サンドビック（本社：兵庫県神戸市中央区）は、山本雅広氏が2020年4 月1日付で代表取締役社長に就任した。

　山本氏はこれまでサンドビックの取締役副社長を務めていたが、今後は同社の日本法人トップとして、日本市場でのさらなるビジネスの成長を牽引していく。なお、これまで社長を務めていた松本 武氏は、2020年3月31日付で退任した。

　山本氏は、1994年に入社したサンドビック・マテリアル・テクノロジー（以下、SMT）で20年以上にわたり営業業務に従事し、2010年からは SMT のストリップビジネスのアジアパシフィックセールスエリアマネージャー（中国を除く）として、コストを適切に管理しながら顧客ベースを拡大し、利益成長を達成しながらセールスエリアを率いてきた。2019 年1月にサンドビック・コロマントに異動し、コロマントジャパンの西日本クラスターマネージャー、2019年10月1日以降はサンドビック・コロマントのセールスエリア・サウス・アンド・イースト・アジアのジェネラルマネージャー兼コロマントカンパニーのカンパニープレジデントならびにサンドビックの取締役副社長を務めていた。

　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。これから皆さんとともに働き、成長していくことをうれしく思います。

　昨年の春頃に皆さんと初めて出会いました。その頃から米中貿易摩擦で景気が悪化し、COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大とともにここまで世の中が大きく変化しました。経済的には2008年頃に世界金融危機がありましたが、今回はじめて、天変地異による人類を脅かすような危機を、身をもって体験しています。貴重な経験として記憶し、個人、また会社としてしっかり生き残っていけるよう一緒に努力していきましょう。世間では入社式を中止する会社もありますが、幸い、伊賀事業所の社員はほとんど自家用車か徒歩で通勤し、公共交通機関を使用しておらず、適切な人数で式を開催できるため、しっかりと対策を行った上で実施を決めました。

　皆さんは本日、連結で社員数約1万3千人、売上高4,858憶円（2019年12月期）の会社に入社されましたが、当社のお客様の21％は従業員が20名以下、35％が21-100名、21％が101-500名以下の会社です。最も重要なことは、こういった会社の社長様や工場長、オペレータの方々と同じ目線でお話し、一緒に利益を生み出していくことです。

　現在、持続可能な社会を目指して、SDGs（Sustainable Development Goals）の取り組みに力を入れています。工作機械産業は非常にクリーンな産業で、効率よく、高精度な製品を提供することにより社会に貢献することができます。ドイツでは、今年中に全ての工場でカーボンニュートラルを達成します。日本では、農業法人を設立して、当社が排出するCO2をフリーにするために綺麗な農地や山林に変えていく取り組みをしています。

　また、スポーツを通した社会貢献として、セーリングチーム『DMG MORI SAILING TEAM』を発足し、海洋冒険家の白石康次郎さんをチームに迎え入れ、世界のトップセーラーが集う、単独・無寄港・無補給の世界一周ヨットレース“Vendée Globe“に挑戦します。ヨットの世界ではノーウィンド、ノーセーリングは当たり前です。そういう時にこそ、慌てず次のレースに備えて船を磨き、自信をつけることが重要です。これはビジネスの世界でも同じで、自分で出来ることをコツコツ積み重ねることが将来大きな差を生みだします。

　当社のモットーは「よく遊び、よく学び、よく働く」ですが、よく遊ぶ為には健康でなくてはなりません。足腰が強く、心が前向きで、外で遊んだり、本を読んだり、映画を見たり、体力や気力に相当するところが非常に重要です。次によく学ぶについて、10年おきに技術と社会はどんどん変化していきますので、常に新しいことを学び挑戦する姿勢が大切です。最後によく働くについては、1日の在社時間を10時間、次の出社まで12時間休むインターバル制を定め、社員はメリハリをつけて最大のパフォーマンスを発揮しています。

　仕事を通して人生を豊かなものにするため、よく遊んで、よく学んで、よく働いて充実した人生を送って下さい。

　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。 今年は、111名の新しい仲間を迎えることができることを大変嬉しく思います。しかし、現在の状況を考えた結果、今年は入社式を見送らざるを得ず、皆さん一人ひとりの顔を見ながらお話しできないことは、残念でなりません。

