アマダ（社長＝磯部 任氏）は、このほど自社製ファイバーレーザ（2kW・4kW）発振器を搭載した最新型ブランク工程統合ソリューションACIES-AJ シリーズを発売した。この製品は、これまでのCO2レーザ発振器を搭載したACIES シリーズに加え、昨今の市場からの要求である変種変量生産や、高品位加工への要求と低コストに対する顧客の要望に答えたファイバーレーザを搭載したシリーズである。

ACIES-AJ シリーズの主な特長

1．高生産性・低ランニングコスト
　・CO2レーザマシンに比べて、クリーンカットでの薄板加工領域で、高速加工・ランニングコスト低減が可能（ファイバーレーザ発振器で2kW・4kWをラインナップ）。ファイバーレーザの特性である、高いビーム品質と集光点の密度を高めることで、高反射材の加工にも対応。
　・発振器の消費電力はCO2 に比べて約１／３。
　・パンチング・成形・タッピング加工とファイバーレーザ技術を統合したアマダ独自の「工程統合」により、加工全体のリードタイムを短縮し、変種変量生産に柔軟に対応。

2．安全性と作業性の両立
　・作業者の安全性と作業性の確保、省スペースを実現するため、加工範囲をテーブルキャビンとシャッターで囲む新方式を採用したことで、従来機同様の運用方法による作業性を実現。
　・第２原点を設定し、テーブルキャビンを開閉せずに材料のセットが可能。

3．高品質・高速加工
　・切断加工はファイバーレーザ切断、成形やタッピングなどの加工は金型によるパンチング機構により、ブランク材の効率的な工程集約加工を実現。
　・パンチング機構にはZR タレット、材料テーブルにはフルフラットブラシテーブルを採用。加工時には必要な台だけが昇降するため、上下成形加工・高ハイト成形加工の際にもキズレス加工を実現。
　・パンチング金型の使用実績をID 情報でデジタル管理し、金型のセットミスやメンテナンス時期を知らせるだけではなく、摩耗を予測するなど「品質のデジタル管理」が可能。

4．イージーオペレーション
　・アマダの最新型NC 装置 AMNC 3i を搭載。視認性が高い大画面をスマートフォン感覚で操作。図形タッチで加工条件の変更、NC で材料棚の操作、稼働実績の確認などユーザーのIoT 環境に幅広く対応。

5．長時間連続運転加工に対応
　・レーザ加工中でも金型の自動交換が可能で、材料の自動供給とワークのテイクアウトによる仕分け作業など、材料自動供給装置とテイクアウトローダーとのシステムアップで充実した各種ソリューションを準備。
　・新機能として長時間連続稼働に対応した「ノズルチェンジャー」、スクラップをプログラム終了時に自動搬出する「レーザスクラップ自動搬出」、カッティングプレートのブラシ部に付着したドロスを自動清掃する「カッティングプレート自動清掃」などにより、加工段取りを削減。
　・「マシンを止めない自動化ソリューション」として、開発・設計段階からシステムを構築。

　薄板切断加工や高速切断においてその効果を評価されるファイバーレーザだが、同社ではその優位性を最大限に生かすために、開発段階から「ブランク工程統合ソリューション」として進めている。

　昨今の様々な業種から要求される加工製品の条件に応じるため、変種変量生産に素早く対応すると同時に、人手を介する作業（段取り）を極限まで減らしながら長時間連続稼で工程集約を実現したACIES シリーズ。マシンを止めることなく稼働率の最大化を実現することが可能である。

　ジェイテクト（社長＝安形哲夫氏）が、このほど主に自動車の変速機への使用を想定した新構造のアンチクリープ玉軸受を開発した。開発品は、クリープ（ハウジングに対して、外輪が回転してしまう現象）による摩耗に起因するハウジングや軸受の寿命低下対策として、従来一般的であった外輪厚肉化をすることなく、クリープを抑制することに成功した製品。自動車の変速機等の軽量化やコンパクト化に貢献する。
　今後、CVTやHＶなどの自動車変速機用軸受として自動車メーカーや変速機メーカーへ拡販を図るほか、クリープ抑制が求められる用途向けに広く展開していく。

