日本バルブ工業会（会長＝西岡利明 SANEI社長）が、このほど、「令和6年能登半島地震」に対する義援金を日本赤十字社に寄付したと発表した。

　発表では、「令和6年能登半島被害 義援金については、多くの皆様からご賛同をいただきました。皆様からの暖かいご支援に対し、心より御礼を申しあげます。」としたうえで、1月23日から2月7日までに集まった義援金（会員企業34社、関係者1名）583万円は、日本赤十字社を通じて被災地に寄付した。

　同工業会は、「被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。」と結んでいる。

日本工作機械工業会がこのほどまとめた2024年1月分の受注実績は以下の通り。

2024年1月分工作機械受注総額は、1,109.6億円（前月比△12.7％　前年同月比△14.0％）となった。受注総額は、大型受注の剥落や正月休みによる営業日減等で、2カ月ぶりの1,200億円割れ。外需は底堅さがあるものの、内需は力強さに欠ける。

　内需は306.0億円（前月比△20.0％　前年同月比△29.5％）で、正月休みによる営業日減もあり、2021年2月（304.7億円）以来、35カ月ぶりの310億円割れとやや低調。

　外需は803.6億円（前月比△9.5％　前年同月比△6.2％）で、主要3局すべて前月比減少。2カ月ぶりの850億円割れも、3カ月連続で800億円超を維持するなど底堅い動き。

　1月の受注は季節要因により減少も、全体的に緩やかな減速傾向。今後の持ち直しの時期等、動向を注視。

1月分内需

　306.0億円（前月比△20.0％　前年同月比△29.5％）。

　・2カ月ぶりの350億円割れ。2021年2月（304.7億円）以来、35カ月ぶりの310億円割れ。
　・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比17カ月連続減少。
　・内需は大型受注の剥落や季節要因で前月比2割減で、緩やかな減少傾向。

（出所：日本工作機械工業会）

1月分外需

　803.6億円（前月比△9.5％　前年同月比△6.2％）

　・3カ月ぶりの850億円割れも、3カ月連続の800億円超。
　・前月比3カ月ぶり減少。前年同月比13カ月連続減少。
　・主要3局はすべて前月比減少も800億円を超える受注で底堅い動き。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本建設機械工業会がこのほど発表した「2023年12月度」の建設機械出荷金額は次の通り。

■概要（増減は前年同月比）
　12月の建設機械出荷金額は、内需は0.6％減少の983億円、外需は0.3％増加の2,410億円となった。その結果、内需は18カ月ぶりの減少、外需は2カ月ぶりの増加となった。総合計で0.1％増加の3,394億円となり、38カ月連続の増加となった。

■内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタ20.4％増加の156億円、ミニショベル11.5％増加の80億円、建設用クレーン2.1％増加の202億円、道路機械0.6％増加の32億円、コンクリート機械79.1％増加の29億円、油圧ブレーカ・圧砕機18.2％増加の24億円の6機種と補給部品2.7％増加の117億円が増加したものの他3機種が減少となった。

（２）外需
　機種別に見ると、トラクタ0.8％増加の298億円、ミニショベル12.9％増加の423億円、建設用クレーン35.5％増加の120億円、コンクリート機械59.3％増加の2億円、基礎機械1003.3％増加の3億円の5 機種が増加となりました。

　地域別に見ると、北米が5カ月連続で増加、中近東が7カ月連続で増加するなど、全9 地域中5地域で増加しました。

2023年通期

■概要（増減は前年比）
　2023年通期の建設機械出荷金額は、内需は8.7％増加の1兆1,294億円、外需は15.4％増加の2兆6,618億円となった。その結果、内需は2年連続の増加、外需は3年連続の増加となった。総合計では13.3％増加の3兆7,912億円となり、3年連続の増加となった。

■内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタ28.8％増加の1,392億円、油圧ショベル7.2％増加の3,319億円、ミニショベル10.8％増加の913億円、建設用クレーン8.9％増加の2,138億円、道路機械1.8％増加の381億円、コンクリート機械17.6％増加の348億円、基礎機械0.2％増加の377億円、油圧ブレーカ・圧砕機6.4％増加の258億円の8機種と補給部品4.3％増加の1,418億円が増加となった。

（２）外需
　機種別に見るとトラクタ16.2％増加の3,098億円、油圧ショベル18.2％増加の1兆634億円、ミニショベル22.5％増加の4,715億円、建設用クレーン47.5％増加の1,309億円、道路機械12.3％増加の454億円、コンクリート機械1.3％増加の13億円、その他建設機械15.4％増加の3,630億円の7機種が増加となった。

