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OSGが全国合同賀詞交歓会並びにピンククラウン10台の納車式を開催

オーエスジー(社長=石川則男氏)が1月20日、愛知県豊川市のオーエスジーアカデミーで「OSG全国合同賀詞交歓会」並びに75周年を記念してピンクのクラウン10台の納車式を開催した。

納車式は午前10時より開催された。
昨年3月に創業75周年を迎えた同社は、ピンクのクラウン10台を納入するにあたり、「自動車、航空機をはじめとするものづくりの中心地である中部地区に本社と生産拠点を置いている。ものづくりに貢献すべく、新技術の開発と生産の高能率化のために75年の歳月をかけてきた。その節目を迎えるにあたり、新時代を切り開く斬新なデザインのピンククラウンの先進性に共感して10台納入するに至った」としている。

納車式にはデザイン開発の指揮をとった福市得雄トヨタ自動車専務、山口真史愛知トヨタ社長をはじめとする関係者も参列し、砥鹿神社によるお祓いを行った。

「穴加工用切削工具で世界トップを目指す」

あいさつする大沢会長
あいさつする大沢会長
11時30分より賀詞交歓会が開催された。
大沢輝秀会長が、「企業寿命説によると30年とされていますが、30年を2回まわって還暦の60周年を15年前に開き、そして75周年を昨年3月に迎えました。私がいつの間にか70才を迎え7年前に会長職に就きました。感じたことは、社長は15年続けないと自分の思うようにできない、ということです。今は75周年ですが、あと15年で90周年になります。それから30年、またさらに30年とタイミング良く発展できるようにと思っています。現在オーエスジーは5極を若手の責任者が頑張っています。特にアジア圏内においては大切なユーザーを守るという強い意志があり、このオーエスジーと一緒にやっていくんだ、という企業を応援したい。われわれと一緒に汗をかく、そんな皆様と一緒に仕事をやっていきたいと思っています」とあいさつをした。

あいさつする石川社長
あいさつする石川社長
続いて石川則男社長があいさつをした。この中で石川社長は、「2013年11月期の売上高が883億7800万円+5.1%、営業利益128億2700万円△8.1%、経常利益139億1000万円+1.6%、当期純利益86億1900万円+20.8%、と営業利益では残念ながら減益となりましたが、経常利益、純利益では4期連続の増益となりました。また2014年度については売上960億円、営業利益150億円、経常利益154億円を目標に社員一同頑張りたいと思います。また、2016年度に向けて中期経営計画を発表しております。1000億円の数字を達成し、営業利益170億円を目指したい。また、穴加工用の切削工具では世界ナンバーワンになることを目標にして、規模だけを追うのではなく、営業利益率20%も併せて達成したい」と述べた。

吉井(吉は土よし)山善社長
吉井(吉は土よし)山善社長
取引先を代表して吉井(注:吉は土よし)亨 山善社長が、「オーエスジーのアジア戦略に注力され、弊社もアジアに力を入れております。中国は若干、潮目が変わり良くなりつつある。今後はアジアをどのように攻めるか。アジアだけをみるのではなく、日本と連動してアジア戦略を練る。これは日本もアジアと一緒だということであり、まだまだ活性化の余地はあります。知恵、力、行動力、これをしっかり出して貢献していきたい。昨年の後半から景況は良くなっており、今年も4月以降、消費税の増税がありますが、政府の政策をいかに活用していくかが鍵となる」とあいさつをしたあと、鏡開きが行われた。

声高らかに、三橋 誠 テヅカ社長が乾杯の発声を行った。会場では参会者が和やかな雰囲気に包まれた。

ナチ不二越が精密軸受の商品ラインナップを拡充

製造装置や分析装置などの搬送や位置決めの用途で使用される小型ボールねじは、従来の精度を維持したまま、軽負荷から高負荷まで幅広く対応することが求められており、小型ボールねじサポート軸受に対しては、耐荷重性の向上や高剛性の確保などといった高性能化ニーズが高まっている。これらを背景に、ナチ不二越は、国内外の産業機械市場における顧客の多様なニーズに対応するため、精密軸受の商品ラインナップを拡充する。

