オーエスジー（社長＝石川則男氏）は、2015年4月1日付でドイツのHaimer GmbH（以下、ハイマー社）とライセンス契約を締結した。今後は、同社が製造・販売する抜け防止機構付ホルダー「Safe-LockTMシステム」を適用した切削工具を全世界で発売していく。

難削材加工や重切削加工で工具に高負荷がかかる場合、工具がホルダーから抜けてくることがある。ハイマー社のSafe-LockTMシステムは、その独自の機構により、工具の抜けを防ぐことができ、さらに加工中のびびりを抑制することができる。その結果、従来のミーリングチャックやウェルドンサイドロックホルダーと比べて、切りくず排出量（M.R.R.）を大幅に増やすことができる。

同社は過去数ヶ月にわたって様々な抜け防止システムを検証し、Safe-LockTMシステムが最も有効であると結論付け、デザインセンター（製品開発部門）担当の大沢二朗常務は「フィールドテストを行った結果、難削材の高能率加工にはSafe-LockTMシステムがベストだと考えている。加工中に工具が抜ける心配がなく、かつM.R.R.を上げることができる。その上、工具の耐久性が良くなるので、お客様のコスト削減を実現できる」とコメントしている。

また大沢常務は、「我々は世界29ヶ国に展開しており、グローバル規模での事業戦略を進めている。Safe-LockTMシステムは、その性能の高さに加えて世界で最も認知されている抜け防止機構であることが今回のライセンス契約の決め手となった」と述べている。

ハイマー社アンドレアス・ハイマー社長は、「我々は荒加工や重切削用としてSafe-LockTMシステムを開発した。今回世界有数の工具メーカーであるオーエスジーとライセンス契約することができ、大変嬉しく思う」としている。

三菱マテリアル 加工事業カンパニ－（カンパニ－プレジデント=巻二三男氏）は、このほど鋼・鋳鉄加工用超硬ソリッドドリル「MQS」の追加アイテムを製造販売した。

鋼・鋳鉄加工用超硬ソリッドドリル「MQS」は、鋼・鋳鉄加工用にカスタマイズされたドリル専用PVDコーティング材種により、鋼・鋳鉄のドリル加工における損傷の原因である溶着とチッピングを抑制し、同社独自の形状開発により抜群の切りくず処理性と刃先強度を実現させ、従来品以上の長寿命に成功した。

この度、深穴加工用のニーズに応えるべく、加工穴深さがドリル径の8倍となるアイテムを追加発売するに至った。

鋼・鋳鉄加工用超硬ソリッドドリル「MQS」の主な特長は、以下の通り。

① TRI-Cooling（トライクーリング）テクノロジ－Ⓡ採用で独自のクーラント穴形状により吐出するクーラント流速が増し、発生する切削熱を速やかに除去。（φ6を超えるサイズに採用）。

② ドリル専用の独自結晶制御技術により超多層PVDコーティングを実現させ、鋼・鋳鉄のドリル加工において損傷の原因である溶着とチッピングを抑制。

③ 鋼・鋳鉄加工専用にデザインされたウェーブ刃形により、抜群の切りくず処理性と刃先強度を実現。

④ トリプルマージンにより、ドリル外周部のクーラント流れを最適にコントロールし、マージン損傷を低減。

・品名　　 ：鋼・鋳鉄加工用超硬ソリッドドリル「MQS」
・型番　　　　 : L/D＝8タイプ　φ3ｍｍ～φ16ｍｍ　27型番
・標準価格 ：16,400円～59,200円（税抜き価格）

ケナメタルは、ToolBOSSとNOVO™をつなげる新しいToolBOSS™工具払い出しソリューションを発売した。これにより、クラウド対応のデジタル工具データと知識が最新の在庫管理機能と連動し、工場の生産性の最適化と活性化を実現する。

