東陽テクニカ（社長＝五味 勝氏）はこのほど米国AgilentTechnologies社の新型走査型プローブ顕微鏡“7500型SPMシステム”を発売した。この製品は、7500型SPMシステムは、ハイエンドSPMに求められる測長性能と高分解能測定性能に加え、温度や湿度等の測定環境を監視する機能を備えたSPM。

SPMは、表面観察・物性評価装置として、高分子やセラミクスなどの材料研究分野や半導体、電子デバイスの研究開発・品質管理･故障解析、溶液中における生体試料の観察などに至るまで、幅広く利用されている。その多くは大気中で利用されおり、主に空調管理された部屋に設置されているが、実験中の測定環境はモニターされておらず、試料表面の形状や物性が変化しても、それが試料自体によるものなのか、それとも測定環境の変化によるものなのかが曖昧であった。

この曖昧な点を明確にするため、7500型SPMシステムには測定環境を整えるための”環境チャンバー”と測定環境をモニターする”湿度・温度センサー”を標準装備した。これによりユーザは、SPMによって得られた測定結果が試料由来なのか、もしくは湿度や温度などの測定環境によるものなのかを判断しやすくなり、より定量的な表面分析が可能となる。

また、湿度などを制御しながら試料表面の変化を捉えることもできるようになり、試料の環境依存性を評価することが可能となる。

日本機械工業連合会がこのほど「平成25年度機械工業生産額（改訂）見通し調査」をまとめた。1．概要<平成24年度の生産動向>日本の機械工業は、当初、東日本大震災からの復興需要や政策等により緩やかな回復基調にあり、本格的な回復への兆しとなるかに見えた。しかしながら、欧州では金融不安に端を発した停滞が続き、米国は底堅い動きを続けたものの、中国の成長鈍化による海外需要の減少により輸出に牽引される品目には厳しい影響を与えた。また、電力料金の値上げや年度途中まで続いた厳しい円高は企業活動に悪影響を及ぼした。こうした中で平成24年度の機械工業生産額は前年度比2.6％減の65兆9103億円となった。機械工業の主な動向は次のとおりである。（1）一般機械一般機械の生産額は、前年度比（以下同様）5.5％減お12兆7326億円となった。機種別にみると以下のとおり。「ボイラー・原動機」はガソリン機関やディーゼル機関等が生産拠点の海外シフトが継続し、生産は減少したものの、ボイラー・タービンが大幅に増加したことから、全体で5.0％増。「土木・建設機械」は、国内が震災復興需要の継続等により増加したものの、輸出は北米を除く地域での景気の悪化から減少し、8.0％減。「印刷・製本・紙工機械」は、国内が横ばいだったものの、海外は欧州をはじめ、北米、中国の市場も低迷したことから、4．4％減。「油空圧機器」は、油圧機器が中国の景気低迷による需要の大幅な落ち込み、空気圧機器もアジアでの半導体製造装置向けが落ち込み、16.0％減。「ロボット」は、国内が自動車作業向けで好調だったものの、海外は中国での設備投資抑制の影響を受け、欧州向けも低迷したことから、12．6％減。「動力伝導装置」は、欧州、アジアとりわけ中国の景気減速により、需要先の工作機械等での需要減の影響を受けたことから、4.0％減。「農業用機械器具」は、国内向けが戸別所得補償制度の定着、米価の高値安定などにより、海外ではアジア地域での現地生産化の拡大等があるものの、米国向けが堅調で、全体で1.8％増。「金属工作機械」は、年度後半にアジア地域での需要減少、なかでも中国市場における電気機械向けが急激したこともあり、10.5％減。「第二次金属か工機械」は、液圧プレス等は伸びたものの、機会プレスやワイヤーフォーミングマシンが落ち込み、7.3％減。「鋳造装置」は、鋳造機械、ダイカストマシンがともに伸び、6.6％増。「繊維機械」は、化学繊維機械、紡績機械が増加したものの、準備機械、繊機、編組機械等は大きく減少し、全体では23.8％減。「食料品加工機械」は、復旧・復興需要や近年手控え状態にあった設備投資が見られたこともあり、　％増。「事務用機械」は、海外での現地生産が進み国内生産の減少傾向が続いたことから　％減。「ミシン」は、工業用ミシン、家庭用ミシンともに厳しく、23.2％減。「冷凍機・同応用装置」は、冷凍空調用圧縮機が減少したものの、空気調和関連機器、冷凍冷蔵関連機器は増加し、全体で2.2％増。「軸受け」は、国内が下期から自動車向けで減少、海外も北米向けは増加したが、欧州、アジア向けで減少したため、10.5％減。「半導体製造装置及びFPD製造装置」は、半導体製造装置が年後半から設備投資の抑制を受け、FPD製造装置は高精細、中小型パネルや勇気ELの投資に下支えされたものの、TV向けを中心とした大型パネル用の設備投資が先送りされたこともあり22.1％減少した。（2）電気機械電気機械の生産額は、前年度比（以下同様）2.0％減の6兆6941億円となった。