　アマダグループは、本日「新生アマダ」として第一歩を踏み出しました。私も皆さんと同じスタートラインに立ち、「モノづくりを通じて、社会とお客さまに貢献する企業」として歩む決意を新たにしました。主力商品であるマシンやソリューションはもちろん、時代の変化に適合したサービスやソフトウエア、さらには環境に配慮した生産体制の構築など、様々な面で貢献していきたいと思っています。

　一方では、コロナウイルスの広がりが世界中の経済や生活の混乱を招き、アマダやお客さまの事業活動にも制約や困難が生じています。しかし、私はこうした苦しい時こそ全社が団結することが重要だと考えています。現状を打破し、課題を解決しようとするチャレンジ精神や創造力が、新しい時代を拓いていくことにつながると信じています。アマダグループは、経営理念の一つに「お客さまとともに発展する」と掲げています。これは創業の時から変わらない、社員一人ひとりに刻み込まれた思いです。今こそ私たちはお客さまとともにモノづくりを通じた社会貢献によって、何ができるかを考えていくことが重要です。もちろん、今年入社された皆さんも一緒に課題解決に取り組んでいただきたいと思います。

　私たちを取り巻く環境は刻々と変化しており、正解を見つけることがとても難しい時代です。皆さんには失敗を恐れず、変化を捉えて新しいことにチャレンジして欲しいと期待しています。力を合わせてこの難局を乗り越え、新しいアマダグループを築いていきましょう。

　皆さん、入社おめでとうございます。新型コロナウイルスの感染拡大影響により、入社式を延期せざるを得ないことは非常に残念ではありますが、本日、新入社員の皆さんを、当社の新しい仲間として迎えることができたことを、大変嬉しく思うとともに、日立建機グループ全ての仲間を代表して、新入社員の皆さんを心より歓迎します。

　私たちが事業を行っている建設機械ビジネスの世界では、今、大きな変化が起こっています。世界中のお客さまから、安全性や生産性の向上、また燃費などを含めたライフサイクルコストの低減、さらには環境への配慮など、数多くの要望が寄せられており、それは私たちに対する期待の大きさでもあります。これらのお客さまのニーズに応えていくためには、新しい機械の開発・販売だけではなく、サービス、レンタル、中古車、ファイナンスなどのバリューチェーン事業に加え、IoTやICTなどの情報化対応も含めた総合力で対応していく必要があります。

　また、周りの変化へ対応するだけではなく、私たち自身も変わっていくことが、とても大事なことです。その変わっていく過程において、時には、失敗があるかもしれません。また変化に躊躇する場面もあるかもしれませんが、立ち止まっていては、グローバル社会から取り残されてしまいます。そのため、私としては、それぞれの職場の皆さん一人ひとり、または取引先や関係者など、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを密にして、この大きな変化に対してさまざまなアプローチをもって、対応していきたいと考えています。新入社員の皆さんには、若い力と感性で、日立建機グループ全体に新しい風を吹き込むことを大いに期待しています。

　グローバル社会では、まさに新しい時代が動き始めています。業務知識があるとか、業務経験が豊富であることなどは、過去と比べてそれほど役に立たない時代になってきたと感じています。このような時代は、やったことのないことに挑戦するマインドや、まだ世にないモノ・コトを見つけ出すチカラやセンスが一層重要であると思っています。

　本日、皆さんは、日立建機の社員、すなわち全世界の日立建機グループの仲間になったわけですが、全従業員に共通する価値基準、行動基準である「Kenkijin スピリット」を遺憾なく発揮するとともに、皆さん一人ひとりが持つ個性を大切にして、各職場で活躍されることをとても楽しみにしています。私は、皆さんが活躍できる環境を作り続けていきます。

　最後に、皆さんとご家族の方々のご健康をお祈りし、私の挨拶とします。

　日立建機の子会社で、国内事業を担う日立建機日本は、プロ野球6球団それぞれが公式に承認した球団カラーとロゴデザインを施したミニショベルとミニホイールローダを発売した。

　今回対象となる機種は、都市土木をはじめとするインフラ整備や農林業、造園業などで幅広く活躍する小型の建設機械。今回のコラボレーションは、インフラ整備などを通じて社会に貢献する顧客を、日本各地を拠点とする球団とともに応援したい想いを込めたもので、プロ野球シーズンが終了する予定の11月上旬まで実施する。