ケナメタルのNOVO搭載ToolBOSSは、工学システム（CAD／CAMシステム）と生産現場とのシームレスで、リアルタイムな統合を機械加工のユーザーニーズから着想を得たソリューションだが、最近の研究によれば、製造業の役員の70%が工場のデータによる戦略に焦点を当て、運営とビジネスのレベルを向上し、販売までの時間を短縮し、工場の機械からデータに即座にアクセスできるようにしている。クラウド上で最新版のToolBOSSを使用するユーザーなら今すぐNOVO™を使い、プロセスプランで提案されている工具がToolBOSSの在庫にあるかどうかを確認できる。これにより、計画と予算において、時間とコストの効率が向上する。「ユーザープロファイルにToolBOSS認証情報を追加すると、お客様は開発中のプロセスプランを使用して、地域のToolBOSSユニットに在庫があるかを簡単に確認できます」と言うのはケナメタルのグローバルサービスToolBOSS担当マネージャーのDaniel Gillig氏だ。

リンクした強力なソリューション

ToolBOSSとNOVOという独自のリンクにより、ユーザーは最適な工具を瞬時に特定し（業界最新の技術から選択し）、工具の在庫を評価することができる。ユーザーは、最も効率的な切削工具のオプションを手にして、最短時間で設計から生産へと移ることができ、このリンクにより、新しい工具を注文したり、データを安全にバックアップしたり、プロアクティブな診断を行ったり、ToolBOSSへのアップデートがより簡単に行えるようになった。

「これらのパワフルなソリューションが互いにリンクすることで、お客様は、工具の選択、アプリケーション、データの統合といったハイレベルなスキルを必要とする分野において、これまで取られてきた断片化したアプローチに比べ、見積もり、プログラミング、セットアップ、機械加工の各プロセスにおいて、20%から50%の時間を節約できます」と説明するのは、ケナメタルの副社長兼最高マーケティング責任者のJohn Jacko氏。

ToolBOSSとNOVOを統合することで、プロセスプランニングと工場での作業がともに最適化し、可能な限り素早く設計から生産へと作業を進めることができるとしている。

2007 年にセコ・ツールズが Duratomic 技術を導入した。この技術は初め てテクスチャリングを採用した α ベースの Al2O3 コーティングで、加工性能の新たな基準を打ち立て注目を上げた。数年にわたる材質加工の研究開発を通じて、このほど酸化アルミニウムコーティングと使用済み刃先検出を組み合わせて、さらに進んだ技術を導入した。

TP2501、TP1501 および TP0501 チップ材種は、次世代の Duratomic コーティング技術を代表するもので、靭性、耐熱性、化学的不活性が改善され、工具寿命が最大限まで引き伸ばされると共に、従来よりも高速の切削が可能になる。

セコ・ツールズによると、TP2501、TP1501 および TP0501 に採用される最新の Duratomic 技術では、平均的な旋削用途で、同社の従来型 TP2500、TP1500 および TP0500 チップ材種比で最低でも 20 ％生産性が改善されるとしている。新しいチップ材種は幅広い速度に対応できるため、高速または低速が求められる用途にも適用でき、その際にも工具寿命が維持される。

次世代 Duratomic 技術には、TP 材種に新たに中古刃先検出機能が追加されており、加工現場では裸眼でもすばやく、正確に中古刃先を見分けられるようになる。調査結果から、廃棄された刃先のうち 10 ％を超えるものが再利用されていないことが明らかになったため、同社はこの機能が必ず今日の製造業に利点をもたらすとしている。

TP2501、TP1501 および TP0501 に追加された中古クロム刃先検出の主な利点に、中古刃先を示す高コントラストマークが、工具性能や切削データなどの加工関連パラメータに影響しないことがある。その結果、1刃先当たりの加工数が増加するため、生産の中断や廃棄物が低減される。さらに、仕上げ加工、中挽き加工、粗加工向けのチップサイズと形状を幅広く取り揃えているため、TP2501、TP1501 および TP0501 のチップ材種から鋼旋削汎用作業、バランスのとれた加工、高速加工のいずれでも、生産性を向上する豊富なラインナップとなった。

TP2501 は、高い靭性を備えた刃先を持つ汎用性の高い材種で、一般的な鋼旋削用途で高い生産性と部品生産が実現。TP1501 は、各特性をバランスよく備えた汎用材種で、低合金鋼の被削材など、高い耐摩耗性が求められる用途に最適。TP0501 は、安定した加工条件で大きい生産量が求められる状況に最適の汎用材種。新しい TP 材種のうち、この材種は高合金鋼や研磨性のある鋼の旋削用途で、最高の耐摩耗性と切削速度を発揮する。さらに、TP0501 は極めて耐熱性が高く、クーラントを使わなくても高い金属除去率を達成する。