機種別にみると以下のとおり。「回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置」は、回転電気機械では交流発電機、交流電動機、小型電動機が好調、静止電気機械器具では、電力変換装置が再生エネルギー固定買取制度の開始に伴うパワーコンディショナーの増加等により、3.0％増。「民生用電気機械」は、家電製造企業のグローバル展開に伴い、海外生産シフトが進み、さらには海外生産、海外販売を行う「アウトアウト」も拡大化、電球LEDランプの普及の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少し、10.7％減。「電気計測器」は、電気計器が増加したものの、電気測定機、工業用計測制御機器、放射線計測器、環境計測器は減少し、全体では15.9％減少した。（3）情報通信機械情報通信機械の生産額は、前年度比（以下同様）9.3％減の4兆2023億円となった。機種別にみると以下のとおり。「民生用電子機器」は、年前半にエコカー補助金による自動車生産増の影響を受けたカーナビゲーションシステムや、一眼レフタイプで人気がでたデジタルカメラの需要造があったものの、薄型テレビ（対前年比82.5％減）、DVDビデオ（同73.1％減）が地上デジタル放送完全移行後の需要減少の影響を大きく受けたことから全体では27.8％減。「通信機器」は、有線通信機器がネットワーク接続機器や有線部品は増加したものの、有線端末機器や有線ネットワーク関連機器が減少し、無線通信機器では多機能携帯電話の需要増があり、通信機器全体では2.7％増。「電子計算機及び関連装置」はパソコンが低価格化の影響を受けたこともあり、全体で3.3％減少した。（4）電子部品・デバイス電子部品・デバイスの生産高は、前年度比（以下同様）11.4％減の6兆5319億円となった。電子部品が多機能携帯やタブレット端末の海外での需要拡大効果があったものの、半導体は国内需要が減少、ディスプレイデバイスは薄型テレビ向け緒方パネルの需要減により、「電子部品」は2．1％増加、「電子デバイス」は17.9％減少した。（5）輸送機械輸送機械の生産額は、前年度比（以下同様）2.7％増の28兆8681億円となった。機種別にみると以下のとおり。「自動車」は、年度前半には国内販売でエコカー補助金による需要喚起により東日本大震災のため落ち込んだ前年を上回ったため、後半にその反動減や海外生産の拡大等による減少があったものの、自動車全体で4.9％増。「自動車部品」は、自動車市場で上期はエコカー補助金・減税の興亜で堅調、下期に減少したものの、通期では1.2％増。「産業車両」は、フォークリフトトラック、ショベルトラックともに輸出の低迷が続き、下期からは設備投資の抑制が国内需要に影響したことから全体では3.8％減。「鋼船」は、手持ち工事の減少により徐々に操業を落としたことにより。9.7％減。「航空機」は、機体、発動機が減少したものの、機体部品、発動機部品、装備品が大幅に増加し、全体で14.4％増加した。（6）精密機械精密機械の生産額は、前年度比（以下同様）4.0％減の1兆2876億円となった。機種別にみると以下のとおり。「計測機器」は、計量機器が産業機械、工作機械等の需要先で設備投資が伸びず、分析機器は中国への輸出が奮わず、国内も弱含み、光学測定機は国内で横ばいだったものの、米国、欧州での回復が奮わず、測量機器は国内での復興需要が続いたものの、海外は低迷したことから、計測機器全体で5.0％減。「光学器械」は写真機が4.1％増、望遠鏡・顕微鏡は4.5％増、カメラの交換レンズ・付属品が5.4％減となり、光学器械全体で2.1％減少した。（7）金属製品金属製品の生産額は、前年度比（以下同様）1.5％減の2兆6505億円となった。機種別にみると以下のとおり。「鉄構物・架線金物」は、4.7％増。「ばね」は、下期に自動車生産台数減の影響を受け、4.15元。「機械工具」は、特殊鋼工具が自動車向けは下期に落ち込み、5.9％減。超硬工具は大口需要先の自動車向けが下期に厳しかったことから、5.3％減、ダイヤモンド工具が半導体、太陽光発電向けで減少し、6.5％減、機械工具全体では5.6％減。「バルブ・コック・鉄管継手」は、海外需要の落ち込みにより、3.4％減少した。（8）鋳鍛造品鋳鍛造品野生産額は、前年度比（以下同様）5.4％減の2兆5566億円となった。機種別にみると以下のとおり。「粉末冶金製品」は、0.1％増。「鍛工品」は、自動車、産業機械、建設機械、輸送機械向けともにいずれも減少し、7.4％減。「銑鉄鋳物」は、8.8％減。「可鍛鋳鉄・精密鋳造品」は、7.9％減。「非鉄金属鋳物」は、3.3％減。「ダイカスト」は、自動車向けが堅調だったものの、一般機械、電気機械、二輪自動車向けは減少し、全体で2.8％減少した。