　地域別に見ると、全9地域中、中国、CISその他東欧を除いた7地域で増加した。3大輸出先（アジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は31.7％増加と大きく増加した。

　日本工作機械工業会（会長＝稲葉善治 ファナック会長）が1月10日、都内のホテルニューオータニ ガーデンタワーで賀詞交歓会を開いた。能登半島地震の犠牲者に黙祷を捧げたあと、稲葉会長があいさつをした。

　あいさつに立った稲葉会長は昨年を振り返り、「新型コロナが5類に移行し経済活動が正常に戻った一方で米中対立やウクライナ戦争の長期化、さらに中東パレスチナでは激しい軍事衝突が勃発し、世界情勢は不透明、不確実の度合いをさらに強めている。」と述べたあと、工作機械の受注に触れた。それによると、「内需は当初見込まれていた半導体製造装置関連や自動車の需要開拓が思うように進まず目標に達しなかった。外需は欧米が比較的高水準を維持したが、中国は不動産の不良債権問題などをきっかけに景気が低迷し、大幅に減速した。厳しい経済環境で2023年の工作機械受注額は1兆4,800億円程度に達した模様である。」と話した。

　2024年の展望については、「世界情勢の先行きに対する不透明感が継続する中で、年前半は緩やかな調整局面が続くと思われる。しかしながら人材不足や人件費高騰に対応する自動化、効率化投資、またAI、IOTを活用したデジタル革新、環境対応といった設備のニーズは根強いものがあり、工作機械の受注を下支えしていくことが期待される。また半導体の需要増加に、自動車の新エネルギー対応のために今年後半には工作機械に対する新たな需要が見込まれる。」との見解を示し、2024年の工作機械受注総額は、「1兆5,000億円になる見通しである。」と発表した。

　来賓を代表して経済産業省の伊吹英明製造産業局長があいさつをした。この中で伊吹局長は「災害が起きたときは政府全体が力をひとつにする中において、経済産業省は大きな役割がある。電気やガス等、エネルギー関係のライフラインしっかり通さなければならず、早期復旧に全力を注いでる。水、食べ物、特に冬の能登は非常に寒く、例えば灯油のストーブや毛布、仮設トイレなど様々な物資が必要であり、これらを調達して現地に送り、生活の支えにしていただくことである。」と述べたあと、「ビジネスを立ち上げようとした時には様々な費用がかかるので、資金繰りなどしっかりサポートしていくこともわれわれの大きな役割なので緊張感を持って取り組んでいきたい。」と意気込みを示した。

　日本工作機械販売協会（会長＝髙田研至 井高社長）が1月10日、都内の第一ホテル東京で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った髙田会長は日頃の感謝の意を表したあと、「コロナも5類に移行し通常の生活を思い出したが、世界的な地政学的な問題や為替の問題など不透明な時代が続く状況だ。世界の成長率が2.4％で日本は0.9％。米国、中国からも大きく落ちるということで今年は非常に厳しい経済情勢かなと言われている。」との認識を示したあと、「日本はデジタル化が遅れているといわれ、日本のものづくりが危惧されていると聞いているが、日工販では教育事業についてますます充実を図って内需需要の掘り起こしをしていきたい。」と期待を込めた。

　来賓を代表して日本工作機械工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）があいさつをした。この中で稲葉会長は、「本年の市況、受注見通しは昨年同様、世界情勢は不透明、不確実な状況が見込まれる中で、人件費高騰や人手不足に対応するための工程集約、自動化、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ技術、AI、IoTを活用したDX、生産拠点の再構築に向けた取り組みなど、根強い需要が受注を下支えすると見込んでいる。日工販と日工会が車の両輪となって、お客様が求めるソリューションを提供し、日本の製造業の発展に貢献していきたい。」と述べた。

　経済産業省製造産業局 安田 篤 産業機械課長が、「コストカット型の経済から投資も賃金も伸びる成長型の経済へ、が、今年の大きなテーマであると考えている。国内投資を促進すべくDX、GX、中小企業の国内投資を促進、支援する、また、中小企業の皆様が省力化投資を行って賃上げの原資を確保するメニューも取り揃えている。」と述べ、声援を送った。

　乾杯の発声を日本工作機械輸入協会の金子一彦会長（三宝精機工業社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。
 

