オーエスジーは９月22日に、コロナ禍の厳しい状況の中で活動している地元医療関係者へ感謝の気持ちを込めて新型コロナウイルス感染症患者への診療等に対応できるN95マスクを寄贈した。

　この日、豊川市民病院　病院事業管理者の三島 晃 氏へ訪問し、同社の石川則男 会長　が目録を贈呈し、別途、豊橋・新城市民病院にも寄贈した。

　同社の石川会長は、「私どもは日頃地元の会社にて働いております。なにかあってはいけないのですが、病気や怪我といったことになってしまった場合、市民病院は、市民の支えとなる最後の拠り所であり、今回の寄付も小さなことですが、医療の最前線で従事されるみなさまへの感謝を込めてＮ95マスクを寄贈させていただきました。これからも、医療関係者のみなさまもどうぞ安全に医療活動を続けていただけますことを願っております。」と目録贈呈後、感謝の意を表した。

　同社では、今回も含め、過去4回にわたり、同様に豊橋、豊川、新城市の市民病院等に防護服、サージカルマスクN95マスク、医療用ガウン等を寄贈しており、今回は、各医療機関にて入手が困難となっているN95マスクを寄贈した。
 

　天田財団（理事長＝末岡愼弘氏）が、このほど2022年度前期の助成先を決定した。

　研究開発・国際交流の助成先総数は90件、助成金総額は2億6,631億円となった。内訳は、研究開発助成81件、2億5,941万円、国際交流助成9件、690万円。

　1987（昭和62）年の創立以来、35年間で累計助成件数は2,090件、助成金総額は37億 696万円となった。なお、今回決定した助成先研究者に対して、12月3日(土)14時から日比谷図書文化館（東京都千代田区）において、助成金目録を贈呈する「天田財団助成式典」を開催する。また、10月1日より国際交流助成を後期助成先として追加募集する予定。

　資格取得助成（技能検定受検手数料助成）については次の通り。

　助成対象の資格として、職業能力開発促進法施行令で指定され都道府県職業能力開発協 会が実施する国家検定「工場板金」に加え、新たに2022年前期より「金属プレス加工」技能検定受検手数料に助成をした。助成先人数は42名（16団体）、助成金総額は80万円。内訳は、工場板金が、助成先人数8名（1団体）、助成金額は17万円で、金属プレス加工が、助成先人数34名（15団体）、助成金額は63万円。2019（令和元）年以来、3年間で累計助成先数は1,162名（384団体:1,159名、個人: 3名）、助成金総額は1,827万円となった。なお、2022年度後期の助成先募集は10 月1日から開始。
 

　世界最大級の工作機械見本市｢JIMTOF（ジムトフ）2022(第31回日本国際工作機械見本市)｣(主催：日本工作機械工業会／東京ビッグサイト）が、本年11月8日(火)から11月13日(日)までの6日間、東京ビッグサイトにて開催されるにあたり、このほど、特別企画として南展示棟に新設される「Additive（アディティブ） Manufacturing（マニュファクチュアリグ）エリア in JIMTOF2022」での特別座談会や特別展示の内容が決定した。

⚫ AMエリアにおける特別座談会
　特別座談会は、11月9日(水)10時～、「女性技術者が垣間見るものづくりの世界」と題し、AMエリアで実施する。宇宙航空研究開発機構（JAXA）関川 知里氏をはじめ、IHI 石原 咲子氏、日本大学理工学部 坂野 文菜氏の３名のパネラーと、IHIエアロスペース 福永 美保子氏によるモデレートで繰り広げる。航空宇宙業界で活躍する4名の若手女性技術者らが登壇し、パネルディスカッション形式で語り合い、ものづくりの魅力を伝える。

⚫ AMエリアにおける特別展示
　また、AMエリアでは、TRAFAM（技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構）が「ひらめきを形に！ 設計が変わる新しいモノづくり～次世代型産業用３Ｄプリンタ技術開発～」と題した特別展示を行う。11月8日(火)から13日(日)までの期間中、AMエリアにて実施する。