　自動車（特にＣＶＴやＨＶ）の変速機用玉軸受など、大きなラジアル荷重がかかる軸受には、外輪ひずみによるクリープ（ハウジングに対して、外輪が回転してしまう現象）が発生しやすいという特徴がある。クリープが発生すると、軸受とハウジングとの間で摩耗が進行し、軸の芯ずれや傾きが大きくなり、実機ユニットに不具合が生じる恐れが懸念される。外輪ひずみによるクリープ対策としては、外輪の厚肉化が一般的だが、軸受のサイズアップによる実機ユニットの大型化や重量増加といった問題があることを受け、今回、外輪の外径中央部に極浅い溝を設ける構造を世界で初めて採用し、玉と外輪軌道の接点から外輪外径とハウジングとの接触部までの距離を外輪厚肉化製品と同等とすることで、外輪肉厚を35％アップした場合と同水準のクリープ抑制を可能とし、上記問題点を解消した。

　この開発により従来のような外輪の厚肉化が不要となった結果、自動車の変速機等の軽量化・コンパクト化が可能となった。
　特長は以下の通り。

　①外輪ひずみによるクリープに対して、今回開発品の構造・形状による対策は世界初（※同社調べ）。
　②外輪肉厚35%アップと同等のクリープ抑制効果（例：ハウジング摩耗量を50％低減）。
　③従来品との置き換えにより、変速機等の軽量化・コンパクト化に貢献。

　タンガロイ（社長＝木下聡氏）は、このほどヘッド交換式ドリル『DrillMeister』（ドリルマイスター）に従来の最大L/D = 8 ボディのラインナップに加えて、L/D = 12 ボディの発売を開始した。

　『DrillMeister』は、独自の自己拘束型クランプシステムの採用により、簡単で迅速なヘッド交換を可能にしている。工具交換はヘッドを付け替えるのみで、ツールホルダからのドリルボディの脱着や突出し量の調整が不要となることから、工具交換時間を大幅に短縮できる。また、ヘッドは小さな力で取付け・取り外しができ、必要に応じて機上での交換も可能。今回拡充を行うL/D = 12 は、工具径φ12.0〜22.9 mm に対応し、シャフトや熱交換器の穴加工等の深穴加工で、抜群の性能を発揮するヘッド交換式ドリル。ボディには強ねじれ溝を採用し、さらに溝面に特殊な磨き処理を施すことで、安定した切りくず排出性を実現している。これによって、特に切りくず排出が難しくなる深穴加工時に、抜群の切りくず排出性能を発揮する。

　『DrillMeister』は、加工能率の向上だけでなく、工具交換時間の大幅短縮、再研削にかかわる費用を0 にできるなど、トータルの加工コスト削減に大きく貢献する。
　主な特長は以下のとおり。

●工具径：φ12.0～22.9 mm（0.1mm 飛び）、加工深さ： L/D = 12。
●強ねじれ溝と特殊な磨き処理の採用で、抜群の切りくず排出性能を発揮。
●独自の自己拘束型クランプシステムが、簡単かつ迅速なヘッド交換を実現。
●本体部分の変形が少ないクランプ機構により、ヘッドの交換可能回数を大幅に増加。
●マージン部を持つ加工ヘッドによって、ソリッドドリルと同等の加工穴精度を実現。
●再研削が不要で、再研削コスト、予備工具の在庫削減等、工具管理も容易。

　日本工作機械販売協会（会長＝冨田 薫・トミタ社長）が6月6日、都内の第一ホテル東京で第47回通常総会および懇親会を開催した。

　第一部の総会では、平成27年度事業報告並びに同決算報告並びに決算案、新年度事業計画などについて審議が行われ、いずれも承認された。

　第二部では、「経営者の資質と人材育成」について佐伯武彦 兵庫県加西市副市長・北上鉄道（株）副社長が講演をした。

　総会後の懇親会で冨田会長は、「工作機械の暦年の受注について、総額は1兆4800億円で史上3番目の好成績であり、うち外需が8943億円、内需が補助金等の恩恵を受け5862億円であった。さて、本年はものづくり補助金の採択があるので、今後われわれの努力により数字が上がることを期待したい。自動車の世界販売では、今年は約9000万台の自動車が販売されるということが統計上に出ている。2035年には世界の自動車販売が1億5000万台になると予測もある。大半が発展途上国で販売されると予測されている。年間の1人あたりの所得が7000ドルを超えると自動車の需要が爆発的に増加するといわている。新興国に対して、われわれがシステム販売をどうしていくか重要になる。IoTの文字は新聞に毎日のように掲載されているが、工作機械とインターネットとの情報のやりとりは今後多くなるだろう。工作機械の販売にインターネットがどうやって介入するか、ということも考えなければならない。われわれがいくら営業マンに対面販売が良いといっても、お客様に優位性をいかに証明できるか、ということにかかっている」と強調した。

