらはチケット予約・購入・販売のイープラスとともに運営をしていく。

　DMG森精機の川島昭彦専務取締役は、会社設立の経緯について、「2018年に11月にDMG森精機のドイツ本社がある街Bielefeldにてコンサートがあり、そこで反田氏の素晴らしい演奏を聞くことができた。音楽家が自ら音楽家の友人たちを支え、心から音楽に没頭できるものを作りたいという高い志を知り、ぜひサポートをしたいと、3年越しで計画をした。DMG森精機の日本発祥の地は奈良ということもあり、かねてよりこの奈良の地を文化的なサポートを通じて、奈良から豊かな社会に貢献したいという思いもあった。今回、奈良に本拠をおいて、そして音楽家自ら音楽に没頭できる環境を提供しよう、そして会社にするということは未来永劫的に志をサポートしていこうという思いで本日の発表に至った。」と述べた。

　同社では、「DMG 森精機の創業地である奈良を、クラシック音楽を通じて、新たな文化芸術創造の地とし、地域に貢献できればと考えている。」としている。

■Japan National Orchestra 株式会社概要
会 社 名： Japan National Orchestra 株式会社 （英語：Japan National Orchestra Co.,Ltd.）
本　  社：奈良県奈良市
設　  立： 2021 年 5 月 20 日
資 本 金： 1,000 万円
事業目的：反田恭平＋ジャパンナショナルオーケストラの音楽活動
役　　員： 川島 昭彦 代表取締役会長　反田 恭平 代表取締役社長
人員構成： 18 名（反田恭平、ジャパンナショナルオーケストラ所属ソリスト 17 名）
HP：https://www.jno2021.jp

〈Japan National Orchestra のめざすこと〉
１． 音楽家自らが株式会社を設立、活躍の場を創出し、持続的かつ発展的な活動を確実にする
２． 志のある音楽家が、安心して音楽を学び、音楽活動に専念できる環境の確保
３． 奈良を中心に地域社会に親しまれ、愛されるオーケストラを目指す
４． 2030 年にはアカデミー（音楽院）を創設

〈Japan National Orchestra の主な活動内容〉
１． 奈良・東京の定期公演を中心に、メンバー個々人のリサイタルシリーズ・全国ツアー実施
２． オーケストラ及び、各メンバーの音源制作及び配信
３． 音楽サロン「Solistiade（ソリスティアーデ）」の開設

　牧野フライス精機は高精密CNC工具研削盤「AGE30」のビッグマイナーチェンジモデル「AGE30FX」をリリースした。

　このマシンは従来より高い評価を得ていた「AGE30」の重研削能力と安定性はそのままに、自動ワーク交換装置と砥石交換装置に大幅な改良を加えたCNC工具研削盤。これにより優れた生産性を実現する。

　主な特長は、新型自動ワーク交換装置「LVBローダ」の交換動作や設計を全面的に見直し、ワーク交換時間の50%削減を実現したこと。使用するパレットは軽量かつ自動ティーチング機能対応の「Type D」パレットを採用し、ワーク最大収納本数がφ3で123本から780本に増え、より長時間の連続運転が可能となった。

　パレットは引き出し式を採用することで、パレット交換作業を容易にし、オペレータの負担を軽減している。ローダ用操作盤は、操作性が良く軽量なハンディタッチパネルを初採用した。

　また、新型砥石・研削液ノズル交換装置「AWC8」は砥石収納本数を既存の6本から8本へ増量し、様々な加工に対し、柔軟に対応できる仕様となった。交換時間も設計を全面改良したことにより、既存機より30%短縮に成功、高い生産性を実現する。

　ワークをクランプする工作主軸は最大回転速度を400min-1から1500min-1に変更し、ドレスの効率化、円筒研削にも対応する。

■主な仕様
　最大工具径 Φ25mm, 最大工具長 300mm, 砥石軸端形式 HSK-A50, 砥石軸出力 22.0kW,
　砥石軸回転速度 500～8000min-1