⚫ 学生向けイベントも開催
　JIMTOFでは、毎回理系学生のためのイベントやセミナーを実施し、業界の認知拡大、従事者の拡大を図っているが、今回は、工作機械メーカーの経営者や若手エンジニアが、ものづくりの最先端で活躍する工作機械の重要性と魅力、工作機械産業で働くことの素晴らしさを伝える「工作機械トップセミナー」をはじめ、ものづくり業界セミナー等も実施する。また、今回は特別講演として「育て、育てられて ～宇宙ロボット技術者の成長過程」をテーマに、宇宙航空研究開発機構 有人宇宙技術部門 有人宇宙技術センターの主管研究開発員 大塚 聡子氏が登壇する。

　オークマが脱炭素社会の実現に向けて、「寸法精度の安定性」と「エネルギー消費量の削減」の両立を自律的に行うことにより、環境対応に貢献する同社の知的工作機械を「Green Smart Machine」と定義し、全面展開する。同社では主要生産拠点である国内3工場のカーボンニュートラル化に向けて、自動化、工程集約による高い生産性、高精度加工を実現した上でエネルギー消費を削減する取り組みを進めてきた。これらの対応に加えて、2022年10 月よりグリーンエネルギーの利用を行い、国内3工場を先行してカーボンニュートラルの 実践工場とする。

　同社は、これまで小型の2軸CNC旋盤から複合加工機、5軸制御マシニングセンタ、そして大型の門形マシニングセンタに至る広いラインナップに対して、高精度で高能率な加工を実現する知能化技術を展開し、高品質で精度が安定した生産に寄与する技術を高めてきたが、これまで築き上げてきた独自技術により実現する、エネルギー消費の削減を自律的に行い、CO2排出量の記録に対応した「Green-Smart Machine」を、脱炭素社会にフィットする環境対応型スマートマシンであることを宣言した。カーボンニュートラルの自社工場で生産し世界中に提供し、顧客とともに製造業が抱える社会課題の解決に貢献していく方針。

　2015年に旧日本工具工業会と旧超硬工具協会の2団体が統合して発足した日本工具工業会（会長＝田中徹也 三菱マテリアル常務）が10月3日、「一般社団法人 日本工具工業会」を設立し、法人として事業を行う。

　日本工作機械工業会がこのほど、2022年（暦年）の受注について年初時点では1兆6,500 億円との見通しを示していたが、国内外で活発な設備投資が継続しており、累計受注額の 進捗状況から、実際には年初 の見通しを大きく上回るものとした状況を受けて、2022年暦年の見通しを受注総額 1兆7 ,500億円、うち内需6 ,000億円、うち外需11,500億円とすると発表した。

　2022年1－8月期は、日本国内内需及び外需主要市場 中国、欧州、北米で引き続き活発な設備投資が続き、同期として2018年に次ぐ過去2番目のハイレベルな受注額となり、今後の受注については、欧米を中心とする歴史的なインフレの高進と利上げ、ロシアからEU 諸国への天然ガスの供給抑制、中国の一般経済における先行き不透明感の高まり、部品部材の不足と物流停滞による長納期傾向等、市場環境を取り巻くリスクが一段と強まる中、これまでより一段引いた水準となる可能性も示唆している。

　直近の受注額集計に合わせて事務局が実施した会員ヒアリングからは、国内外とも引き続き製造業の繁忙感が高い中、ロボットなどと組み合わせての自動化や高効率化、工程短縮の追求、活発な状況が続く半導体製造装置関連需要、中国を中心とする自動車の電動化需要、経済安全保障の観点に立った生産拠点の多極化の動き等、中長期を見据えた根強い設備投資需要が感じられていることに加え、内需では4年ぶりに本年11月、東京ビッグサイトにてリアルで開催される JIMTOF2022の効果も見込まれることから、今後リスクが強い形で顕在化しない限り、受注水準はこれまでより大きく減少しない見方を示している。
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2022年8月分の受注実績は以下の通り。
2022年8月分工作機械受注総額は、1,393.3億円（前月比△2.2％　前年同月比＋10.7％）となった。受注総額は、6カ月ぶりの1,400円割れも、22カ月連続の前年同月比増加。8月では2,018年（1,404億円）に次ぐ過去2番目。1,000億円超は19カ月連続。
    
　内需は517.8億円（前月比△0.4％　前年同月比＋16.2％）で、3カ月連続の500億円超。夏期休暇等により季節的に減少しやすい月だが、部品不足に伴う需要や自動車関連の回復が下支えし、前月比微減。