愛知産業（社長＝井上博貴氏）は、このほど産業資材・消耗品を紹介する公式通販サイト「愛知産業ドットコム」を開設した。愛知産業は、これまで80年間にわたり海外の溶接機、工作機械など産業機械とその関連産業資材、消耗品を輸入国内販売している。まずはバグネット工具メーカー「マグスイッチテクノロジー社」のマグネット工具のラインアップのオンライン販売を開始し、今後は順次商材を拡大する。サイトはこちら↓http://aichi-sangyo.com

コマツ(社長＝大橋徹二氏)は、建設機械で培ってきた油圧・制御技術を随所に織り込み、オフロード法2014年基準に適合した油圧駆動式の新型フォークリフト「FH35-2」、「FH40-2」、「FH45-2」、「FH50-2」の発売をこのほど開始した。

新発売の4機種は、NOx(窒素酸化物)とPM(粒子状物質)の排出量を大幅に低減し、特定特殊自動車排出ガス2014年基準の排出ガス規制をクリアした新世代エンジンを新たに搭載している。FHシリーズの特徴である油圧駆動式トランスミッション「電子制御HST(Hydro-Static Transmission)」、エンジン出力を無駄なく活用する油圧システム「可変ポンプCLSS(Closed-center Load Sensing System)」、また、それらを高度に制御するコントロールシステムを採用することにより、高負荷作業時における燃料消費量を同社従来機(トルクコンバータ方式車両)に比べ最大30%低減（同社従来機との比較）した。

また、機械稼働管理システム「KOMTRAX」を標準搭載し、ユーザーの車両管理業務を幅広くサポートする。車両モニタには鮮明で見やすいフルカラーマルチモニタを採用し、エコゲージ等の表示により省エネ運転のサポートも行う。

日立建機（社長＝辻本雄一氏）が、後方超小旋回型ミニショベルZX20U-5A（標準バケット容量0.07m3、機械質量1,990kg）をモデルチェンジし、このほど発売した。

ZX20U-5Aは、「ユーザーフレンドリーなミニショベル」として、ユーザーに好評のZX30U-5AをはじめとするZXU-5シリーズの「3本の柱」、①High Performance（優れた作業性・操作性）、②Comfortability（快適な居住性）、③Easy Maintenance（容易な整備性）を踏襲している。住宅建築現場や、上下水道、ガス、電気、通信などの管工事に代表される生活関連工事など、幅広い用途での活用が期待される。

販売目標は、国内向けで年間400台を見込んでいる。
主な特長は以下のとおり。

1．High Performance（優れた作業性・操作性）
・レバー操作方式に全操作油圧パイロット式を新たに採用し、操作性を向上。
・サイクルタイムを短縮し、作業量が従来機比で向上。
・4Wayセレクタバルブ式マルチレバー（オプション）を運転席下に配置。

2．Comfortability（快適な居住性）
・リストコントロール式の操作レバーを新たに採用し、足元スペースを拡大。
・4柱キャノピ（オプション）は、鉄製ルーフを採用し、TOPS、ROPS、OPGトップガード（レベル1）に適合。
・キースイッチやエンジンコントロールレバー、モニタ類などを分かりやすい位置に配置するとともに、視認性に優れた液晶モニタを採用。
・雨水が後方背面に流れるように配慮した雨溝付きの大型ルーフを新たに採用。

3．Easy Maintenance（容易な整備性）
・上下スライド式エンジンカバーなど、ZXU-5シリーズで好評なワイドオープンカバーを新たに採用。
・日常点検を行う部品を車体の右後方に集約、配置。
・燃料タンク容量を30%以上増加させるとともに、燃料口には、上位クラスのZX30U-5Aと同一の大型給油口を新たに採用し、スピーディな給油が可能。
・新たに、ラジエータとオイルクーラを並列配置し、清掃性および冷却性能を向上。

4.レンタル会社のお客様向けに多彩なオプションを用意
・レンタル機械として最適な仕様をパッケージにした「NEWレンタルパック」を新たに用意。
・「取扱説明書ホルダ」、「グリスガン置き」を新たに採用（オプション。同時装着は不可）。