平成25年度の生産動向

平成24年度下期から落ち込んだ日本の機械工業の生産動向は、25年度上期を通じ弱含みに推移したものの、大胆な金融緩和政策や為替の改善効果に加え、政府が10月に打ち出した来年4月からの消費税率引き上げに伴う経済対策パッケージ、とりわけ設備投資減税・研究開発減税・事業再編促進減税などの一連の効果が今後期待され、緩やかな回復基調を辿っていくものとみられる。こうした中で平成25年度の機械工業生産額は前年度比1.4％増の66兆8484億円となる見通しである。機械工業の主な動向は次のとおりである。（1）一般機械一般機械の生産額は、前年度比（以下同様）4.7％増の13兆3300億円となる見通しである。機種別にみると以下の通り。「ボイラー・原動機」は、はん用内燃機関で生産拠点の間以外シフトが継続するものの、ボイラー・タービンでは外需の伸びを期待でき、全体で3.3％増。「土木建設機械」は、国内が引き続き堅調に推移、輸出も下期から緩やかに回復すると見込まれ、7.0％増。「印刷・製本・紙工機械」は、国内外ともに環境対応、小ロット対応等の高付加価値設備やデジタル関連設備にシフトしたユーザーからの需要増を期待し、7.0％増。「油空圧機器」は、中国を啓とする新興国向けが依然として厳しいものの、内需は復旧・復興需要が、外需は米国や東南アジア向け需要が期待でき、2.2％増。「ロボット」は、米国が引き続き堅調なものの、欧州、中国での需要が伸び悩むと見られ横ばい。「動力伝導装置」は、スチールチェーンで円高時の在庫残があり、輸出増への期待が厳しいものの、変速機で需要先の生産増や発電関連、老朽化対策等の需要増が期待でき、全体で1.3％増。「農業用機械器具」は、国内向けが農業機械関連補正予算や排ガス規制による需要造、海外向けは北米、アジアでの伸びを見込み、全体では7.0％増。「金属工作機械」は、国内外ともに緩やかながら回復傾向にあるものの、中国の電気機械産業における需要の落ち込みにより、6.7％減。「第二次金属加工機械」は、機械プレス等の大幅な増加が見込まれ、40.9％増。「繊維機械」は、準備機械、繊機、編組機械等が中国や他のアジア新興国で大幅な回復が見込まれ、全体では46.7％増。「食料品加工機械」は、手控え状態が長期化してきたが更新需要が期待され、0.8％増。「木材加工機械」は、国内が新設住宅着工増によるプレスカット機械の需要増、海外が合板機械の需要増が見込まれ、17.2％増。「事務用機械」は、海外での現地生産が進み、国内生産の減少傾向が続くことから、18.5％減。「ミシン」は、工業用ミシンがアジア市場で回復が見込まれ、4.7％増。「冷凍機・同応用装置」は冷凍空調用圧縮機、空気調和関連機器、冷凍冷蔵関連機器のいずれも増加が見込まれ、全体で4.0％増。「半導体製造装置及びFPD製造装置」は、ファウンドリ投資の継続、モバイル用メモリー市場の回復、TV用大形パネルの設備投資の再開への期待から、14．3％増加する見通しである。（2）電気機械電気機械の生産額は、前年度比（以下同様）0.6％増の6兆7346億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置」は、国内では電力供給安定化に向けた需要増が一段落するものの、景気刺激作による民間設備投資の回復、中国向けの輸出下げ止まり等を見込み、0.7％増。「民生用電気機械」は、家電製造企業のグローバル展開に伴い海外生産シフトがさらに進むとみられ、0．6％減。「電球」は、生産拠点の海外化や海外からの電球形LEDランプの輸入の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少すると見込まれ、7.5％減。「電気計測器」は、環境計測器が増加するものの、電気計器、電気測定器、興行用計測制御機器、放射線計測機器が減少し、全体では6.0％減少する見通しである。（3）情報通信機械情報通信機械の生産額は、前年度比（以下同様）8.5％減の3兆8444億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「民生用電子機器」は、薄型テレビやDVDビデオで引き続き地上デジタル放送完全移行後の需要減少が続き、カーナビゲーションシステムも前年の増加による反動源、デジタルカメラがコンパクトタイプで多機能携帯電話の影響を受けることから、全体では17.7％減。