2016年度は精密軸受けで年間売上高60億円を目指すとしている。

小型ボールねじサポート用軸受「XYタイプ」の特長

① 大径ボールの採用と軌道面の最適化により、従来品に対し、耐荷重性の向上や長寿命化を実現。

② 保持器に高強度樹脂を採用し、高精度・高剛性を確保、低騒音運転に貢献。

③ 標準アンギュラ玉軸受と同一寸法にすることで、既存商品からの置き換えが容易。

DMG森精機が国内テクニカルセンタを移転・新設

DMG森精機は、このほど関西地区における国内テクニカルセンタ(TC)を移転・新設した。これまで3ヶ所に開設していたテクニカルセンタを、6ヶ所へ拡充することにより、営業及びサービス担当者の移動時間を削減し顧客対応をさらに迅速化する。

各テクニカルセンタの住所は以下のとおり。

■大阪テクニカルセンタ
住所:〒550-0013
大阪府大阪市西区新町1丁目13-3 四ツ橋KFビル 4階
TEL:06-6534-5060 / 06-6534-5061
FAX:06-6534-5062

■奈良テクニカルセンタ
住所:〒639-1183
奈良県大和郡山市井戸野町362番地 DMG森精機(株)奈良事業所内
TEL:0743-53-2191
FAX:0743-53-1735

■京都テクニカルセンタ
住所:〒600-8216
京都市下京区西洞院通り塩小路上ル東塩小路町608番地9 日本生命京都三哲ビル 5階
TEL:075-354-8271
FAX:075-351-5161

■滋賀テクニカルセンタ
住所:〒522-0073
滋賀県彦根市旭町1番24号 TANAKA BLDG 2nd 2階
TEL:0749-26-8700
FAX:0749-26-8701

■姫路テクニカルセンタ
住所:〒670-0961
兵庫県姫路市南畝町2丁目53番 ネオフィス姫路南 3階
TEL:079-226-2815
FAX:079-284-1500

神戸テクニカルセンタ
住所:〒650-0032
兵庫県神戸市中央区伊藤町119 三井生命神戸三宮ビル 9階
TEL:078-392-0315
FAX:078-392-0136

「NaITOならではの専門性を磨く」NaITOが新年賀詞交歓会を開催

NaITO(社長=南雲文彦氏)が1月7日、東京・京王プラザホテルで新春賀詞交歓会を開催した。

新年のあいさつに立った南雲社長は、「昨年設立60周年を迎え、多くの仕入れ先様のご協力のもと謝恩セールを実施し、およそ200社のお得意様先とより深い関係を築き上げることができました。また、現在、情報発信機能を目的として、省エネ環境や物流をテーマにしたパンフレットを作成して全国の販売店様へPRを行っているところです。昨年は計測分野を育成する第一歩として専門部隊を立ち上げました。海外展開については、新たに中国の上海に藤中工具を合弁で設立しました。インドネシアについては長期出張対応で現地調査を含む営業活動を展開しています。価格だけの商売は続かない。独自の特長を多く持つことが必要で商品知識、レスポンスなど、NaITOならではの専門性を磨いて特長的な展開をしていきたいと思います」とあいさつした。

続いて田中啓一日立ツール社長が、「学生が欧米の学校に行くようになりました。ところが9割以上が海外の大学を卒業しても日本の企業に就職する。アジアの中で自国に戻ってくる数が多いのは日本人と聞きました。これは良い意味で日本の特長でありましょう。ところが別の見方をすると、海外との交渉ごとでは現地の経験がものをいいます。グローバル化を目指す企業としては、人材問題を真剣に取り上げ、この日本が世界で勝負できるような人材育成も必要かと考えています」と述べ、乾杯の発声を行った。