　来賓を代表して佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「九州地方の震災においては皆様がたの取引先等関係者も被災されたと思う。心よりお見舞い申し上げるとともに1日も早い平穏な日常を全ての方が取り戻すことを祈っている。また経済産業省も現地への人の派遣を含め、事業活動の再開等のお手伝いをしているところだが、もしお気づきの点があれば忌憚なくご意見をいただきたい。さて、現在、足元の状況に不安要素があるようだが、投資意欲が十分にある企業もあるのは事実である。そういった目をぜひ摘んでいただき、目標を達成していただきたい」とあいさつをした。

　続いて業界を代表して横山元彦日本工作機械工業会相談役（ジェイテクト相談役）が、「日工販の皆様には、私どもの製品の拡販にご尽力をいただき感謝する。日工会では工作機械という機関誌を出しており、その中でコラムを掲載している。このコラムに日工販の皆様に毎月寄稿をしていただいている。これも日工会と日工販の連携の証しではないかと感じている」と述べた。

　新会員の紹介のあと、中川貴夫日本工作機械輸入協会会長（シーケービー社長）が乾杯の発声を行った。

（注：記事は6月6日現在のもので、佐脇経産省産業機械課長は、現在、内閣府 規制改革推進室 参事官に就任しています。）

　日本建設機械工業会（会長＝辻本雄一・日立建機社長）が5月26日（木）、東京・港区のシェラトン都ホテル東京で平成28年度通常総会および懇親会を開催した。
　
　この日の総会で新会長に選任された辻本日立建機社長が、「当工業会は建設機械産業の建材産業の健全な発展を掲げ、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に1990年に社団法人日本産業機械工業会より独立し設立し、本年で27年目を迎える。この間、新興国の急速な経済成長に伴い、建設機械産業が活躍する土俵はグローバルに拡大した。当工業会では会員各社の国際的な事業展開はもとより世界各国の業界団体との積極的な交流を行うなど活動はグローバルに広がっている。足元の建設機械の市場環境を世界的にみると、平成27年度では中国経済の鈍化をはじめとして、新興国事業も減少し、欧米も減益に転ずるなど厳しい状況が続いている。国内では一部の機種でインフラ工事、オリンピック関連工事の増加、または震災復興等により全体として前年並みとなった。平成28年度については、海外事業は新興国の不透明感が強い一方で、国内は震災復興工事の継続やオリンピック関連の需要により堅調に推移するものと予想している」と述べた。

　続いて来賓を代表して、糟谷敏秀経済産業省製造産業局長が、「建設機械業界は厳しい状況が続いている。排ガス規制の問題では、先進国の排ガス規制がどんどん厳しくなる中で、新興国とのギャップが広がっている。新興国でも厳しくなると、中古建設機械等に問題を生じかねない、ということで、今年に入ってからは業界の皆様と相談しながらASEANの新興国における環境規制の調和が図られるように対応をしていく所存である。現在、第四次産業革命といわれているが、建設機械ではアイコンストラクションが進んでいる。この付加価値がしっかりとカウントされ、新しい方向に見直していると伺っている。様々なところで新しい技術を搭載した建機システムの利用が進み、日本の建設業界の生産性が高まることを期待している」とあいさつをした。