　イスカルジャパンの超高送り加工対応、高剛性、強化タイプ突切・溝入れ工具「ロジックFグリップ」(LOGIQ F GRIP)が現在、好評発売中である。

　この製品は、突切・溝入れ加工時にブレードに掛かる負荷を、従来のX軸方向からY軸方向に分散させる角型ブレードを採用し、極めて高い剛性での加工を可能としていることが特長。耐久性の高いブレードは、防振性に優れ、加工中のビビリを抑制し、優れた仕上げ面と真直性を実現する。高圧クーラント対応の内部給油式で、切屑排出も良好である。

ロジックFグリップには、下記2種類の角型ブレードが取付けられる。

（1）タングFグリップ
　・縦置き構造、タンググリップチップ取付用
　・チップ幅：2～5mm
　・最大突切径Φ160mm (3mm幅以上のチップ使用時)　
　　　→加工の無駄を省き、コスト削減
　・高送り対応<HFブレーカー>の使用により、従来の2倍以上の送りで加工が可能
　　　→高生産性を実現

（2）ドゥーFグリップ
　・2コーナー使い、ドゥーグリップチップ取付用
　・チップ幅：2～5mm
　・加工中のビビリを抑制し、優れた仕上げ面と真直性を実現
　・最大突切径Φ120mm (4mm幅以上のチップ使用時)　

　タンガロイがこのほど、高い評価を博している高精度溝入れ加工用工具「TetraMini-Cut（テトラ・ミニ・カット）」シリーズに、φ6mmから対応可能な小径端面溝加工用TCF18形インサートおよびホルダを追加し、販売を開始した。

　TCF18形は最小加工径φ6mmに対応し、溝幅0.5～2.5mm、最大溝深さ3mmの高精度端面溝入れ加工が可能な画期的なインサート。従来の「TetraMini-Cut」シリーズと同様に、独自のインサートクランプ機構で高い刃先位置精度を実現しており、小径の端面溝入れでも抜群の信頼性を発揮する。加えて、4コーナ仕様のインサートで経済性にも優れている。

　また、あわせて自動盤での端面溝入れ加工に対応した丸シャンクホルダ、角シャンクホルダを新たに設定する。もちろん同シリーズの既存ホルダ群も使用できるので、自動盤のみならず、一般的なNC旋盤でも、高精度な小径の端面溝入れ加工が可能となる。

TetraMini-Cutの特長

１. 高い経済性と信頼性
　ユニークな形の4コーナ仕様インサートを採用した「TetraMini-Cut」。独自の3点クランプシステムによりインサートを強固に固定し、優れた刃先位置精度を実現する。溝入れ加工だけでなくねじ切り加工でも安心して利用できる。

２．内部給油仕様もラインナップ
　刃先に切削油が届きにくい溝入れ加工でも、内部給油仕様なら問題なし。切りくずつまりを抑制し、安定した加工を実現する。

■主な形番、標準価格
　・TCF18L100F-005 SH725：3,270円
　・TCF18L200F-005 SH725：3,270円
　・JS20X-STCFL18：25,100円
　・STCFVR1212X18：13,300円
　（いずれも税抜価格）
 

　ヤマザキマザックがこのほど、製造現場の働き方を支援する協働ロボット自動化セル「Ez LOADER 10（イージーローダー10）」の販売を開始した。

　昨今、各産業では人手不足やコロナ禍などを背景として、働き方の見直しが求められ、製造現場では人的資源を高付加価値の業務にシフトし、反復作業をロボットで代替する動きが広がっている一方、ロボットは導入後の移設が困難であるため、設備機ごとで生産量の変動が激しい小規模企業では導入の障害ともなっている。このような背景を踏まえ、同社では誰でも簡単にセットアップが可能で、導入後の移設にフレキシブルに対応する自動化セル「Ez LOADER 10」の開発に至った。