北海道日本ハムファイターズ

東北楽天ゴールデンイーグルス

埼玉西武ライオンズ

千葉ロッテマリーンズ

阪神タイガーズ

福岡ソフトバンクホークス

　公益財団法人天田財団 （神奈川県伊勢原市、理事長＝岡本満夫氏）は、このほど2019年度10月から新たな公益目的事業として、「金属等の加工業に従事する人材の育成と技能の向上に有益な資格の取得に対する助成」を開始した。これに伴い、職業能力開発促進法施行令で指定され都道府県職業能力開発協会が実施する国家検定「工場板金（＊）」の技能検定受検手数料助成を募集し、助成先を決定した。助成総数は149団体で428名、助成金総額は707万円となった。

2019年度後期「技能検定受検手数料助成」の内訳

（＊）特級・1級・2級・3級の等級があり、主に各種工業製品に使用される金属板の加工（曲げ、打ち出し）・組み立ての仕事を対象としている。

技能検定「工場板金」受験手数料助成の2020年度前期募集について

　天田財団では、これまでの「金属等の加工に係る研究への助成」に加え、「技能検定の受検手数料の助成」を昨年後期から実施しているが、4月1日から 2020 年度前期「工場板金」技能検定に係る「受検手数料の助成」を募集する。同財団は、「工場板金」技能検定において、金属等の加工現場における管理者または監督者の育成（工場板金 特級）を最終的な目標として支援を行っている。

　2020年度前期の募集詳細は下記の通り。

　(1) 助成金予算額 ： 1,000 万円 （一法人 10 名以内）
　(2) 申請受付期間 ： 4 月 1 日（水）～ 8 月 31 日（月）
　(3) 「工場板金」技能検定 内訳

　助成金申請には、技能検定受検申請書・受検票・受検手数料領収書等のコピーが必要となる。助成を希望する者は、同財団ウェブサイト（https://www.amada-f.or.jp/）に掲載している詳細を確認すること。

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所（理事長＝中鉢良治氏）（以下産総研）とコマツ（社長＝小川啓之氏）は共同で、2020年4月に、産総研情報・人間工学領域人間拡張研究センター内に「コマツ産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立した。

　コマツと産総研は本研究室により、建設機械とそのオペレータの協調を高める人間拡張（Human Augmentation）技術の研究・開発を実施する。オペレータの安全性向上、疲労低減、さらには生産性向上を実現するとともに、それにより、オペレータ自身の達成感を引き出し、ひいてはワークエンゲージメントの向上につなげることができる技術の開発を目指す。さらには、ワークエンゲージメントの向上が、オペレータを雇用する顧客企業にとっての効果的な健康経営につながるよう支援するサービスの構築までを視野に入れ、人間拡張技術の社会実装に向けて共同で取り組んでいく。

　職業訓練法人アマダスクール（理事長＝末岡愼弘氏）は、このほど「第32回優秀板金製品技能フェア」において、優れた技能・技術で作られた板金（薄い金属製の板）作品を選出した。選考は日本塑性加工学会会員、シートメタル工業会役員や各審査委員のほか、選考期間中にアマダ・ソリューションセンター（神奈川県伊勢原市）を訪れた来場者で行われ、その結果、応募総数296点の中から技能賞以上の優秀作品77点が選ばれた。今回は、令和最初のフェアとなり、新たな時代の幕開けに相応しく、国内外ともに応募数が過去最多を記録した。厚生労働大臣賞ならびに経済産業大臣賞においては、初出品の2社が初受賞し、海外からはブラジル、南アフリカから初めての出品があった。全体では、複雑な形状や難しい加工に挑戦して加工技術をアピールする作品が特に目立だった。

　主な受賞作品は以下の通り。

厚生労働大臣賞
　作 品 名：サンプルジャケットタンク
　受賞会社：(株)門田鉄工〈愛媛県〉

【作品説明】　同作品は、食品向けの実用調合タンクや圧力容器として利用される2重のジャケット構造の容器で、出展用の作品として、卓上の小型版としたもの（小型化したことで、溶接や組み立てが格段に難しくなっている）。

【評価視点】　圧力容器としては、板の表裏一体化した溶け込み溶接が重要なポイントと考えられるが、胴体部分の高精度なR曲げ加工と裏波溶接後のビードカット、バフ研磨の仕上げ工程でも板厚減少を最小限に留めている。また、ミニチュア版にすることで、容器内側の小径ノズルの難しい溶接も上手に処理されており、スケールダウンすることによる難易度の高い加工に挑戦している。2重構造のため、内槽からつながるノズル部や、ジャケット外面の上部には内外槽間の3次元のシールカバーの板が必要であるが、単なるプレスブレーキによる曲げ加工ではなくロール成型を駆使した複合R加工を行い、滑らかな接続面を形成している。これにより内外槽間のシール溶接をし易くしている。これらの難易度の高い高度な加工技能、品質が高く評価された。