「通信機器」は、有線通信機器では国内事業所の設備投資の回復により有線端末機器が増加したものの、国内のネットワーク設備投資の一巡や海外生産シフトにより有線ネットワーク関連機器が減少し、また、無線通信機器では電気通信事業者の調達方針変更による日経メーカーの多機能携帯電話事業からの撤退の影響を受けることから、通信機器全体では9.3％減。「電子計算機及び関連装置」は、パソコンがWindows XPのサポート終了を来年4月に控え法人需要が堅調であり、個人需要も価格が手ごろなノートブックパソコンで伸びが期待できることから、1.3％増加する見通しである。（4）電子部品・デバイス電子部品・デバイスの生産額は、前年度比（以下同様）11.1％増の7兆2601億円となる見通しである。電子部品は受動部品のセラミックコンデンサが多機能携帯電話向けの輸出増、半導体は半導体素子が発光ダイオードや太陽電池セル、集積回路はフラッシュメモリの伸びが期待でき、ディスプレイデバイスは多機能携帯電話向けの中・小型の液晶デバイスの伸びが期待でき、「電子部品」は5.1％増加、「電子デバイス」は14.7％増加する見通しである。（5）輸送機械輸送機械の生産額は、前年度比（以下同様）0.3％減の28兆7758億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「自動車」は、海外では輸出環境お改善があるものの、海外生産の進展が予想され、国内販売では下期には景気の持ち直しによる回復や消費税率引き上げ前の駆け込み需要への影響から、自動車全体では2.0％増、「自動車部品」は、上期の自動車販売が厳しかったことから、下期も大幅な改善は難しいと見ており、5.9％減。「産業車両」は、フォークリフトトラックが下期以降、国内設備投資の回復に伴う需要増、排ガス規制強化や、消費税増税前の駆け込み需要への期待もあり、2.0％増。「鋼船」は、引き続き手持ち工事の減容により徐々に操業を落としていくことが見込まれ、12.6％減。「航空機」は、機体、発動機、機体部品、発動機部品、装備品のいずれも増加し、全体で24.4％増加する見通しである。（6）精密機械精密機械の生産額は、前年度比（以下同様）1.0％の1兆2753億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器が住宅着工戸数増によるメーター類の需要増、分析機器は中国への輸出が回復途上にあり、光学測定機は米国向けが上向くものの、欧州、中国で減少、測量機器は国内で需要、海外は中国、欧州で低迷が見込まれ、全体で0.8％減。「光学機械」は、写真機が2.0％増、望遠鏡・顕微鏡が新興国向けの成長が期待できるが、中国向けの不振が続き1.3％減。カメラの交換レンズ・付属品が2.7％減、光学機械全体では1.4％減少する見通しである。（7）金属製品金属製品の生産額は、前年度比（以下同様）1.3％増の2兆6860億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「鋳物・架線金物」は、2.4％増。「ばね」は、自動車生産の増加の影響を受けると見られ、1.6％増。「機械工具」は、特殊鋼工具が下期の回復が期待され1.8％増、超硬工具が、米国や東南アジアでの需要増が見込まれ5.0増、ダイヤモンド工具が、電子部品・デバイス向けで回復が見込まれ1.3％増、機械工具全体では3.7％増。「バルブ・コック・鉄管継手」は、震災の復興需要等で、1.4％増加する見通しである。（8）鋳鍛造品鋳鍛造品の生産額は、前年度比（以下同様）1.4％減の2兆5206億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「粉末冶金製品」は、7.6％減。「鍛工品」は、自動車向けが横ばい、輸送機械向けで減少、産業機械向けが微増、土木建設機械向けで減少が見込まれ、鍛工品全体では0.7％増。「銑鉄鋳物」は、1.0％増。「可鍛鋳鉄・精密鋳造品」は、3.9％減。「非鉄金属鋳物」は、1.7％減。「ダイカスト」は、自動車向け等が上期に落ち込み、2.5％減少する見通しである。