日本工作機械工業会がまとめた3月分の受注実績は以下の通り。2015年月3月分工作機械受注総額は、1473.8億円（前月比+12.1％・前年同月比＋14.9％）となり、3カ月ぶりの1,400億円超で過去最高額を更新。（従来：2,014年12月　1442.5億円）1,000億円超えは19カ月連続で堅調持続。内需は556.1億円（前月比+30.6％　前年同月比+46.8％）で、80カ月ぶりの500億円超（前回：2008年7月　527.3億円）。前年同月比は21カ月連続増加。回復基調継続。外需は917.7億円（前月比+3.2％　前年同月比+1.5％）で3カ月ぶりの900億円超、昨年12月（961．億円）に次ぐ過去2番目の高水準。アジアは特需が継続。欧州で若干落ち込むも北米で増加。今後も内需、外需とも回復基調で推移すると見込まれるが、北米の動向やアジアの電気・精密向け特需の動向を注視。

3月分内需

556.1億円（前月比+30.6％　前年同月比＋46.8％）。・前月比2カ月連続増加、前年同月比21カ月連続増加。・期末効果もあり、リーマンショック以降で初の500億円超。・政策効果が今後しばらくは継続すると思われ、高水準の受注に期待。① 一般機械　　197.8億円（前月比+18.3％　前年同月比＋38.6％）　　うち金型　　 22.5億円（前月比＋1.6％　前年同月比+8.8％）② 自動車　　　215.8億円（前月比+49.1％　前年同月比＋59.4％）　 うち部品　　 161.2億円（前月比+58.3％　前年同月比＋58.7％）③ 電気・精密　43.5億円（前月比+22.4％　前年同月比＋33.8％）④ 航空機・造船・搬送用機械　31.5億円（前月比＋49.5％　前年同月比+77.9％）　

3月分外需

917.7億円（前月比+3.2％　前年同月比＋1.5％）・前月比は2カ月連続増加。前年同月比は17カ月連続増加。・3カ月ぶりの900億円超。800億円超は13カ月連続。・アジアが高水準を維持し、北米が増加。欧州は減少するも総じて堅調な推移。①ア ジ ア：507.1億円（前月比△2.0％　前年同月比＋2.1％）・東アジア：364.6億円（前月比+27.2％　前年同月比△12.6％）〈中国〉287.7億円（前月比+27.5％　前年同月比△23.1％）・その他アジア142.5億円（前月比△38.3％　前年同月比+79.1％）〈タ　　イ〉23.5億円（前月比△2.8％　前年同月比△24.8％）〈ベトナム〉77.7億円（前月比△54.2％　前年同月比－）〈イ ン ド〉22.3億円（前月比+24.8％　前年同月比+14.4％）②欧 州：160.9億円（前月比△5.3％　前年同月比+5.8％）〈ド イ ツ〉47.6億円（前月比+1.8％　前年同月比△2.6％）③北　　 米：235.0億円（前月比＋19.6％　前年同月比△2.7％）〈アメリカ〉208.3億円（前月比+16.7％　前年同月比＋1.4％）〈メキシコ〉 16.1億円（前月比+144.6 ％　前年同月比△28.8％）

超硬工具協会がまとめた2015年2月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】500トン（前年比107.8）。【超硬工具生産額】切削工具205億6800万円（前年比110.2）、耐摩工具34億100万円（同111.0）、鉱山土木工具8億6100万円（同142.6）、その他工具4億7000万円（同110.9）、焼結体・工具20億1700万円（同109.2）、合計273億1700万円（同110.8）。【輸出入】輸出95億200万円（前年比111.6）、輸入57億9700万円（同122.7）。【超硬工具出荷額】切削工具212億7700万円（前年比106.0）、耐摩工具33億750万円（同111.5）、鉱山土木工具9億8200万円（同147.0）、その他工具4億2200万円（同103.7）、焼結体・工具23億2000万円（同107.4）、合計283億7600万円（同107.8）。【刃先交換チップ】生産2761万4000個（前年比102.4）、出荷2730万5000個（同103.3）。