経済産業大臣賞
作 品 名：センターカバー
受賞会社：(有)小緑製作所〈滋賀県〉

【作品説明】　同作品は除雪用のドーザーの先端部分に取り付けられている高さ約1m、板厚9mmの大型パーツ。このセンターカバーの両サイドには独立で旋回するブレードと呼ばれる部品が雪を掻き出す。このブレードとセンターカバーのすき間は、雪の侵入防止とブレード可動を両立するため、最小限のすき間精度が要求され、高精度なカバー製作技術が必要。

【評価視点】　これまでの制作方法は4分割されたセンターカバーの部品を溶接でつないで製品にしていたが、加工上のバラツキもあり、溶接時の矯正作業が生産性を低下させ、製作日数の長期化や高コストの要因となっていた。そこでレーザ加工による簡易積層金型の製作と、3次元測定機による製品検査と金型修正による試作を繰り返し、エアベンド下での安定した精度の一体プレス成型加工実現した。この新しい工法の開発により、大幅な加工時間とコストの削減を達成した点が高く評価された。



●神奈川県知事賞　(株)荏原精密〈神奈川県〉
作品名：観覧車

●日刊工業新聞社賞　(株)テラノセイコー〈新潟県〉
作品名：パイプスクリュー

●中央職業能力開発協会会長賞　(株)西野清輝製作所〈茨城県〉
作品名：水の漏れない折りたたみカップ

●日本塑性加工学会会長賞　(株）佐藤医科器械製作所〈滋賀県〉
作品名：ねじりパイプ改

●海外最優秀作品賞　大连开泰隆设备有限公司〈中国〉
作品名：Light Shell

　世界戦略文字レス対話ソフトを搭載したCNC精密内面研削盤 「IGM15NCⅢ-2B」の発売を開始した。

　IGM は、『Internal Griding Machine』を表しており、「IGM15NCⅢ-2B」は2軸のといし軸が単独駆動を行うことが可能となった内面研削盤シリーズ。従来機と比較して、オペレーターのワーク・といしへの接近性が向上し、加工ワークサイズの大径化等を行うことが可能となった。さらに世界戦略の文字レス対話ソフトの採用で、研削加工のスキルレス化を実現。総取り代とといし情報を入力するだけで自動にて加工条件決定するだけでなく、言語の変更が必要ないため、国内外問わず、グローバル市場での拡販を見込んでいる。

　台湾貿易センターが、このほど台湾新型コロナウイルス感染症の迅速な防疫措置について、政治、経済、産業面から見解をまとめた。内容は以下の通り。

　新型コロナウイルス感染症は2019年12月に初確認されてから今もなお広がり続け、台湾を含め、米国、日本、ヨーロッパ等世界各地で感染者が確認されている。台湾はWHOの発表よりも先に、比較的早い段階で措置を講じてきた。現在台湾は他国と比較しても、新型コロナウイルス感染症例数はそれほど増加していない。その背景には、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時の経験が現在に生かされており、台湾政府の防疫措置の「迅速さ」にある。

　蔡政権は1月11日の台湾総統選挙からわずか4日後、1月15日には新型コロナウイルス感染症を検疫時に隔離措置を可能とする「指定感染症」にいち早く定め、1月20日には対策本部に当たる「中央感染症指揮センター」（中央流行疫情指揮中心）を設置した。指揮センターは陳時中 衛生福利部長（衛生福利相）がトップを務め、防疫の現場を支えている。指揮センターの会見は毎日行われていて、その都度報道、質疑応答にも真っ向から向き合い、メディアから手が上がらなくなるまで質問に答えている。

台湾工作機械企業一致団結！「マスク国家隊」確立

　2月22日には台湾で「マスク国家隊」が確立。マスク国家隊は、台湾精密機械研究センター(PMC)の研究開発及び技術、さらには台湾工作機械業界最大手東台精機、台灣瀧澤科技、永進機械工業、亞崴、ハイウィン、大銀等、台湾工作機械企業の協力のもと確立された。これら企業は台湾の工作機械産業において、どこもパイオニア企業で、競合同士、業界の大手企業。