コマツが中型ハイブリッド油圧ショベル「HB205LC/HB215(LC)-2」を新発売

コマツ(社長=大橋徹二氏)は、2013 年10 月から販売しているオフロード法2011 年基準に適合した中型ハイブリッド油圧ショベルHB205-2 型の系列拡大としてHB205LC/HB215/HB215LC-2型の3 機種をこのほど発売した。これまでは標準機にしかなかった砕石現場や砂利採取作業などのハードな現場に最適な+10 仕様であるHB215(LC)-2 を新たにラインナップに加えるとともに、HB205LC-2 は従来価格を据え置く。ユーザーに選択する幅を拡げることで、国内累計導入台数1000 台を超えたコマツハイブリッド油圧ショベルの更なる普及促進を目指しとしている。

新発売のHB205LC/HB215/HB215LC-2 は、NOx(窒素酸化物)とPM(粒子状物質)の排出量を大幅に低減し、日本(特定特殊自動車排出ガス2011 年基準)・北米(EPA Tier4 Interim)・欧州(EU Stage3B)の排出ガス規制をクリアした新世代エンジンを新たに搭載している。加えて、機体のメインバルブ・油圧回路のロス低減、大容量高効率油圧ポンプや高効率作動油の採用等を行い、燃料消費量を当社従来機に比べ5%低減した。また、落下防止用ハンドレールの新採用により、点検・整備中の落下を防ぐとともに、新採用のID キーにより機械の盗難リスクを軽減し、安全性を高めている。械モニタには鮮明で見やすい高精彩7 インチLCD モニタを採用し、エコガイダンス等の表示により省エネ運転のサポートも行う。

さらに新車購入時に自動的に付帯される、国内で初めてパワーラインの保証延長と無償メンテナンスを取り入れた、新たなサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」の提供により、トータルライフサイクルコストの低減と長時間稼働に貢献する。

12月分工作機械受注総額は1077.4億円 日工会

日本工作機械工業会がまとめた12月分の受注実績は以下の通り。2013年月12月分工作機械受注総額は、1077.4億円(前月比+5.9%・前年同月比+28.1%)となった。受注総額は外需の増加が寄与し、4カ月連続の1000億円超。2013年最高額で前年同月比は3カ月連続の増加と回復が継続。外需は今月の増加要因を除いても、概ね緩やかな回復基調。内需も一服感がみられたが、回復傾向は継続。今後は海外経済や国内の各種政策、消費税前後の動きを注視。【12月分内需】367.2億円(前月比△11.7% 前年同月比+41.8%)。■内需総額・前月比2カ月ぶり減少、前年同月比6カ月連続増加。・2カ月ぶりの400億円割れだが、5カ月連続で350億円超と堅調。・回復のすそ野が広がりつつある中、着実な回復の動きが継続。① 一般機械  149.4億円(前月比△12.9% 前年同月比+52.1%)  うち金型   23.4億円(前月比△16.4% 前年同月比+63.5%)② 自動車   116.1億円(前月比△14.5% 前年同月比+63.5%)  うち部品   81.7億円(前月比△18.5% 前年同月比+41.9%)③ 電気・精密 32.2億円(前月比+3.4% 前年同月比+52.0%)④ 航空機・造船・搬送用機械 17.0億円(前月比△35.2% 前年同月比△5.9%) 【12月分外需】710.2億円(前月比+18.1% 前年同月比+22.0%)。■外需総額・前月比は2カ月ぶりの減少だが、15カ月ぶりの700億円超。・前年同月比は2カ月連続の増加。・アジアでスポット受注が見られたほか、主要3極全てで前月比増加。① アジア:322.2億円(前月比+38.2% 前年同月比+19.5%)・東アジア:249.4億円(前月比+53.0% 前年同月比+26.3%)〈中国〉:206.9億円(前月比+53.0% 前年同月比+31.9%)・その他アジア:72.7億円(前月比+3.7% 前年同月比+0.8%)〈タ イ〉:33.7億円(前月比+29.2% 前年同月比+33.0%)〈インド〉:14.6億円(前月比△19.4% 前年同月比+13.7%)② 欧州:145.2億円(前月比+7.8% 前年同月比+37.1%)〈ドイツ〉:41.6億円(前月比△8.7% 前年同月比+106.1%)③ 北米:224.7億円(前月比+0.1% 前年同月比+16.3%)〈アメリカ〉:198.0億円(前月比+5.4% 前年同月比+19.8%)