　「Ez LOADER 10」は協働ロボットとビジョンセンサ、専用ソフトウェア内蔵のタブレット端末で構成。協働ロボットの採用により安全・コンパクトな自動化システムの構築を可能としている。工作機械との接続はケーブルをつなぐだけで完了、位置補正はビジョンセンサが自動で行うため、わずか15分で設置することができる。

　接続対象機種は、同社製の中小型の複合加工機・CNC旋盤・立形マシニングセンタなど。これら複数種類の工作機械が稼働する工場でも、1台の「Ez LOADER 10」の導入でさまざまな設備機の自動化に対応できる。接続機種を時間・日単位で頻繁に切り替える運用や、人に寄り添い作業分担させるといった運用も可能。スペース・人員が限られ、設備機ごとの生産量が常時変動するような工場でも、「Ez LOADER 10」の効果的な活用で働き方を劇的に変えることができる。

　動作設定は専用のテンプレート（ワーク台）に加工物をセットし、ワークの高さなどわずかな情報をタブレット端末に入力するだけで完了。煩雑なロボットティーチング作業は不要であり、生産開始までのリードタイムを大幅に短縮する。また「Ez LOADER 10」は、動作設定のカスタマイズが可能な「ダイレクトティーチ機能」を搭載。手動でロボットアームを動かすことで任意の動作経路を記憶させ、専用ソウトウェア上で作業内容を簡単に追加・変更することができる。ワークに付着した水・切屑の除去動作や、ワーク搬送装置など周辺機器との連携動作など、プログラミングの専門知識が無くてもお客様独自の動作設定が可能である。

　同社では、「今後もお客様のニーズに合わせた最適な自動化ソリューションの提供により、製造現場の働き方改革を支援する。」としている。

「Ez L OADER 10」の特長

1. 簡単･迅速な設置（イージー・セットアップ）
　設置に必要な作業は、工作機械とEz LOADER 10のケーブル接続のみ。接続後はタブレット端末から指令すると工作機械側の情報を自動で取得、位置補正はビジョンセンサにより自動で行う。

　Ez LOADER 10は、同社製の中小型の複合加工機・CNC旋盤・立形マシニングセンタなどに対応（対象ワークは丸物などのチャックワーク、角物ワークは順次対応）。ユニット本体は軽量であるため、人力で簡単に移動させることが可能。異なる設備間での共用や、工場レイアウト変更時の移設作業にも柔軟に対応。

2. テンプレートを用いた簡単段取り ティーチングレス　

　加工物を付属のテンプレート（ワーク台）に配置し、加工物の高さなどわずかな情報をタブレット端末に入力するだけで加工を開始することができる。なお、ビジョンセンサが加工物の位置を認識して工作機械へ自動搬送するため、ロボットのティーチング作業は不要。　
 

3. ユーザー独自の自動化システムを簡単構築（イージー・カスタム）

　ダイレクトティーチ機能を使うことで、手動で任意のロボット動作経路を設定することができる。また、付属のタブレット端末上で動作指令アイコンを並べるだけで、専門知識がなくても本機とロボットの動作設定ができる。ワークに付着した水・切屑の除去動作の設定 や、ワーク搬送装置など周辺機器と連携させた独自の自動化システムを構築することが可能。

■主な仕様

（※Ez L OADER 10）の運用には、工作機械側のロボットインターフェースの準備が必要）

　HCI（社長＝奥山剛旭氏）が6月8日、 「ロボットを活用した事業連携に関する協定」を泉大津市（泉大津市長＝南出賢一氏）と締結し、調印式を行った。

　令和３年秋にオープンする泉大津市立図書館の課題（不明本の検索・予約本のピッキングなど）を、HCIがロボットによる独自開発の図書館システム導入により解決する。また、図書館業務をオートメーション化するため、実証検証を令和3年9月より始める。

　奥山社長は、「泉大津市をロボットの街へ、というビジョンを掲げて取り組む第一段となります。このような機会をいただいたことに感謝し、関わっていただいている皆様が、そして、ご来館いただいた皆様が笑顔溺れる図書館になるように、スーパーロボットシステムインテグレータの社員と共に精進します。」と意気込みを示している。