ヤマザキマザックはこのほど、アジア地域での需要が高い小型ＣＮＣ旋盤の新機種「QUICK TURN PRIMOS」を日本を含むアジア地域で販売を開始し、同社のシンガポール工場で量産する。

現在、同社のシンガポール工場は、1992年の工場稼働から数えて5回目となる工場及びテクノロジーセンタの拡張工事を進行中で、年末までに工事を完了し、来年春には本格的に稼働を開始する予定。拡張後には、生産能力を現在の月産90台から130台にアップし、シンガポールとのＦＴＡにより関税が撤廃されたインドや東南アジア諸国の需要増加に対応していく計画。

今回シンガポール工場で量産する小型ＣＮＣ旋盤「QUICK TURN PRIMOS」は、コンパクトなデザインと省スペースで大きな投資効果を生み出す量産対応のハイコストパフォーマンス機。

広報担当者は、「コンパクトなサイズの中に、高速・高精度を可能にするビルトイン主軸、快適な操作性と保守性、さらには自動化や生産性を高める豊富なオプションを準備し、生産性・精度・操作性・保守性・自動化を極限まで高めた、シリーズ最小にして最強のCNC旋盤です。主に自動二輪車産業向けに5インチ、6インチのチャックを搭載したQUICK TURN PRIMOS 50S、100Sと自動車産業向けの8インチチャック搭載の150Sの3機種を展開し販売をスタートします」とコメントしている。

「QUICK TURN PRIMOS」の特長

「QUICK TURN PRIMOS」は、1981年の販売開始以来、累計80,000台近くの実績を誇るQUICK TURNシリーズの最新機種として、急速に拡大するアジア市場における自動車・自動二輪車産業向けのハイコストパフォーマンス機として開発したマシン。

同社が長年培った技術を投入し、高精度・高生産性の実現はもちろん、人間工学に基づいたシンプルで使い易い機械デザインに量産部品の生産現場に対応するための様々な特徴を備えたシリーズ最小にして最強のハイコストパフォーマンス旋盤。

主に自動二輪車産業向けに5インチ、6インチのチャックを搭載したQUICK TURN PRIMOS 50S、100Sと、自動車産業向けに8インチチャック搭載の150Sの3機種を展開する。

●操作性・保守性の向上
（1）機械サイズを大幅に縮小
・加工現場の限られたスペースを有効に活用して頂くために所要床面積を従来機比約20%削減。
・シリーズ全機種で機械本体の高さを1435mmに抑えることで工場内の良好な見通しを確保。

（2）アジア市場向けに需要の高いFANUC製のNC装置を標準装備。

（3）主軸中心への接近性を高め、作業者の負担を大幅に軽減。

（4）小さく軽量化したドアは頻繁な開閉動作による作業者の負担を軽減。

（5）窓を45度に設置することで機内の加工状況をより見やすく。

（6）後方掻き出し式のオイルパンを標準採用し機械が稼働中でも切粉掃除が可能。

（7）フォークリフトによる機械移動が可能で、レイアウト変更が容易。

2．高精度・高生産性
（1）真円度・面粗度を大幅に向上させる高剛性ビルトイン主軸の採用。

（2）自動車・自動二輪車産業の部品加工に適した低回転域トルクを重視した主軸を搭載。

（3）X軸・Y軸ともに30m/minの早送りを実現し加工時間を短縮。

（4）大容量オイルパンでクーラントの温度上昇を抑制することにより加工精度を向上。

（5）自動化・無人化に対応する為の豊富なオプションを選択可能。

●販売価格
・QUICK TURN PRIMOS 50 S　5,500千円（税別）
・QUICK TURN PRIMOS 100 S　5,900千円（税別）
・QUICK TURN PRIMOS 150 S　6,400千円（税別）