11月分超硬工具主要統計

超硬工具協会がまとめた11月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】450トン(前年比104.2)。【超硬工具生産額】切削工具189億1500万円(前年比111.2)、耐摩工具30億3800万円(同97.4)、鉱山土木工具7億2400万円(同113.7)、その他工具4億1500万円(同94.1)、焼結体・工具18億6800万円(同114.7)、合計249億6000万円(同109.3)。【輸出入】輸出88億7200万円(前年比134.8)、輸入46億6900万円(同119.5)。【超硬工具出荷額】切削工具201億2900万円(前年比120.6)、耐摩工具29億9100万円(同98.1)、鉱山土木工具7億7000万円(同110.3)、その他工具3億9500万円(同108.8)、焼結体・工具22億100万円(同130.5)、合計264億8600万円(同117.7)。【刃先交換チップ】生産2584万2000個(前年比103.6)、出荷2735万7000個(同120.5)。

年頭所感(経済産業省製造産業局産業機械課/日本機械工業連合会/日本産業機械工業会)

「果敢にチャレンジする企業を応援」
●経済産業省製造産業局 産業機械課長 須藤 治

平成26年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

昨年末、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクスの「三本の矢」により、我が国経済は着実に回復しつつあります。本年は、こうした動きを確実な成長軌道へつなげていくために「民間投資を喚起する成長戦略」を推し進め、長期にわたる低迷から復活に向けて歩み始めた我が国製造業の振興を強力に進めたいと思います。

昨年12月に成立した産業競争力強化法には、成長戦略の確実な実行を図るため、企業の技術力や創意工夫を生かした新たな規制改革の道筋を創設する「企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」、事業再編の促進等の諸制度が盛り込まれています。また、民間投資活性化等のための税制として「生産性向上設備投資促進税制」の創設、「中小企業投資促進税制」の拡充を措置いたしました。

本年4月には消費税率引き上げが予定されており、増税後の反動減も懸念されているところですが、こうした影響によって景気の腰折れやデフレ脱却に向けたチャンスを逃してはなりません。そのため、上記の各種支援策を講じて国内景気の下支えや、果敢にチャレンジする企業を応援してまいります。

また、アジアを中心とする新興国の成長を取り込み、日本の優れた技術を世界に提供していくことも重要な課題です。そのため、最先端のインフラシステム輸出や国内外の企業の連携等による海外展開を後押しすべく、関係部署とも連携しながら、トップセールスや海外進出のための環境整備等を積極的に実施してまいります。

一方、中長期的な視点に立つと、我が国は高齢化や労働力人口の減少、エネルギー供給不安といった諸課題に囲まれており、課題先進国であるという状況に変わりはありません。こうした中、世界中の国々は、日本が如何に対処するのか注目をしています。そのため、今後ともこういった課題を解決していくと同時に、新しいビジネスをいかに創出していくのかということが益々求められています。

その一例として、昨年6月に閣議決定された日本再興戦略には、当課が厚生労働省とともに進めている「ロボット介護機器開発5カ年計画」が盛り込まれています。今や団塊の世代が65歳以上となり、今後10年間で日本の総人口に占める高齢者の割合は30%に達します。そのため、介護を巡る様々な課題に対して有効な手段を講じていくことが急務となっています。今後こうした課題解決の一端をロボット技術が担うとともに、関連するロボット産業がさらに発展するよう、各種施策を実施してまいります。