　外需は875.5億円（前月比△3.2％　前年同月比＋7.7％）で、アジアで前月比増加も、欧米で減少し、8カ月ぶりの900億円割れ。ただし、8月としては2014年（862億円）を超え、過去最高額を記録。

　8月の受注は内外需とも依然として高レベルの受注が継続。金融政策の動向に伴う世界景気の先行きなどを注視。

8月分内需

517.8億円（前月比△0.4％　前年同月比＋16.2％）。

・3カ月連続の500億円超。前月比2カ月連続減少。前年同月比18カ月連続増加。
・前月比3カ月ぶり増加。前年同月比16カ月連続増加。
・部品不足にともなう需要、半導体、自動車関連が内需を下支えし堅調持続。

（出所：日本工作機械工業会）

8月分外需

875.5億円（前月比△3.2％　前年同月比＋7.7％）

・8カ月ぶりの900億円割れも8月としては2014年（862億円）を超え過去最高を記録。
・前月比3カ月連続減少。前年同月比22カ月連続増加。
・8月は欧米で夏期休暇等により前月比減少も、アジアは増加するなど堅調持続。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2022年8月度の建設機械出荷金額は次のとおり。

　内需は8.5％増加の807億円、外需は34.8％増加の1,810億円となった。その結果、内需は2カ月連続の増加、外需は22カ月連続の増加となった。総合計では25.4％増加の2,617億円となり、22カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ18.9％増加の90億円、油圧ショベル2.4％増加の235億円、ミニショベル4.0％増加の64億円、建設用クレーン16.7％増加の132億円、道路機械24.7％増加の33億円、基礎機械46.1％増加の45億円、油圧ブレーカ・圧砕機6.7％増加の17億円、その他建設機械1.7％増加の60億円の8機種と補給部品7.9％増加の106億円が増加し、内需全体では8.5％の増加となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ19.6％増加の210億円、油圧ショベル38.1％増加の678億円、ミニショベル21.1％増加の282億円、建設用クレーン72.4％増加の67億円、道路機械9.9％増加の35億円、コンクリート機械29.9％増加の2億円、油圧ブレーカ・圧砕機26.1％増加の9億円、その他建設機械45.0％増加の261億円の8機種と補給部品45.4％増加の263億円が増加した。地域別に見ると、北米が20カ月連続で増加、アジアが18カ月連続で増加するなど全9地域中7地域で増加し、外需全体では34.8％の増加とまった。（増減は前年同月比）
 

　DMG森精機（社長＝森雅彦氏）がこのほど、研究開発拠点と本社機能を有した奈良商品開発センタ（以下、奈良PDC）を披露した。

　奈良PDCは、JR奈良駅東口から歩いてすぐの場所に位置し、本社機能を有した6F建ての研究開発拠点。建物のデザインは建築家の隈 研吾氏が担当した。1階から2階は研究開発のための実験センタとして最先端のデジタル技術を活用した工作機械や自立走行型ロボット研究開発、大学の実習などに活用される。3F～6Fはオフィスやレストランなどが入り、災害やサイバー攻撃対策として第二本社機能を有する。

　同社の歴史は長く、1948年大和郡山市で創業している。その後も奈良を本社として工作機械の製造販売およびサービスを行い、1970年には三重県伊賀市に伊賀事業所が創業を開始した。事業が拡大していくなか、自動車産業の中心地である中部圏や関東圏の顧客や取引先とのアクセス改善のため、2004年には大和郡山市から名古屋市へ本社機能を移転している。その後、2015年にはドイツDMG MORI AGを連結化し翌年の完全企業統合を経て現在に至っている。

　大和郡山市にある奈良事業所で生産していた小型ターニングセンタおよび同時5軸加工機は、今後その全てを伊賀事業所に集約し、伊賀事業所は2016年1月から稼働しているシステムソリューション工場4,200㎡に加え、従来機械加工や組立を行っていたエリア15,000㎡を全面改修し、従来比約4倍の敷地面積のシステムソリューション工場に変更する。これにより、工作機械業界では世界最大の工作機械を中心とした自動化ソリューションの組立・調整工場となる予定だ。今回新たに開設した開設した奈良PDCでは、先端技術者の交流の推進や全国の優秀な人材を採用するための拠点としても機能する。