オーエスジー（社長＝石川則男氏）が創立75周年を記念して、スポーツ等振興のための事業への活用を目的にこのほど豊橋市役所にバスケット台一式及びショットクロック3組、新城市役所に、10,000,000円をそれぞれの市長室で寄付の贈呈を行った。

当日は石川社長が豊橋・新城市長へ主旨を説明したあと、目録の贈呈を行った。
寄付は、スポーツ振興および文化・教育振興のための関連事業へ有効活用される。

ヤマザキマザック（社長＝山崎智久）がこのほど、バー材加工の生産革新を実現するコンパクト複合加工機『INTEGREX i-100 BARTAC（インテグレックス　アイ100バータック） 』 の販売を開始した。

この製品は、ジョブショップ、医療（人工骨）、機械部品メーカーなどで、同時5軸加工を必要とする部品加工において、最大径φ102mmのバー材からの削り出しによる生産革新を提供するもの。

複合加工機INTEGREX i-100に、φ112mmの大貫通穴主軸を搭載し、φ102mm以下の丸材や□70mm以下の角材から製品を削り出し、一台で加工を完結させることで、量産やセット生産のみならず、多品種少量・変種変量生産に対応し、生産性を大幅に高めることができる。しかも同社従来機と比べ、フロアスペースを45%削減した超コンパクト設計である。

新開発のバーローダや特殊チャック、　アンローダ、ワークコンベアと新たな8つ目のインテリジェント機能（知能化）のインテリジェント バーローダシステム（棒材供給制御機能）により生産性を向上する。このインテリジェント機能は、1本の棒材から　複数の種類、多数の部品を生産する際、最適な部品取りを行なえるようスケジューリングし、素材の残材量を削減と生産効率を高める特長を持つ。また、素材の加工エリアへの搬入についても自動で行なうため、ワークストッパが不要になるだけでなく、位置決め時間が短縮され生産時間の短縮が図れる。オプション機能としてチャック圧プログラム管理機能があり、今まで手作業で行っていたチェック圧の設定をプログラムによって簡単に行うことができる。

INTEGREX i-100 BARTACの特長

1．高生産性
（1）φ112mmの大貫通穴主軸と特殊チャックを搭載。
・φ102mm以下の丸材や□70mm以下　の角材から製品を削り出し、量産や多品種少量・変種変量生産に対応し、セット生産により生産性を大幅に向上。

（2）従来機比45％削減のフロアスペースでφ102mmのバーワーク加工が可能。
・従来機INTEGREX i-400の14.56㎡に対し、当機は8.06㎡で45％削減。

（3）新開発のバーローダ、アンローダ、ワークコンベア（オプション）により大幅な生産性向上。

（4）新たなインテリジェント機能『インテリジェント　バーローダ　システム（棒材供給制御機能）』（オプション）により生産性を向上。
・1本の棒材から複数の種類、多数の部品を生産する際、最適な部品取りを行なえるよう　スケジューリングし、素材の残材量を削減し、生産効率を高める。また、素材の加工エリアへの搬入についても自動で行なうため、ワークストッパが不要になるだけでなく、位置決め時間が短縮され生産時間の短縮が図れる。
オプション機能としてチャック圧プログラム管理機能があり、今まで手作業で行っていた　チャック圧の設定をプログラムによって簡単に行うことができる。

（5）4つのインテリジェント機能を標準搭載し、生産性向上とオペレータへの負荷を軽減。
・干渉防止機能 「インテリジェント　セイフティシールド」
・音声ナビゲーション機能 「マザックボイスアドバイザ」
・主軸監視機能 「インテリジェントパフォーマンススピンドル」
・保守監視機能 「インテリジェントメンテナンスサポート」

2．高精度
2つの高精度加工を実現するインテリジェント機能を標準搭載し、長期にわたって
安定した高精度位置決めを実現。
・振動防止制御機能　 「アクティブ　バイブレーションコントロール」、
・熱変位制御機能 「インテリジェント　サーマルシールド」