産業機械課は、これからも皆さんの生の声を聞き、それを産業政策に反映させていきたいと思いますので、良いアイディアやお困り事があったら、気軽にお声を掛けてください。

最後になりましたが本年が皆様方にとって更なる飛躍の年となりますよう祈念いたしまして、新年の挨拶と代えさせていただきます。

「今年は正念場の年」
●日本機械工業連合会 会長 岡村 正

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、お気持ちも新たに新年を迎えられたことと存じます。

年頭にあたり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております暖かいご協力とご支援に対し、心より御礼申し上げます。

さて、第2次安倍政権が誕生して1年が過ぎましたが、アベノミクスによる円安や株高、財政出動、さらに米国を中心とする世界経済の回復もあって、我が国経済は漸く立ち直り始めております。昨年7-9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、4四半期連続してプラスとなり、今後も成長率の回復が予想されています。企業業績は改善傾向にあり、有効求人倍率は増加し、鉱工業生産や個人消費も堅調に推移しております。今後はこの景気回復の動きを如何に民需主導の持続的な回復へと繋げていくかが重要であります。

過去20年間、幾度となく経済対策や構造改革が行われてきたにも拘わらず、デフレの重圧から脱却できず、閉塞感に包まれてきた我が国経済に漸く薄日が差してまいりました。我が国を巡る社会経済環境には今なお課題が山積しておりますが、アベノミクスで世界が注目するこの時期を逃すことなく、政府、企業、国民が一丸となり、諸課題の解決に全力で取り組み、我が国経済を快晴へと導くための一歩とせねばなりません。その意味で今年は正に正念場の年になると言えましょう。

とりわけ政府の役割は重要です。喫緊には13年度補正予算等により切れ目のない公共投資で景気を下支えしていただく必要があります。また、「成長戦略」に盛り込まれた政策を早期に、確実に実行していただくことが大変重要です。規制緩和や企業支援等の効果により産業活動が活発化して景気回復が更に拡大し、雇用や消費の拡大という経済の好循環に繋がります。

少子高齢化が進展する中、社会保障費は増加を続け、国の借金は1,000兆円を超えており、持続可能な社会保障制度の構築と中長期的な財政健全化の早期実現も欠かすことができません。その一環として今年4月より実施される消費増税は国民に負担を課すものでありますが、政府には国民の理解を得られるよう、皆が安心できる社会システムを可能な限り早期に構築していただく必要があります。

ここ20年間、我が国の事業環境は欧米や新興国に比べて相対的に劣化してきた感がありますが、最近に至って円高の是正、FTA、TPPなど自由貿易協定交渉の推進、経済成長と両立できる温室効果ガス削減目標の再設定など、事業環境改善のための努力が積極的になされております。今後は、法人実効税率の引き下げや研究開発支援の拡大など税制改正、原子力発電所の再稼働も含めた電力供給の安定化、優秀な人材育成への取組みなど、国際水準の事業環境の整備に向けて、更なる実行をお願いしたいと存じます。

勿論、東日本大震災からの復興は最優先の課題であります。震災発生から1,000日が過ぎましたが、未だに復興途上の地域や企業は少なくないと聞いており、被災地の復興に向けて可能な限りの対応策が講じられることが必要です。

我々機械工業界では厳しい経営環境が長らく続いてまいりましたが、イノベーションや合理化など懸命な企業努力に加え、産業政策の後押し効果もあって、漸く業績改善傾向が出てまいりました。今後も緩むことなくイノベーションを進め、新技術開発、付加価値創出、生産性向上に努めることにより企業体質を強化していかねばなりません。また、メーカーの知見やシーズを活かして新たな需要を創出するとともに、変化する市場の需要動向を的確に捉えて成長分野を取り込むなど自らの構造改革が進めることも必要と考えます。