「イノベーション委員会の活動を引き継ぎ、よりよい運営を目指す」

　この日、新会長就任に伴い記者会見が開かれた。
　まず、前会長の藤岡 純・コベルコ建機相談役が退任のあいさつをした。この中で、藤岡前会長は、「2年間という短い期間ではあったが、皆様方の暖かいご支援に心から感謝する。この2年間を振り返ると、リーマンショック後は市場を牽引してきた中国の大幅な需要後退、ASEAN諸国をはじめ新興国が失速低迷するなど厳しい2年間だった。事業活動面では、グローバル市場に向けて、規制調和に向けた取り組みを官に働きかける一方、国内市場に向け手は東北大震災からの復興、新たな排ガス規制の導入などや、さらには新産業構造ビジョン策定に向けた動きやアイコンストラクションの開始など、様々な課題に対して工業会としてなにができるのか、どういった対応が必要なのかと多くの議論を重ねた。社会のニーズや会員各社のニーズに精一杯対応してきたつもりである。一方、事業運営においては公益目的を追求するという立場が常に求められることから、健全かつ効率的な業界活動を図ってきた。わが国の製造業は近年の人口減少、新興国との競争激化、エネルギーや環境制約への対応といった課題を抱えているが、これらの課題を解決しながら、夢ある未来社会を実現していくには、IoTやビッグデータ、AI等の新たな技術の進展が必然である。工業会が牽引役を果たして、建設機械によるイノベーションを進め、国が進める未来社会の実現に注力し、その結果として日本の建機メーカーがキープレーヤーになりグローバル社会の成長と発展に貢献することを祈念している」と述べた。

　続いて辻本新会長が、「藤岡前会長は厳しい建設機械の市場環境の中で、国内建機メーカーのグローバル社会の価値創生への貢献、会員各社に対して変化の先取り等、有用な情報提供で功績を残された。特にアイコンストラクション、インダストリー4.0の新しい技術やTPP等の新しい政策の対応として、イノベーション委員会を立ち上げ、活動に尽力された。このリーダーシップに対して感謝を申し上げる。当工業会は建設機械産業の健全な発展を図り、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に1990年に設立したが、新興国の急速な経済成長に伴い、建設機械が活躍する土俵はグローバルに拡大した。当工業会では会員各社の世界的な事業展開とともに、世界各国の業界団体との積極的な交流を行うなど活動がグローバルに広がっている。その中で、近年では生産性や安全性に寄与する技術開発が推進され、いろんな取り組みが進められている。新たな時代の流れに対応するため、藤岡前会長の功績であるイノベーション委員会の活動を引き継ぎ、よりよい運営を目指していく」と豊富を語った。

　日本金型工業会（会長＝牧野俊清・長津製作所会長）が、6月3日、東京のホテル・インターコンチネンタル東京ベイで第4回定時総会および懇親会を開催した。
　
　第一部の総会では、議事では平成27年度事業報告、同決算報告並びに監査報告、役員改選、新年度事業計画などについて審議が行われ、いずれも承認された。
　
　第二部の講演会では「マツダのブランド戦略とモノ造り革新について」をテーマに、菖蒲田清孝・マツダ専務が講演をした。
　
　懇親会では冒頭、小出 悟副会長（小出製作所社長）のあいさつのあと、3期目を就任した牧野会長が日頃の感謝を述べ、「今回、いつも工業会で乾杯をしていただく牧野二郎牧野フライス製作所社長が、この会で会社社長としてあいさつするのが最後になるかと思うと残念だが、これからは牧野社長ではなく、牧野二郎氏としてわれわれとおつきあいしていただけるとのことで、様々なところでお誘いができるかと期待している。ところで3期目を就任したが、今まで皆様のお陰で色々な事業をたくさんの方々にご協力いただいた。今年はさらに金型マイスター認定制度等、他にも様々なことをおこなっていきたい。また会員数も全国規模で増加することを願っている。今後も皆様のお力を借りて2年間やっていく所存である」とあいさつをした。
　

　長年にわたり工作機械メーカーの立場から金型業界をサポートしてきた牧野二郎 牧野フライス製作所社長が、「今回の総会は例年以上に活気があるように感じた。金型に追い風が吹いてきたようにも思う。われわれ賛助会員も負けないようにしていきたいと思う」と述べ、金型業界のさらなる発展を祈念して乾杯の発声を行った。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2016年5月分の受注実績は以下の通り。2016年5月分工作機械受注総額は、1,043.6億円（前月比＋5.2％　前年同月比Δ24.7％）となった。受注総額は、外需の増加が寄与し、2カ月ぶりの1,000億円超。国内外ともに先行き不透明感等により慎重な動きが継続。　内需は388.6億円（前月比△0.3％　前年同月比△26.5％）で、前月からほぼ横ばいで、2カ月連続の400億円割れ。補助金採択待ちによる停滞感が残るも、底堅い動き。外需は655.0億円（前月比＋8.7％　前年同月比△23.6％）で7カ月連続の600億円超、6カ月ぶりの650億円超。主要3極はすべて前月比増加。　国内需要は政策効果が現れる年後半に期待。一方、為替動向や国内外の経済動向について今後を注視。