　日本ロボット工業会（会長＝山口賢治 ファナック社長）、日本ロボットシステムインテグレータ協会（会長＝久保田和雄 三明機工社長）、製造化学技術センター（理事長＝加賀邦彦 三菱電機専務）のロボット関連三団体が、1月12日、都内の東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開いた。能登半島地震地震の犠牲者に黙祷を捧げたあと、三団体を代表して山口会長があいさつをした。

　山口会長はあいさつの中で昨年を振り返り、「昨年末にロボット業界にとっての最大イベントである2023国際ロボット展を開催し、その開催規模に加え、来場者数も過去最大となる14万8,000人余りの方々に来場頂き、盛会裏に終了することができた。」とお礼を述べたあと、「長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の他、地政学的リスクに伴って不安定化がさらに進んでおり、2024年は様々な懸念を抱える中での幕開けとなった。このような状況の下、2023年のわが国のロボット産業は、中国市場の悪化や世界経済のリスクに伴う投資の削減などから、受注額で対前年比23.6％減の約8,490億円、生産額では11.2％減の約9,060億円と、当初見通しを大幅に下回ることが見込まれている。」とし、今年のロボット市場については、「世界的な経済の先行きに不透明感はあるものの、先の国際ロボット展でも改めて感じた自動化への高まる要求に鑑み、年後半に向けて自動化需要の回復を見込むことで受注額は対前年比6％増の9,000億円を期待するとともに、生産額はそれに合わせて9,000億円と見通している。」と勢いを示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の橋本真吾審議官があいさつをした。この中で橋本審議官は、「日本経済は長年にわたるデフレ経済を脱却して新しい経済ステージとなった。昨年は設備投資や賃上げが30年ぶりの高い水準になっている。コストカット中心の経済から、投資、賃金、物価、売り上げなどが伸びていく成長型経済へと移行しているステージである。国内投資を強力に後押しする施策を実行して国内投資促進パッケージを進めている。中堅中小企業の成長収益力強化に向けた賃上げ促進税制や、ものづくり補助金の拡充、5,000億規模のカタログ補助金の新設といった業界の皆さまにとっても使い勝手の良い支援を通して賃上げ原資の確保のための措置をしている。」と声援を送った。

　日本ロボットシステムインテグレータ協会の久保田会長が能登半島地震で被災した困難な状況にある人々が1日も早く日常を取り戻すことを願って「頑張ろう」と声をあげたあと、参会者は親睦を図った。

　NaITO（社長＝坂井俊司氏）が1月9日、京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った坂井社長は、冒頭、元旦に起きた能登半島地震により犠牲や被災された方々に悔やみとお見舞いの言葉を述べたあと、「昨年5月にコロナ感染症が5類に分類され会合も活発に行われるようになったことにより業界でも明るい雰囲気になっていると感じている。円安が追い風で輸出関連企業を中心に業績も改善されてきた一方、国内の中小企業に限ってはコロナ前の状況には戻っていない中でヨーロッパ、中東での戦争といった地政学的、政治的な問題、中国経済失速と言った逆風もあり昨年度は厳しい状況だったのではと感じている。」と振り返り、「今年は攻めの営業をしていきたい。」と意気込みを示した。

　続いて第3四半期の業績について触れた。それによると売上高は334億3,000万円となり、前年並みとなった。また、来年度に向けた営業販売施策として、（1）品揃えの拡充、（2）受発注のさらなる利便性、業務効率の向上、（3）エンドユーザーに直接プレゼンできる営業スタイルを目指す――――とした。

　乾杯は、長島千里 京セラ 機械工具事業本部長が行った。宴たけなわのころ、岡田一成　イスカルジャパン 代表が中締めを行い散会した。

　ユキワ精工（社長＝酒巻弘和氏　本社：新潟県小千谷市）は、発売以来高い評価を博しているツールホルダー「グリーンG1チャック」について、販売1本につき100円を環境保護団体へ寄付する取り組みである「Go Green Challenge」を実施する。開始期間は2024年3月1日から地球温暖化が解消されるまで。

　地球の温暖化防止のためのCO2削減が喫緊の課題となっており、多くの企業がSDGs（持続可能な開発目標）を掲げ、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させてゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を打ち出していることを背景に、工具使用量や不良品の削減、サイクルタイム短縮等の効果が期待できる同社の「グリーンG1チャック」が省資源・省エネルギーにつながる環境に優しいツールホルダーであることから、顧客がこの製品を購入した際、同社が顧客に代わって1本につき100円を国土緑化推進機構「緑の募金」へ寄付するというもの。エンドユーザーにおいて省資源・省エネルギーを実現するとともに、植林を進めて緑を増やすことでCO2を削減し、地球温暖化の防止を図り、持続可能な社会の実現を目指すことが目的。