機械工業界としては、我が国産業の中核としての意識をもって、この大事な時機に政府の折角の施策を生かしつつ、今後の日本経済の繁栄の礎を再構築していこうではありませんか。

日本機械工業連合会では、我が国機械工業の競争力を維持、発展させていくための課題に鋭意取り組んでおります。本年も、技術の流出防止や世界製造業のパラダイムシフトへの対応調査、理数系グローバル人材の育成・教育調査、機械の安全対策や標準化調査等に加えて、産業用省エネ機器や先進ロボット等の表彰など、会員各位の企業経営にとって密接な事業に取り組むとともに、税制面での改善方策など機械業界の事業環境改善に向けた要望や政策提言などを行って参ります。また、会員講演会、セミナー、シンポジウム等を適宜適切なテーマを選択して開催し、機械業界への最新情報の提供に務める所存です。

昨年は我が国経済の回復とともに、会員各位の事業環境にも漸く改善の兆しが見られ始めと思われ、更なる景気の回復を期待し、気持ちも新たに今年をお迎えのことと存じます。

日本機械工業連合会は、新たな時代に求められるニーズに対応し、皆様と産業界の利益のために誠心誠意努力を続けたいと存じます。

皆様の一層のご活躍とご健康を心から祈念申し上げます。

「日本企業の生産性向上を目指すために」
●日本産業機械工業会 会長 佃 和夫

平成26年を迎えるに当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年を振り返りますと、歴史的な円高の是正、株価の上昇、企業収益の改善等、アベノミクス効果等により経済環境は大きく改善されましたが、設備投資に力強さが見られない等製造業の回復の勢いは弱い状態にあったため、景気の方は緩やかな回復に留まりました。一方で、TPP交渉への参加や2020年の夏季オリンピック・パラリンピック招致決定等は、経済の先行きに対する期待感を高めました。

我々産業機械業界の平成25年度上期の受注は、受注総額がリーマン・ショック前の7割弱という水準ですが、ようやく明るさが見え始めました。内需は製造業からの需要に力強さを欠いたものの、非製造業と官公需が牽引する形となり、2年ぶりに前年を上回りました。また、外需も主力のアジアに加え、中東、北米、ロシア東欧からの受注が増加したことにより、2年ぶりにプラスへ転じました。

さて、今年の経済環境については、国内では4月の消費税率8%への引き上げに伴う成長率の鈍化が懸念されますが、産業競争力強化法や5.5兆円規模の経済対策等により、引き続き緩やかな景気回復が続くものと期待されます。また、明確でなかったエネルギー政策については、原子力発電を重要なベース電源と位置づける等、成長戦略との整合性が図られ、今後の経済活動の安定化に繋がるものと思われます。

一方、海外については、内閣府が昨年12月に発表された「世界経済の潮流」によりますと、世界のGDP成長率が昨年の2%台半ばから今年は3%程度へ伸びると予測されております。

こうした中、わが国が景気回復を本格化させ、デフレ脱却を確実なものにできるかどうかは、この1年が正念場になると思われます。景気は回復しつつありますが、財政対策に依存するばかりでなく、日本経済を自律的で安定的な成長軌道に乗せていくためには、民需が主導する回復基調に繋げていく必要があります。特に、製造業の競争力強化は今年の最重要課題であり、設備投資や事業再編に関する税制優遇等、わが国産業の活性化に資する支援策が盛り込まれた昨年末の経済対策等を有効に活用し、我々民間が機動的な設備投資や構造改革等に取り組むことが益々重要になっております。

また、日本経済がグローバル化のメリットを活かして持続的な成長を実現していくためには、TPPを始めとする経済連携の推進、イノベーションの強化、企業の持つ強みの組み合わせ等によって、わが国産業の競争力を高め、世界市場の競争環境の変化にも柔軟に対応していく必要があります。