5月分内需

388.6億円（前月比△0.3％　前年同月比△26.5％）。・2カ月連続の400億円割れ。・前月比2カ月連続減少。前年同月比は4カ月連続減少。・補助金採択待ちにより様子見続く。① 一般機械　　157.8億円（前月比＋3.6％　前年同月比△20.2％）　　うち金型　　 22.6億円（前月比△9.6％　前年同月比△24.4％）② 自動車　　　117.5億円（前月比△13.1％　前年同月比△28.6％）　 うち部品　　 88.9億円（前月比＋9.1％　前年同月比△31.4％）③ 電気・精密　30.1億円（前月比＋11.8％　前年同月比△37.7％）④ 航空機・造船・搬送用機械　22.8億円（前月比＋5.4％　前年同月比△20.4％）　

5月分外需

655.0億円（前月比＋8.7％　前年同月比△23.6％）・7カ月連続の600億円超。6カ月ぶりの650億円超。・前月比は2カ月ぶり増加。前年同月比は12カ月連続減少。・主要3極は前月比すべて増加。外需全体では横ばい圏内の動きが継続。①ア ジ ア：264.8億円（前月比＋15.4％　前年同月比△44.1％）・東アジア：210.6億円（前月比＋18.6％　前年同月比△48.6％）〈中　国〉166.6億円（前月比＋28.5％　前年同月比△52.4％）・その他アジア54.2億円（前月比＋4.4％　前年同月比△14.6％）〈タ 　イ〉15.2億円（前月比△6.5％　前年同月比△31.8％）〈ベトナム〉3.6億円（前月比△18.0％　前年同月比△32.4）〈イ ン ド〉17.8億円（前月比＋3.8％　前年同月比△14.9％）②欧 州：159.3億円（前月比＋0.4％　前年同月比＋12.9％）〈ド イ ツ〉44.9億円（前月比△5.0％　前年同月比△9.1％）③北　　 米：223.0億円（前月比＋6.8％　前年同月比△3.2％）〈アメリカ〉171.4億円（前月比＋1.0％　前年同月比△14.8％）〈メキシコ〉 46.3億円（前月比＋49.2％　前年同月比＋168.1％）

日本機械工具工業会がまとめた2016年4月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】485トン（前年比93.8）【超硬工具生産額】切削工具193億600万円（前年比87.3）、耐摩工具30億3500万円（同89.9）、鉱山土木工具7億5300万円（同77.9）、その他工具14億4200万円（同327.0）、焼結体・工具19億3400万円（同88.8）、合計264億6900万円（同91.0）。【輸出入】輸出99億3500万円（前年比96.7）、輸入59億6900万円（同91.4）。【超硬工具出荷額】切削工具201億1500万円（前年比88.1）、耐摩工具29億5600万円（同93.8）、鉱山土木工具8億3300万円（同79.0）、その他工具14億4400万円（同334.3）、焼結体・工具22億100万円（同88.4）、合計275億4900万円（同92.0）。【刃先交換チップ】生産2783万8000個（前年比93.9）、出荷2830万1000個（同92.3）。

　日本工作機械工業会（会長＝花木義麿 オークマ社長）が5月25日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第5回定時総会・懇親会を開いた。
　総会終了後の懇親会で壇上に立った花木会長のあいさつの概要は、以下のとおり。