3．操作性の向上
エルゴノミクスデザインの採用による操作性の向上。
人間工学に基づき、使いやすさを向上している。｢MAZATROL　MATRIX 2｣の操作画面は19インチモニタを標準装備、操作パネルは背の高さに合わせて上下調節と旋回が可能で作業効率を向上。

4．環境負荷低減
消費電力削減のため、機内照明にはLEDライトを採用。また、案内面はローラー　ガイドを採用し、潤滑油消費量削減を実現。
さらに、チップコンベア（オプション）のサイクル運転終了後の運転自動停止システムや　人感センサなどを採用している。

販売目標台数は10台／月。

●販売価格
・「INTEGREX i-100BARTAC-S」（第2主軸付）45，400千円（税別）　
・「INTEGREX i-100BARTAC-ST」（第2主軸付、下刃物台仕様）49，900千円（税別）　

三菱マテリアルツールズ（社長＝滝沢俊夫氏）は、このほど三菱マテリアルが開発、製造する多機能形ショルダカッタ｢APX3000形｣｢APX4000形｣用インサートにPVDコーテッド超硬材種｢MP6120｣｢MP6130｣｢MP7130｣｢｢MP9120｣｢MP9130｣の5材種を追加し、販売する。

多機能形ショルダカッタ「APX形」は、低切削抵抗・高耐欠損性・超寿命と、工具に必要な三要素をすべて兼ね備えた画期的な工具。「APX形」シリーズ用インサートに鋼転削加工用に最適化したPVDコーテッド超硬材種｢MP6120｣｢MP6130｣、ステンレス鋼転削加工に最適化したPVDコーテッド超硬材種｢MP7130｣と耐熱合金・チタン合金などの難削材転削加工用に最適化したPVDコーテッド超硬材種｢MP9120｣｢MP9130｣を追加した。これにより、被削材に最適化した材種追加によりそれぞれの被削材において安定した加工を実現する。
PVDコーテッド超硬材種｢MP6120｣｢MP6130｣｢MP7130｣｢MP9120｣｢MP9130｣の主な特長は以下の通り。

①耐摩耗性・耐熱性・耐溶着性に優れる Al-Ti-Cr-N系積層コーティングを採用。

②新PVDコーティング技術TOUGH-Σ Technologyの適用により、転削加工時に起こりがちな熱亀裂の進展を抑制し、かつ耐欠損性を大幅に向上。

③PVDコーテッド超硬材種｢MP6120｣｢MP6130｣の最表層には、鋼に対し低摩擦係数であるAlCr系コートを採用。鋼転削加工において優れた耐溶着性を発揮。

④PVDコーテッド超硬材種｢MP7130｣の最表層には、ステンレス鋼に対し低摩擦係数であるTi系コートを採用。ステンレス鋼転削加工において優れた耐溶着性を発揮。

⑤PVDコーテッド超硬材種｢MP9120｣｢MP9130｣の最表層には、耐熱合金・チタン合金に対し低摩擦係数である Cr系コートを採用。耐熱合金・チタン合金の転削加工において優れた耐溶着性を発揮。

セコ・ツールズがこのほど被削材のための旋削チップ材種を新たに発表した。
新しい 「TH1000」 および 「TH1500」 旋削チップ材種は、加工しにくい被削材を切削するための耐摩耗性に優れたソリューションの幅を広げる。材種を加工して、高性能を実現すると同時に、航空ならびに自動車などの分野でよく見られる超合金や高剛性加工物といった、さまざまな難しいケースにも対応できるように生産性を向上させた。

「TH1000」は、 TiSiN-TiAIN ナノラミネート PVD コーティング材種で、硬度の高い、超合金や「表面硬化」被削材の加工に優れた力を発揮する。さまざまな硬度と断続切削が多く存在するような要求の厳しい被削材にかかわる用途に耐久性と耐摩耗性を提供。耐久性に優れているため刃先が破損しにくく、効率的な切り屑処理を実現する。

一方、高い切り屑排出性を目指した 「TH1500」 は、硬質 Duratomic® コーティング材種で、優れた耐久性を提供するとともに、均質な焼き入れ鋼製加工物 (HRC 40-55) を生かした連続切削加工での生産性を最適なものにする。セコ・ツールズ独自の Duratomic® コーティング技術が強度を持つチップコーティングを誇る。さらに 「TH1500」 は、鋳鉄の仕上げに優れた耐摩耗性をもたらし、TK1001、 TK2001 といった同社専用鋳鉄材種を補うのに適している。

