（株）アマダ（本社：神奈川県伊勢原市、社長＝山梨貴昭氏）は、このほど、ビアメカニクス（株）（本社：神奈川県厚木市、社長＝清水秀晃氏）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、完全子会社とすると発表した。　これにより、アマダが保有するレーザ技術などのコア技術や生産供給、サポート体制と、ビアメカニクスが保有するハイエンドまでの基板穴あけソリューションや顧客基盤を融合することで、半導体産業における市場への本格参入を目指す。さらに、レーザ加工や自動化などの新たな技術を共創し、差別化商品を開発、投入することで、顧客の技術進化ニーズに応える。アマダグループは各社のシナジーを追求することで、既存事業の拡大のみならず、半導体などの新分野にも拡大、進出し、さらなる成長を目指すとしている。　 

　DMG森精機のDMG MORI SAILING TEAMスキッパーである白石康次郎選手が2024年11月10日に出場した世界一過酷なレース「Vendée Globe2024」にて無事フィニッシュを迎えた。

　白石選手が2025年2月9日(日)に24位、90日21時間34分41秒の記録で無事完走したことに伴い、去る4月2日、パレスホテル東京（東京都千代田区丸の内）で完走報告会を開いた。

　白石選手がレースの活動報告を述べた。この中で白石選手は、「今回無事に2連続のフィニッシュを達成することができた。皆様のサポート、チームの状態も素晴らしかった。本当にありがとうございます。本来は森オーナーから8位を目指せ、ということでしたが、遠く及ばず24位となった。」と感謝の言葉とともに若干の悔しさを滲ませた。

　レースを振り返り、「今回3度目のヴァンデ・グローブは、感覚的に長かった。スタートは、なぎで全然進まず、特殊なスタートだった。メインセールのトラブルにも見舞われ、7本のうち、5本が折れてしまい、修理に24時間かかったが、クリスマスを迎え、正月を迎え、ホーン岬を通過することができた。」と奮闘した様子を語った。

　フランスからDMG MORI SAILING TEAMがリモートで、お礼を述べた。白石選手は、「このメンバーで精一杯これからも走り続けたい。」と意欲を見せ、鏡開きが行われた。

　オーナーのDMG森精機　森雅彦社長が、「今回は、このGlobal One号を持って帰ってきて、今年も大西洋側を中心に日本の港を回りながら試乗会、体験会を行うので、ぜひ皆さんお越しください。また、葉山の鐙摺の海岸バス停前に300坪ほどの土地を買った。白石選手を館長にして、海に関わる様々な世界中の書籍をあつめて図書館をつくり、学生やわれわれが集まってミーティングをしたり、世界中からセーラーが来て宿泊できる施設を計画中だ。」と構想を話し、会場を沸かせた。

　無事にレースを終えた白石選手に参会者はねぎらいの言葉をかけて喜びを表していた。

　コマツとその子会社のEARTHBRAINは、このほど共同で開発した建設機械向けの遠隔操作システムを搭載した移動式のDXオフィス「Smart Construction Teleoperation - モビリティーオフィス」を昨年末よりコマツカスタマーサポートを通じて販売の開始をしている。

　この商品は、カスタマイズされた大型バンに、建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」のコックピット機能を備えた車両型のモビリティーオフィス。車両型のため、さまざまな現場へ迅速に移動でき、アクセスが難しい環境で稼働する建設機械でも、モビリティーオフィス内から遠隔で操作することが可能である。また、車両内には、エアコンを装備した快適な作業空間とパソコン、モニター、二人掛けのデスクを搭載しており、移動先でオフィスとして利用できる。ネットワーク環境が不安定な場所では、Wi-Fiを活用したソリューション「通信不感地対策Wi-Fiパック」を利用して安定した通信環境を構築することが可能だ。

　さらにSmart ConstructionⓇの各種ソリューションを活用することにより、ドローンなどで取得した測量データから地形情報をデジタル化し、施工現場の現状の見える化や進捗管理などをモビリティーオフィス内で行うことができる。災害時には、速やかに災害現場に駆け付けることで、被災地の状況を関係者間で共有できるようになり、迅速な復旧作業に貢献する。
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2025年3月分の受注実績は以下の通り。

　2025年3月分工作機械受注総額は、1,511.0億円（前月比＋27.8％　前年同月比＋11.4％）となった。受注総額は、30カ月ぶりの1,500億円越超え。この受注増は内需及び外需（中国、インド）が貢献。

　内需は492.6億円（前月比＋45.9％　前年同月比＋0.0％）で、前月比2カ月連続増加、6カ月ぶりの400億円超え。

　外需は1,018.4億円（前月比＋20.6％　前年同月比＋17.9％）で、前月比は2カ月連続、前月同月比で6カ月連続増加、3カ月ぶりの1,000億円超え。

　3月の受注は、内外需で前月比・前年同月比ともに増加するも、期末効果や特需の寄与大。米国関税措置の影響拡大も懸念され、今後の動向を注視。

3月分内需

492.6億円（前月比＋45.9％　前年同月比＋0.0％）。

・6カ月ぶりの400億円超え。490億円超えは12カ月ぶり。
・前月比2カ月連続、前年同月比5カ月連続増加。
・年度末効果で増加するもこの先継続的に改善が進むか不透明な状況。