　2013年に日本工作機械会長のバトンを引き継いでから、3年が経過した。この3年の間、工作機械産業は新たな潮流に直面し、私どもを取り巻く経済環境も刻々と変化している。技術面ではドイツのインダストリー4.0や、アメリカのインダストリアル・インターネット等、機械や工場間、あらゆるものをネットワーク化し、繋がる工場とする取り組みが進められている。工作機械においてもスマートマシン、スマートマニュファクチャリング、スマートファクトリー等の知能化技術、ICTを駆使した革新が進められている。日本でも政府のロボット新戦略の後押しを受け、工作機械とロボットの融合やネットワーク化が加速している。工作機械自身も一段と知能化や多機能化が進んでいくと思われる。また3Dプリンタに代表されるアディティブマニファクチャリング技術は従来の金型、医療分野のみならず自動車、航空機等の分野にも広がりをみせている。経済面ではTPPの発行によって環太平洋地域の経済成長と工業化の進展が期待される。米国では原油安の影響から第二次産業の減速がみられるが自動車や航空機産業の投資は好調である。一方、2000年代から世界経済を牽引してきた中国では、量から質への転換が進められている。欧州は財政問題や近隣の余波を受けつつも緩やかな景気回復が進んできている。これを為替面では2013年以降、超円高の修整が進んだが、ここにきてやや不安定な動きがみられる。新興国経済の減速や原油価格の下落、あるいは世界経済の不透明さは国際社会が直面する大きな課題となっている。このような環境の中、昨年7月に産学官の叡智を結集して加工システム研究開発機構を立ち上げた。先端技術研究開発、標準化研究開発、教育普及の3部門を設け、すでに世界最先端の研究開発や戦略的な国際標準化活動を開始している。研究者・技術者の育成に向けた取り組みにも着手している。その他、各委員会、研究会を中心に多くの調査・研究活動を進めてきた。恒例の工作機械トップセミナーの開催、高齢者雇用の施策の提案、輸出管理に評価基準変更への対応、自動車産業のパワートレイン関係への調査や、省エネに向けた取り組み等、業界の未来に向けた日工会事業を推進してきた。展示会関係においては、昨年ミラノで開催されたエモショーや北京で開催されたCIMTをはじめとする展示会の場で主要工業会との交流を深めた。これらの機会に記者会見を開催し、積極的にJIMTOF2016の広報を展開してきた。これらの活動実績を踏まえ、2016年度においては、私が会長の任に就いて以来、重点的に取り組んできた4つの課題、産学官連携の強化、標準化戦略の強化、JIMTOF求心力の強化、人材確保の強化、これらをはじめとする中長期的な課題での対応をさらに進化発展させていく。まず、技術分野については、加工システム研究開発機構の活動が2年目を迎える。将来にわたる日工会の技術開発のプラットフォームと位置付け、活動を精力的に続けていく。本年11月に開催するJIMTOF 2016を成功に導くべく万全の準備を進めていく。少子高齢化が進むわが国にあって人材の確保は喫緊の課題である。2006年から継続して実施している工作機械トップセミナーをJIMTOF2016に併せて開催し、わが国工作機械産業の発展を担う若くて優秀な人材の確保に向けた事業を展開していく。先日、米国のガードナー・ビジネス・メディア社が2015年の世界の成形型を含む工作機械の国別生産額を公表した。切削型だけの集計ではないが、この中で、わが国の工作機械の生産額は134.9億ドルで、世界の工作機械の生産額中16.8％のシェアを占め、世界第2位の座を堅持している。高機能・高性能・高品質の日本の工作機械は世界市場から高い評価を得て求められている。日本の工作機械産業を一段と強化していくことが私どもの使命である。各会員企業が技術力、販売力、サービス力を一段と強化するとともに日工会として業界全体としての課題に総力を挙げて取り組んでいく所存である。日本の製造の復権とものづくりの発展に貢献していく。昨年春先に公募があった省エネ補助金では、日工会は該当設備証明書を1万2439件発行した。また、一昨年3月から開始された生産性向上設備投資減税では同様に3万件以上の証明書を発行している。これは日本国内の製造現場に、更新が必要な老朽設備が数多く存在していることといえる。わが国製造業の国際競争力を維持し、向上させるため老朽設備の更新を促進する政策を継続していただくことが望まれる。

「ものづくりに価値づくりを」

　来賓を代表して糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「先週金曜日に（5月20日）にものづくり白書を国会に提出した。良い技術を使って良いものをつくるだけでは、生き残れない時代になった。ものづくりに加えてサービス、ソリューションといった価値を提供するという、ものづくりにプラスした企業を目指していただきたいというメッセージを送らせて貰った。日本の企業は現場力をはじめとして、高い技術力を持っている。経済については、新興国を中心として若干不透明さがあるのは事実である。こうした中で、未来に向けた投資をしっかりと行って、日本経済を官民一体になって力強く成長させていかなければならない。ものづくり白書で調べたところ、古くなった機械設備を更新するだけでなく、能力増強のための投資をやられている。こうした企業の多くがものづくり補助金、省エネ補助金を活用している。政策効果によって、日本の製造業の体力をさらに蓄えていただきたい。今年のものづくり補助金は給与総額を上げた企業には加点をする。設備が新しくなるだけでなく、働く人についても利益を上げた果実が回って明日に向けて成長していくような形にしたいと思っている。人の投資について気になっていることがあった。最近、国際標準化の会合に行くと中国、韓国の若者が多い。調べてくれた人によると、40代以下の技術者において、中国は6割、韓国は4割5分、日本は5％。つまり日本からの標準化会議の参加者の95％が50代60代なのだそうだ。それだけ経験豊かな方に参加いただいているのは心強いが、こうした方々があと30年働くことができればいいのだが、そうでなければ若手の標準化人材を着実に育てていくことも必要であると考える」とあいさつをした。