平成26年の市場

平成26年の市場は、消費税増税の影響が自動車メーカー各社の想定より長引く一方で、円安の影響で大手10社合計の売上高は、前年度比増を計画。当初計画に比べて、販売台数は下方修正されたのに対して、円安が進んだことで、売上高は上方修正。利益計画の合計も同様に上方修正され、営業利益は当初計画比増となった。利益の大幅な改善があるが、自動車生産の海外生産拡充トレンドは変わらず,全体では前年比微増の台数となった。国内は、一般社団法人日本自動車工業会の統計によると国内自動車生産台数は977万台、前年比1.5％増となった。海外においては、市場が回復している北米で販売計画を上方修正し、生産基地であるメキシコの設備投資の増加となった。中国では2014年の自動車生産台数は2,372台（前年比7.3％増）で1桁台の増加に留まった。タイは購入支援策終了の反動源と政治混乱で内需は縮小、輸出は小幅増で生産台数は前年比11％減の220万台。インドネシアでも政策緊縮で自動車販売は減少。IT関連投資ではスマートフォンのアルミ化に伴い、中国、韓国、ベトナム向けの需要増に伴い堅調に推移した。このような外部環境の中にあって、①ダイカストの国内生産量は100.26万トン、前年比1.6％増となった。②ダイカスト需要の88.1％を占める国内自動車生産台数は977万台、前縁比1.5％増となった。③ダイカストマシンの生産台数は902台、前年比24.4％となった。④ダイカストマシン（付帯装置を含む）の生産額は35,119百万円、前年比15.9％増となった。⑤ダイカストマシンの国内向け出荷台数は155台、前年比44.9％増、また、出荷額では4,139百万円、前年比33.6％となった。ロクダイカストマシンの輸出については台数で738台、前年比8.5％増、また、金額では26,920百万円、10.1％増となった。⑦ダイカストマシンの全出荷台数は893台、前年比13.5％増、また、全出荷額では31,059百万円、前年比12.8％増となった。⑧主な輸出国（金額ベース）は、1位　中国、2位　韓国、3位　メキシコ、4位　タイ、5位　インドネシア、6位　アメリカの前年同順となり、東アジアと東南アジアの合計d絵全輸出額の82.7％を占めた。⑨ダイカストマシンの付帯装置を含む全出荷額は34,899百万円、前年比12.0％増となった。（1）コールドチャンバ機の市場平成26年全体の出荷実績は831台で前年の733台に対し、13.4％増加した。内訳は、国内向けは125台で前年の80台に対し、56.3％増、輸出が706台で前年の653台に対し8.1％増となった。輸出比率は前年の89.1％から4.1ポイント減少し、85.0％となった。国内では、国内自動車生産減少に反し、小型機中心に出荷台数増となった。海外においては、韓国でのWON高、円安による設備投資マインドの高まり、北米向け部品輸出増及びIT関連の需要増により2013年に引き続き販売増が見込まれたが、実績は前年比減となった。中国においては外資系自動車メーカーの増産計画に伴う、専業ダイカスターの旺盛な設備投資意欲により出荷台数増となった。アメリカ、メキシコといった北米向けは昨年度から引き続き好調を持続した。タイ、インドネシアでは中国の人件費高騰による生産拠点のシフトにより微増、ベトナムではスマートフォンの生産需要増により小型機中心に増加、インドでも小型機を中心に微増。型締区分別に出荷台数をみると①150トン未満　　　　　　　　115台（前年比18.6％増）②150トン～300トン未満　　　 94台（前年比32.4％増）③300トン～500トン未満　　　306台（前年比 3.4％増）④500トン～1,000トン未満　　226台（前年比14.1％増）⑤1,000トン以上　　　　　　　 90台（前年比26.8％増）となった。（2）ホットチャンバ機の市場平成26年の全体の出荷実績は62台で、前年の54台にタイして14.8％増となった。内訳は、国内向けが30台で前年27台の11.1％増、輸出は32台で前年の27台に対し、18.5％増となった。輸出比率は前年の50.0％から1.6ポイント増加し51.6％となった。出荷台数を型締区分別にみると、前年と比べて、30トン未満及び、30トン～100トン未満では増加、100トン以上では減少した。①国内においては、アベノミクスの経済政策による補助金を活用した増設需要が期待したほどではなかった。また、老朽化設備の更新及び設備の需要がわずかながらあった。増設需要の際にはより高性能の射出回路を搭載したマシンを希望するユーザーがあった。②海外においては、円安の進行による設備需要があったが、競合する海外メーカーの安価なマシンの台頭により需要が伸び悩んだ。また、中国及び東南アジアでの経済低迷により需要が伸び悩んだ。型締区分別に出荷台数をみると、①30トン未満　　　　　　　　　33台（前年比32.0％増）②30トン～100トン未満　　　 14台（前年比63.6％増）③100トン以上　　　　　　　　 11台（前年比 38.9％増）となった。