（出所：日本工作機械工業会）

3月分外需

1,018.4億円（前月比＋20.6％　前年同月比＋17.9％）

・3カ月ぶりの1,000億円超え。7カ月連続の800億円超え。
・前月比2カ月連続増加。前年同月比6カ月連続増加。
・全地域で前月比増加。状況に大きな変化は見られない。

（出所：日本工作機械工業会）

　ロボット工業会がこのほどまとめた2025年1～3月期のマニピュレータ　ロボット統計　受注・生産・出荷実績は次のとおり。■業況　2025年1～3月期は、受注額が対前年同期比32.2％の増加、生産額が同22.2％の増加となった。受注状況をみると、前四半期に続き電子部品実装機が強い回復を示したほか、垂直多関節ロボットを中心としたマニピュレーティングロボットも同様の傾向を示し、受注台数、受注額ともに3四半期連続の増加となった。　出荷実績をみると、国内向けは、電気機械製造業向け、自動車製造業向けともに主要用途で減少が見られたものの、トータルで増加となった。用途別では、スポット溶接用や半導体用など大きく増加した一方で、アーク溶接用が大きく減少、輸出で堅調な実装用も勢いのない状況が続いている。輸出はアジア向けが中国を中心に増加し、実装用は1年を通して前年同期を上回ったほか、溶接用や他用途も堅調だった。北米向けもマテハン用、溶接用中心に増加し、7四半期ぶりに増加に転じた。マテハン用やスポット溶接用の大幅な減少が続いているものの、実装用や半導体用が引き続き増加した。一方、欧州では2020年の水準にまで落ち込んでいる。内外需ともに着実な回復が見込めるものの、世界経済の分断が需要環境を覆い、先行きに不透明感が漂っている。　受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。■受注　・受注台数（台） ： 45,432（前年同期比＋23.3%） 【3四半期連続の増加】 　・受注額（億円） ： 2,091（同＋32.2%） 【3四半期連続の増加】■生産　・生産台数（台） ： 44,022（前年同期比+14.8%） 【9四半期ぶりの増加】　・生産額（億円） ： 1,986（同＋22.2%） 【2四半期連続の増加】■出荷　・総出荷台数（台） ： 44,688（前年同期比＋10.2%） 【9四半期ぶりの増加】　・総出荷額（億円） ：  2,018（同＋16.5%）　【8四半期ぶりの増加】　　―国内出荷台数（台）： 10,159（同▲5.6%） 【3四半期ぶりの減少】    　　―国内出荷額（億円）：  542（同＋2.3%）  【3四半期連続の増加】    　　―輸出台数（台） ： 34,529（同＋16.0%）  【9四半期ぶりの増加】　　―輸出額（億円）   ： 1,476（同＋22.8%） 【8四半期ぶりの増加】■国内出荷内訳　電気機械産業向け　・国内出荷台数（台） ： 3,350（前年同期比▲4.5%） 【3四半期ぶりの減少】　・国内出荷額（億円） ： 166（同＋1.3%） 【2四半期連続の増加】　自動車産業向け　・国内出荷台数（台） ： 3,159（前年同期比▲6.3%） 【4四半期ぶりの減少】　・国内出荷額（億円） ： 167（同＋3.5%） 【4四半期連続の増加】■輸出内訳　電子部品実装用　・輸出台数（台）： 3,135（前年同期比＋29.6%） 【4四半期連続の増加】　・輸出額（億円）： 568（同＋33.1%） 【4四半期連続の増加】　溶接用　・輸出台数（台）： 9,428（前年同期比+39.0%） 【6四半期ぶりの増加】　・輸出額（億円）： 231（同＋36.5%） 【6四半期ぶりの増加】 

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2025年3月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　377.1億円（109％）、耐摩耗工具　32.6億円（100％）、総合計　416.9億円（107％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　11.8億円（86％）、超硬工具　42.7億円（118％）、ダイヤ・CBN　0.9億円（113％）、総合計　55.4億円（109％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　5.3億円（134％）、超硬工具　38.8億円（110％）、ダイヤ・CBN　1.3億円（97％）、総合計　45.4億円（112％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.7億円（199％）、超硬工具　5.3億円（104％）、ダイヤ・CBN　0.5億円（128％）、総合計　7.5億円（118％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.5億円（84％）。■ブローチ生産額　総合計　7.7億円（90％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　31.8億円（102％）、超硬工具　3.4億円（87％）、総合計　35.1億円（100％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0億円（73％）、超硬工具　8.9億円（105％）、総合計　9億円（105％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1億円（78％）、超硬工具　2.3億円（110％）、総合計　3.3億円（98％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（104％）、超硬工具　0.5億円（99％）、総合計　1.8億円（102％）。■インサート生産額　超硬工具　154.8億円（112％）、ダイヤ・CBN　20億円（107％）、総合計　174.8億円（111％）。■ボディ関係生産額　総合計　17.2億円（108％）。■超硬合金生産額　切削用　123.7億円（102％）、耐摩耐触用　16.3億円（101％）、総合計　141.5億円（102％）。  