　日本機械工業連合会（会長＝岡村 正 東芝 相談役）が5月20日、東京港区のホテルオークラ東京で平成28年度春季社員総会ならびに懇親会を開催した。

　岡村会長は、「本年は株価の急落等波乱気味の幕開けとなり、5月の連休では円高への急激な反動があった。不透明な経済状況下で総会シーズンを迎えている。リーマンショック後の世界経済を力強く牽引していたBRICsの中国は過剰設備・過剰債務を抱える中、急速な成長の鈍化を示した。また資源経済の好調のもとで活況を呈していたロシア経済においてもマイナス成長となった。インドを除いて極めて精彩を欠く状況になってきた。わが国経済をみてみると、アベノミクス効果のもとで、経済の好転がはかられてきたが、個人消費においても力強さに欠く状況が続いている。こうした中、政府に関しては的確な経済運営の舵取りを強く期待するところであるが、対応の一貫として、中長期の成長軌道を確実にするための経済社会構造改革ともいうべき取り組みが強く期待されるところである。成長を高めるためには、効果的な需要創出策と併せて、生産性の向上に直結するサプライサイドを含めた経済社会構造の改革が不可欠である。これは少なからず、産業界自身われわれの課題でもあり、日機連としてもこうした認識のもとで、微力ではあるが関係する団体として全力で取り組んでいきたい。経済産業省においては、産業構造審議会が第四次産業革命をリードする日本の戦略という副題をもって新産業創造ビジョンの発表をされた。この報告ではIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットに関連した技術のブレイクスルーが産業構造等を劇的に変化させることが可能になると言及された。こうした第4次産業革命の前にして日本は今、痛みを伴う転換をするのか安定したジリ貧を取るのか、その岐路に立っているのではないかということを指摘している。日機連ではこの産業構造ビジョンに先行して昨年、政府において昨年発表されたロボット戦略を踏まえてIoTによる製造ビジネス変革およびロボット利活用の推進による産業社会変革を目指して、その先進型の組織としてロボット革命イニシアティブ協議会を関係各位の支援のもと発足した。設立からちょうど1年が過ぎたわけだが、協議会の会員はその後コンスタントに拡大をしている。当初は226ほどの会員数も現在は400を超える状況に発展した」とあいさつをした。

　

「人手不足と電力コストの引き下げが大きな課題」

　来賓を代表して、糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長があいさつをした。この中で糟谷局長は、「今年のものづくり白書の特長は、日本の事業環境が一定の改善をみせるなかで、国内生産拠点をさらに強化するうえでの課題を論じている。印象的なデータは国内生産をさらに強化するうえでなにが問題かということを調査したが、上位5位のうち3つにおいて労働供給面の制約だ、と答えたところが目立ったことである。人手不足が様々な課題になりつつあるといえる。上位5位のうち、第2位が電力コストで、電力コストが引き下がらないと、これ以上国内生産は増やせない、という声があがっている。第5番目に為替レートが挙がった。人手不足と電力コストの引き下げ、これが国内でものづくりをさらに増やしていくうえでの大きな課題であるということが浮き彫りになっている。また、付加価値の源泉がモノ自体からサービス、ソリューションに移る中で、単に良い技術で良いモノをつくる、ということだけでは生き残れないということが明確になっている。実際、ビジネスモデルの変革に取り組んだ企業等とそうではない企業とどう違うか、という分析を行ったところ、これは如実に違う結果が出ている。経営面の取り組みで、こんなにボトムラインに影響が出るのか、ということが浮き彫りになっていた」と述べた。

　古川 実副会長（日立造船会長）の乾杯の発生で開宴した。