同社は「Go Green Challenge」における3つのチャレンジとして下記を挙げている。

①    加工における省資源・省エネルギーによりユーザーの利益を増やす
②    加工改善によりユーザーの笑顔を増やす
③    植林を進め、緑を増やす

グリーンG1チャックの特長

（1）工具の使用量の削減
　グリーンG1チャックは振動減衰構造を持ち、かつスーパーG1チャックと同様に総合芯振れ精度5μmを保証。工具の負担が大幅に軽減し、工具寿命が延びる。

（2）不良品の削減
　グリーンG1チャックは、従来のツールホルダーに比べ剛性を高めており、高速・重切削でも面粗度が良好。ビビリの抑制にも効果を発揮し、不良品の削減が期待できる。

（3）サイクルタイムの短縮
　グリーンG1チャックは、ホルダ内部に振動減衰構造を設け、高速・重切削での振動を減衰する。エンドミル加工時、今までのツールホルダーよりも高送りが可能となり、サイクルタイムを短縮し、御社の生産性の向上に貢献する。

　なお、グリーンG1チャックは、2012年グッドデザイン・ものづくりデザイン賞（中小企業庁長官賞）を受賞している。

▼関連サイト▼
https://www.g-mark.org/award/describe/39159

■グリーンG1チャックの製品仕様

問い合わせ先

本社営業グループ：TEL：0258-81-1111
東京営業所 　　  ：TEL：048-434-7101
名古屋営業所      ：TEL：0561-64-0300
大阪営業所         ：TEL：06-6748-2020
アジア営業部      ：TEL：0561-61-1400
ホームページ      ：https://www.yukiwa.co.jp
 

　イスカル社は、「驚愕の送り4倍」を実現する、高剛性 突切・溝入工具「LOGIQ F GRIP」(ロジックFグリップ)を好評発売中である。

　このほど最大突切径Φ42mmの小型ブレード及びブロックを新たに追加。タレット型小型旋盤など、使用できる機械が増え、様々な加工ニーズに対応する。

　「LOGIQ F GRIP」の最大の特長は、正方形のブレードである。従来の長方形ブレードと比較して、下顎部分を大幅に強化し、高剛性 突切・溝入加工を可能とした。特許取得済みのこの高剛性システムは、ビビリを抑制し直進性や加工の安定性を大幅に向上させ、仕上げ面及び工具寿命の延長に大きく貢献する。常識にとらわれない発想の、次世代突切工具である。

<レパートリー拡大>
　最大突切径Φ42mmの小型ブレード及びブロック
　1コーナー仕様 TANG-GRIPインサート用
　　・ブレード：2mm / 3mm幅
　　・ブロック：16 / 20 / 25角シャンク
　　・高圧クーラント仕様(14MPa Max)
 

　タンガロイは、このほど極小径内径加工用工具シリーズ「TinyMiniTurn」に耐摩耗性&耐チッピング性に優れた「SH725」材種の油穴付きソリッドバーを追加し販売を開始した。

　「TinyMiniTurn」（タイニー・ミニ・ターン）は、優れた性能と充実した品揃えで、多種多様な極小内径加工に対応可能な工具シリーズ。最小加工径φ0.6mmに対応する極小径加工用ソリッドバーから、CBNろう付けバー、用途に合わせた3次元チップブレーカ付きインサートを最小加工径φ5mmから使用できる刃先交換式工具まで、幅広いラインアップを取り揃えている。

　ソリッドバーシリーズには10種類の刃型形状を設定し、単純内径から、内径倣い加工、溝入れや奥端面加工、ねじ切りまで幅広い内径加工をカバーする。また、スリーブの端面4箇所から切削油を吐出する「４つ穴クーラントスリーブ（JBBS-4N形）」を使用することで、クーラントが確実に加工内径部へ供給され、優れた切りくず排出性と安定した工具寿命を実現する。

　今回、油穴付きソリッドバーシリーズに「SH725」材種を146アイテム新たに設定します。「SH725」材種は、優れた耐摩耗性と耐チッピング性を両立したPVDコーティング材種です。この「SH725」材種を油穴付きソリッドバーシリーズに採用することで、切りくず排出性の向上と安定した長寿命を同時に実現している。