このため、我々産業機械業界も、東日本大震災により被災された地域の経済社会の再生に引き続き取り組むと共に、高水準で付加価値の高い技術や製品の提供により、日本企業の生産性の更なる向上、社会インフラの整備、国際競争力の強化に取り組んでいく所存です。併せて、ニーズの高まるエネルギー・環境分野の技術に磨きをかけ、地球規模でのエネルギー問題への対応や二酸化炭素の排出量削減等に貢献して参ります。

政府におかれましては、TPP等の経済連携、法人実効税率の引き下げ、規制緩和等を一層強力に推進していただきたいと思います。

同時に、わが国企業の活力を発揮させるため、新興諸国を中心に急拡大する社会インフラ市場の開拓や中小製造業の海外ビジネス活動の支援等、国際展開戦略を着実に実施していただくことを期待しております。

年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますと共に、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

年頭所感(日本工作機械工業会/日本工作機器工業会/日本精密機械工業会)

「“産学官連携”の強化と“標準化戦略”の強化に注力」
●日本工作機械工業会 会長 花木 義麿

平成26年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

昨年の工作機械市場は内外の経済回復に伴い、緩やかな回復が進みました。国内では、いわゆるアベノミクスによる経済対策や、円高修正と海外景気の持ち直しに伴う輸出型産業の収益改善により、設備投資が大きく回復に向かいました。

海外では、米国は堅調な工作機械の需要が続き、欧州は一般機械、航空機などからの需要が回復基調を辿りました。しかし、アジアでは中国やアセアン市場が弱含みで推移しました。この結果、昨年の工作機械受注額は1兆1千億円強になったと見込まれます。

マクロ経済を見ると、欧米の政府債務問題やアジアを中心とした新興国経済の成長鈍化の懸念など、一部にはリスク要因があります。しかし、自動車や航空機の需要増加、資源開発やインフラ関連への投資拡大等にともない、世界における工作機械の潜在需要は増加していくと見込まれます。

このような背景を踏まえ、本年は業界として昨年の受注額を大きく上回る水準を目指して参る所存です。これに向けては、日本が世界をリードしている複合工作機械の高度化や知能化技術の追求、また、難削材・新素材加工への対応など、得意とする技術分野で、一層の差別化を進めていかなければなりません。

一方、販売・サービス面では、ユーザーの生産性向上や技術革新のためのソリューション提案力の強化、また、日本が誇る迅速かつ丁寧なアフターサービスの提供を全世界に展開していく必要があります。

一昨年、当工業会で取りまとめた「工作機械産業ビジョン2020」では、我が国工作機械産業が中長期的な視点で対処すべき諸課題として、①産学官連携の強化、②標準化戦略の強化、③JIMTOFの求心力強化、④人材の確保・周知策の強化、等を掲げました。本年はこれらの課題に対し、当工業会関係者が一丸となって取り組んで参ります。

特に、従来、業界全体として必ずしも十分には手がつけられなかった 「産学官連携の強化」と「標準化戦略の強化」に注力していく所存です。

本年は2年に一度のJIMTOF 開催年にあたります。JIMTOFの第一回開催から50年を経て、新たな半世紀の第一歩となるJIMTOF・Tokyo 2014が10月30日から6日間の日程で開催されます。業界各社の最新技術を世界のユーザーに発信するとともに、広く一般の方々にも「ものづくり」のすばらしさを感じていただける展示となるよう、「JIMTOFの求心力強化」への諸準備を進めて参ります。

日本の工作機械業界として、世界のものづくり産業の繁栄に貢献すべく、これら諸活動に鋭意取り組んで参りたいと存じます。

関係各位には、ご指導、ご鞭撻と一層のご協力を賜りますようお願い  申し上げます。
平成26年が皆様にとって、さらなる飛躍の年になることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