タンガロイ（社長＝上原好人氏）が、このほどヘッド交換式カッタとそれに組み合わせるシャンク、ホルダシリーズのシステムを完成し、『TungFlex』（タングフレックス）として発売した。

『TungFlex』は、1本のシャンク、ホルダに多様な加工ヘッドを組み合わせて使用できるツーリングシステム。安価な加工ヘッドを揃えるだけで、ホルダは共通化できることから、非常に経済性が高いのが特長だ。

『TungFlex』はシャンク、ホルダを幅広く設定しており、加工状況に応じた最適の突出し長さとなるように組み合わせることができる。また、加工ヘッドとホルダの組み合わせでは、ホルダ部分が長くなるので、突出し長さを同じとした場合に従来のシャンクタイプカッタと同等以上の剛性を得ることができる。

万が一インサートの突発的な破損によって、ヘッド部に致命的な損傷が生じても、『TungFlex』ではシャンク、ホルダはそのままで、ヘッドのみを交換するだけで工具を再生できるので、経済的、時間的なメリットが非常に大きい。また、カッタとシャンク、ホルダとの接合には一般的な規格のねじを採用していることから、同様のシステムを持つ他社シャンク、ホルダと組み合わせることも可能である。

加工ヘッドには、高能率加工が可能な超高送りカッタDoFeedシリーズ『HXN03形』、倣い加工にも対応できる丸駒カッタ『HWD07形』を設定している。また、三次元加工も可能な高精度直角肩加工用カッタTungRec『HPO07形、HPO11形』も2014年初頭にラインナップに追加する予定である。

ケナメタルと住友電気工業は、ケナメタルが所有するKM4Xスピンドルコネクション技術に関するライセンス契約を締結した。これにより住友電工は、今後大きな成長が見込まれる航空機産業や、インフラ関連産業などで多く見られる、重切削の部品加工において、大幅な高能率化と、コストダウンを実現する「KM4Xスピンドルコネクション」ツールホルダ製品を、全世界に提供する。

ケナメタルの副社長兼インダストリアル事業部門の社長である John R. Tucker は、「KM4Xスピンドルコネクションは、現時点において世界で最も剛性の高いシステムです。多くの製造業者は、この設計により設備投資を最大限に活用できます。KM4X製品の高い切り屑除去率により、工作機械の高い稼働率と、部品1個あたりのコスト削減を向上させると同時に、製造業者の実際的な生産能力を拡大させることが可能となります。住友電工のような革新的な技術パートナーが、KM4Xスピンドルコネクションを供給することで、全世界の製造業者にとり、大きな生産上の強みが生み出されます」とコメントしている。

日立建機(社長＝辻本雄一氏)は、このほど建設機械や鉱山向け機械の保守部品のグローバル供給体制を再構築するため、グローバル供給拠点であった茨城県土浦市の土浦工場内および周辺に分散している部品センタ機能を、日立物流（社長＝中谷康夫氏）茨城県つくば市に建設中の大型物流センター（52,700㎡）>に移転集約し、物流の効率化を図り保守サポート体制をより強化すると発表した。

世界の建設機械需要は、リーマンショックで一時的に大きく落ち込んだが、2010年以降は回復し、リーマンショック以前を上回る水準で推移している。同社の稼働機械も堅調に増加していることに加え、大型・超大型油圧ショベルやダンプトラックといった、長時間の連続稼働を伴う鉱山（マイニング）向け建設機械についても大きく増加傾向にある。

同社では、「製品のサービス強化が重要なポイントとなっていますが、既存の部品センタは近年の部品需要の増大に対して機能が分散しているなど、迅速に対応しきれない面があり、保守サポート体制の強化が課題となっていました。
現在、日立グループでは、グローバルでの持続的成長を実現すべく、コスト構造の抜本的改革による競争力の向上を図る「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しています。日立建機も当プロジェクトの一員として、日立グループの総合力を生かして日立物流と協力し、保守部品の大型物流センターを2014年4月に開設することとしました。また同時に保守部品物流全般を日立物流に委託し、同社の持つグローバル物流管理システムにより、物流コスト低減と併せてグローバル供給体制の効率化・迅速化を図ってまいります」とコメントしている。