　経済産業省の2025年2月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　オーエスジーのグループ会社であるオーエスジーダイヤモンドツールが、このほど世界に向けた大規模なカタログ「The Diamond Basics」を刊行すると発表した。

　同カタログは製品内容のみでなく、”世界に通用するダイヤモンド切削工具の教科書”として、ダイヤモンド切削工具に携わる世界中の方々に向けて、専門的な知識を網羅した教科書としての役割を果たす内容となる。

　掲載する商品群は約40品目を予定しており、新たにダイヤモンド切削工具の標準品20品目を追加する。総ページ数は100ページを超えるボリュームとなり、オーエスジーダイヤモンドツールのホームページでの公開は、2025年4月中を予定している。

　同社では、製品カタログとしてだけでなく、ダイヤモンド切削工具に携わる全ての方々のディファクトスタンダードとなる冊子にするべく、内容を充実させていく方針。
 

　DMG森精機は、サステナブルな社会の実現を目指し、グローバルで太陽光発電 システムの導入を進めているが、このほど、かねてから段階的に設置を行っていた伊賀事業所と、本年4月に世界最大級の自動化システムソリューション工場として開所する奈良事業所の太陽光発電システムが、全量の発電を開始した。

　グループ最大の生産拠点である伊賀事業所（三重県伊賀市）では、2022年8月より3期に分けて、工場棟屋根への太陽光パネル設置工事を開始した。本年2月より、パネル設置面積 約130,000㎡、パネル容量 約13,400kWの国内最大級となる自家消費型の太陽光発電システムで全量の発電を開始し、年間発電量は約14百万 kWhで、伊賀事業所の年間電力需要の約30%を賄う。これにより、年間約6,000トンのCO2排出量を削減することができる。

　また、現在改修工事を行っており、世界最大級の自動化システムソリューション工場として本年4月に 開所する奈良事業所（奈良県大和郡山市）にも、伊賀事業所と同様に、テス・エンジニアリング（大阪市淀川区）が提供するオンサイトPPA（PowerPurchaseAgreement：電力販売契約の略）モデルを活用した発電システムを導入し、2024年11月より、パネル設置面積 約29,000㎡、パネル容量 約3,000kW、年間発電量約3百万kWhで、奈良事業所の年間電力需要の約30%を賄う。これにより、年間約1,300トンのCO2排出量を削減することができる。

　同社は、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源を確保し、事業の継続と再生 可能エネルギーによるCO2排出量の削減を実現するため、グループ全体への太陽光発電システムの導入を 進めている。2026年にはグループ会社のマグネスケール 奈良事業所（奈良県）、2027年には 新潟県長岡市のグループ会社の新拠点でも、太陽光発電を開始する予定。

　また、伊賀・奈良事業所には、それぞれ、1,000kWh、600kWhの蓄電池を設置し、土・日曜に発電された余剰電力を備蓄する。災害停電時には、災害対策室ほかの主要オフィスの空調・照明用電源や、サーバー用電源などとして、初動対応の約10時間分をカバーする。さらに、伊賀事業所では、既設の自家発電設備をバック アップ電源として活用し、太陽光発電システムとハイブリッド運転することで、平時の約7割の電力負荷で、3日間以上の工場操業に必要な電力を供給し、事業継続することが可能である。なお、伊賀事業所では、2024年6月より、4台のEVやPHEVを導入し、災害停電時には、近隣の避難所まで派遣して、電力供給を行う。

　さらに、本年4月より、新たに15台のクリーンな電力を供給するEV充電器を設置し、利便性を図って マイカー通勤の社員に対するEV導入のサポートも行なっている。

　同社では今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、CO2排出量削減への取り組みを加速し、サステナブルな社会の実現に貢献していく方針

■伊賀事業所 太陽光発電 概要
　設置面積 ：約 130,000 ㎡
　パネル容量 ：約 13,400kW（13.4MW）
　年間発電量 ：約 14 百万 kWh（14,000MWh）/年（伊賀事業所 年間電力需要量の約30%）
　想定CO2削減量 ：約 6,000 トン/年

■奈良事業所 太陽光発電 概要
　設置面積 ：約 29,000m2
　パネル容量 ：約 3,000kW（3.0MW）
　年間発電量 ：約 3百万kWh（3,000MWh）/年（奈良事業所 年間電力需要量の約30%）
　想定CO2削減量 ：約 1,300 トン/年

　経済産業省素形材産業室では、我が国製造業の競争力維持・強化に向けて、現状維持にとどまらず、前向きな挑戦を行う素形材産業を後押しするため、このほど2025年版「素形材産業ビジョン」を策定し公表した。↓URLはこちら↓https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/sokeizai-…;