　森社長は会見の席で、「奈良事業所を自動化やシステム構築に特化した研究開発にあたり、エンジニアの拠点が必要である。」との考えを述べ、JR奈良駅から西名古阪自動車・郡山ICまでの県道沿いにグループ会社の施設などを設置する構想を説明した。

　同社では、本年3月、女性技術者・研究者の教育推進支援を目的として奈良女子大学と包括協定を締結しているが、この件について「機械系のエンジニアは世の中で大歓迎とされている。従来の男文化のイメージを払拭したい。」旨を話し、奈良商品開発センタでの実習を行い、工学系の女性育成を支援していく方針を述べた。

　また、森記念製造技術研究財団とNEXUSの出資により音楽家の活躍の場を創出することを目的として設立されたジャパンナショナルオーケストラは、2021年ショパンコンクールで2位の成績を収め、現在は日本で最もチケットが取れないピアニストといわれている反田恭平氏が社長を務めているが、「技術と音楽は親和性がある。新たな文化芸術創造の地としても地域に貢献したい。」旨を説明した。

名　　称：奈良商品開発センタ （Nara Product Development Center)
所 在 地 ：奈良県奈良市三条本町2番1号 （JR奈良駅　徒歩1分）
敷地面積：　3,624.65㎡
建　　物：6階建て (1階 機械開発、2階 要素技術開発、 3-5階オフィスフロア、6階 カンファレンスセンタ、レストラン、カフェ）　
従 業 員 ：   約300名
 

　サンドビック（社長＝山本雅広氏）が9月7日、名古屋市内にある本社入居施設のBIZrium名古屋で「2022年コロマント会 役員会・代理店会 合同会議」を開催し、併せて新社屋もお披露目した。

　コロマント会役員・代理店・サンドビック社員の紹介のあと、東日本・中日本・西日本、それぞれの地域のコロマント会会長からあいさつがあった。

　続いて山本社長が日頃の感謝の意を表したあと、「コロナ禍から3年近く経った。当社は新しい働き方を推進するにあたり、われわれのオフィスのあり方についても検討した。」と話し、名古屋の地に移転した理由を説明した。

　それによると、「サンドビックは1966年から神戸に本社があったが、ビジネスの内容は長い年月の中で大きく変化した。コロマントカンパニーはサンドビックの中でもコアビジネスになっている。15年前にはコロマントカンパニー本部を名古屋市名東区上社に移したが、本年、定期借地権が本年期限を迎え、これを期にこの地に移した。東日本・西日本とのアクセスも便利な名古屋の立地条件を生かすことや、コロナ禍により働き方の見直しを進め、今回の移転に至った。」旨を述べた。

　また、働き方改革についても触れ、「全国にいる営業マンが効率良く動けるため、レンタルスペースを契約した。」と説明をした。営業担当者は、これによりリモートでもコミュニケーションを高めることができる。

　続いて、本社入居施設のBIZrium施設や本社内の見学をした。施設内はリゾート地をイメージさせるインテリアが特長的で、リモートワークも集中して行えるよう、効率良く働ける工夫が随所に見てとれた。

　見学のあと、近況と営業戦略について説明があった。この中で、受注に関しては、「第2四半期は順調であった。」と話し、同社ではロシアから撤退をしたことをすでに発表しているが、「その影響は軽微である。」と話した。また、「アジアの中をより強化していくが、日本のマーケットを重要視している。東南アジアでの日本企業の影響力は大きい。」とし、「日本で商売を拡大することによりアジアでの拡大は実現できる。」と強調、今後の成長を見据えて同社では、①コアの商売でビジネスを伸ばす、②M＆Aを強化していく―――とした。

　「カーボンニュートラルお呼びに持続可能なビジネスへのアクション」をテーマに講習が行われた。この中で同社の取り組みにとして、超硬素材のリサイクルCO2排出40％を削減するとし、顧客の使用済みインサートの買い取りをしてリサイクルサービスを実現し、超硬素材を工具の製作に利用することを示した。また、スウェーデンのジモ工場では、バイオ燃料ボイラーと燃料供給システムの設置をしたことにより、年間1,850トンのCO2削減／年間を実現している。さらにプロセスの電子化や、AIデータに基づく輸送の削減など、デジタル化も加速させ、循環型のビジネスモデルに向けた取り組みを強化する方針。