　今回のコロナウイルス感染症の影響を受け、各企業の社長は皆自社事業を一旦ストップし、各企業との協力提携を決断、皆無償で「人員、製造、部品」を供給した。これにより過去に例を見ない強力なマスク国家隊の確立が実現され、精密機械研究センター(PMC) 賴永祥総経理は、「台湾政府により2億台湾元（約7億円）が投じ、マスクの生産設備60基を導入、マスク増産が指示され、当初は生産に少なくとも半年かかると予想されていたが、”国家隊”の皆の協力のもと、1ヶ月で生産することが出来た。」と話す。

　「マスク国家隊」のおかけで、台湾国内におけるマスクの生産量は、3月9日時点で920万枚に達しており、3月中旬には日産量1000万枚に到達する見通し。

　日本では深刻なマスク不足が続いているが、台湾政府はいち早くマスクの輸出及び転売を禁止し、国内のマスクを買い上げ、購入実名制を導入した。政府が総力を挙げて物資確保に取り組み、医療機関への優先的配布といった素早い対応で、各国で起きているマスクの買い占めによる不足や高額転売問題を回避している。さらに、デジタル政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣に相当）によりマスクの在庫が一目でわかる「マスク在庫マップ」アプリも開発されている。

　デマ情報拡散防止にも唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員は一役買っている。彼女はかつて有名なハッカーだったが、SNSで自由に情報発信できる開放的な社会において、デマ情報は脅威であると話す。日本でもトイレットペーパーやティッシュが品薄になるというデマ情報が拡散されたが、台湾では各政府部門にSNS監督チームを設けている。SNS監督チームは常にネット上のデマ情報に目を光らせ、デマ情報を見つければ、1時間以内に事実確認をした上で、より根拠と説得力のある情報を配信しデマ拡散によるパニックを防ぎ先手を打っている。

縁の下の力持ち「防護服国家隊」　～初期の水際対策が功を奏する～

　「マスク国家隊」のみならず、台湾では「防護服国家隊」が確立されている。台湾経済部（経済産業省相当）指揮センターから防疫現場の第一線で戦う医療防疫員のためにも防護服を製造してほしいという依頼を受け、台湾の繊維産業の企業に協力を呼び掛けた。ウイルスが蔓延すると、本来紡織産業はガーゼや布の需要が高まり受注数が増え稼ぎ時になるが、経済部の呼び掛けに、台湾の紡織企業は受注数を減らしてでも、台湾の現場医療員のために国内防疫物資の製造に協力した。「防護服国家隊」は、衛普（WEB-PRO)、恆儀(CAI)、 南六企業、儒鴻、聚陽等の台湾紡織企業の協力により既に100万着の防護服が製造されている。

　大手紡織企業の聚陽の周理平会長は「以前防護服は輸入に頼っていたが、今では台湾国内で研究開発から生産まで全工程が出来る」と話す。防護服はかつて台湾でSARSが流行した時に研究開発されたもので、研究開発費には「無上限」の予算とコストを投じたと強調し、台湾紡績企業も台湾の防疫を支えている。

　医師出身の陳其邁行政院副院長（副首相）が新型コロナウイルスによる肺炎について蘇貞昌行政院長（首相）に報告したのは、昨年2019年12月31日。蘇氏の指示で、即座に水際対策の強化を決め、武漢からの直行便に対して検疫を始めた。検疫官は、武漢からの全便で機内に立ち入り、全乗客乗員の健康状態をチェックした。1月の旧正月に向けて、中国大陸や海外から台湾に帰国した人たちに対し、感染者の隔離場所を手配。

　1月23日には武漢の旅行者は一律で入境を拒否し、2月6日からは中国本土住民の入境を全面的に禁止する政策をとった。2月11日から入境禁止措置の対象を中国全土から香港・マカオの住民にまで広げられた。既に中国や香港、マカオを経由して台湾に入境した者に対し、入境後14日間は在宅検疫が義務付けられ、外出禁止やスマートフォンによる遠隔監視が課されている。3月1日には、日本への渡航警戒レベルを3段階うち、「レベル2」へ引き上げると同時に、中国、香港、マカオ、韓国、イタリアに加え、イランを最も高い「レベル3」に引き上げ、今後も水際対策を徹底し、予断を許さず強化していく。