平成27年の市場見通し

経済動向について国内では、昨年に引き続きアベノミクス政策の下、産業競争力強化法に基づく、補助金や設備投資促進税制により景気回復、設備投資需要のアップが見込まれる。北米では、昨年に引き続き好調なアメリカ経済を背景にアメリカ、メキシコでの設備需要は引き続き旺盛であると考える。アジアでは、中国は中期的な中国自動車市場の拡大を見込み、日経のみ鳴らず、欧米韓系自動車メーカーの生産能力増強が進められているが、ベトナム、インドでは生産コストで競争力があり生産シフト、拡充が見込まれる。ダイカスト業界において、国内は、昨年に引き続き省エネ、環境対応、最新技術導入を目的とした設備の更新需要、政府の経済対策による設備投資が増えると予想する。海外は、北米・中国は引き続き好調であるが、東南アジアはタイでの政情不安、インドネシアの緊縮財政が継続、設備需要は停滞すると予想される。韓国向けは、スマートフォンのアルミ化に伴い小型機増が期待できるものの全体としては減少すると考える。全体としては、国内は前年比増、海外は前年比微減と予測する。このことから平成27年の全出荷台数を918台、前年実績比2.8％増とし、その内訳は国内向けが236台、前年実績比52.3％増、輸出は682台、前年実績比7.6％とした。（1）コールドチャンバ機の市場見通し平成27年のコールドチャンバ機の国内需要は208台、前年実績比66.4％増、輸出は645台、前年実績比8.6％減とした。合計では853台の出荷を予測し前年実績比2.6％増とした。主な予測要因としては、①国内において低燃費車（ハイブリッド車、系・小型車）の販売増加と政府の経済政策による設備投資促進の効果があること。②自動車の軽量化・合理化技術が進み、生産の高効率、省スペース、省エネ技術を盛り込んだ設備投資が促進されること。③リーマンショック以降国内の設備投資が抑制され設備老朽化が進んでおり、その更新需要が見込めること。④北米の自動車生産が増加し国内ローカル台カスター及びメキシコに拠点を持つ日経企業の設備投資が増加すること。⑤中国では継続して自動車販売数拡大が見込める他、落ち込んでいた日経自動車の販売須が復調基調になっていること。⑥スマートフォン筐体のアルミ化に伴う、小型コールドチャンバ機需要増が期待される者の全体台数としては微減すること。⑦隊、インドネシア向けは財政緊縮で継続需要増が見込めないこと。⑧インドは自動車生産増の計画があり、前年比の微増が期待できること。型締区分別に出荷台数を見通すと①150トン未満　　　　　　　　119台（前年比 3.5％増）②150トン～300トン未満　　　 48台（前年比48.9％増）③300トン～500トン未満　　　350台（前年比 14.4 ％増）④500トン～1,000トン未満　　239台（前年比　5.8％増）⑤1,000トン以上　　　　　　　 97台（前年比　7.8％増）とした。（2）ホットチャンバ機の市場見通し平成27年のホットチャンバ機の国内需要は28台、前年実績比で6.7％減、輸出は37台で前年実績比15.6％とした。合計では65台の出荷を予測し、前年実績比4.8％増とした。主な予測要因としては①国内においては、経済政策の補助金の活用による設備の更新はあまり期待できない。老朽化設備の定期的な更新需要は前年並みとなること。②海外においては、円安基調による設備需要が前年に引き続き期待でき、東南アジアで2輪・4輪向けの設備の需要があること。また、中国での人件費高騰により、他の地域へ生産移行する際の設備投資の期待ができること。型締区分別に出荷台数を見通すと①30トン未満　　　　　　　　　30台（前年比 9.1％増）②30トン～100トン未満　　　 15台（前年比16.7 ％増）③100トン以上　　　　　　　　 20台（前年比 81.8％増）とした。