「わが国製造業の強みは“ハイクオリティ”、“ホスピタリティ”、“リーズナブル・プライス”」
●日本工作機器工業会 会長 寺町彰博

あけましておめでとうございます。
年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

昨年は新興国の経済成長が減速しましたが、先進国に牽引され世界経済は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら南欧諸国における経済不安や米国の財政協議難航による政府機関の停止、中国経済の停滞など、世界経済は未だ不安定な要素をはらんでいることを改めて認識させられた1年となりました。

一方、日本に目を転じますと、新政権発足後の日本経済への国内外からの期待感が高まる中で、2020年の東京オリンピック開催の決定など、久しぶりに明るい光がさした年でもありました。

さらに政府の各種の施策が打ち出されるとともに為替が円安方向に推移する中で、国内の設備投資に対する期待感も高まるなど、我々の製造業にとっても明るい材料がありました。
しかしながら、我々製造業を取り巻く環境を見た場合に楽観的になってばかりはいられません。リーマンショック以降の不安定な外部環境においてもアジアメーカーをはじめとした新興メーカーは着々と力を伸ばしており、セットメーカーのみならず、我々部品製造業も厳しい競争に晒されているからです。

このような環境において、我々はその強みを見直すとともに、環境が変化する中で、さらにその強みを磨いていかねばなりません。日本の製造業の強みは「ハイクオリティ」、「ホスピタリティ」、「リーズナブル・プライス」であり、その3つのバランスであると考えます。

「ハイクオリティ」とは市場にあわせて機能は選別しつつも、最高品質の製品を提供し続けることです。「ホスピタリティ」とは、相手の期待するものを察して行動するおもてなしの心です。そしてそれらをお客様から見て安いと感じられる価格で提供することが「リーズナブル・プライス」です。

昨今の食品虚偽表示の問題はこの3つのバランスを欠いてしまった残念な結果かと思いますが、決して対岸の火事として傍観するのみではならないと考えております。我々部品製造業もアジアメーカーとの競合時代にあり、この3つを成り立たせることは容易ではなくなってきているからです。しかしながら、どれ1つ犠牲にすることなく、バランスよく実現していくために、これまで以上に知恵を絞り、ツールを駆使して魅力のある製品を提供し続けなければなりません。そして、それができれば日本の部品製造業が世界の製造業の発展を引き続き牽引していくことができると信じて疑っておりません。

従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様とともに強い信念を共有し、日本の製造業の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。

最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

「日本の“ものづくりの土壌”を絶やさない工夫が必要」
●日本精密機械工業会 会長 長瀬幸泰

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、日精工の活動に格別のご支援を頂きまして誠に有り難う御座います。

決められない政治からの脱却は、様々な軋轢を国の内外に生みだしながらも進み始めております。本年は、いよいよ、それらの決め事が国民の真の幸福に繋がるか否かの正念場
を迎えようとしております。肝心なのは、どれだけの時間軸でその結果や成果を評価するのかということではないでしょうか?目先の変化や、不利益にとらわれてばかりでは、どんな良い政策、対策もその効果を発揮することなく、目まぐるしく変化せざるを得ません。

また、どんな政策も完璧なものなどあり得ないということを理解して、如何に良い効果を得られるように運用するかの知恵が必要だと考えます。企業活動においても市場の変化に企業ごとに適切に対応がなされていると思いますが、リーマンショック、東日本大震災後の生産拠点の海外流出も、日本の「ものづくりの土壌」を絶やさない工夫が必要であると思います。

一度荒れ果ててしまった土壌を元に戻すのに必要な労力を想像するとき、海外生産と同時に今、日本でやっておかなければならないことを着実に実行されておられるエクセレントカンパニーがいらっしゃることに勇気を頂いております。

設備投資と人材の育成という車の両輪を常に等速で回転されておられる企業です。和食が世界無形文化遺産に登録された様に「日本のものづくりの価値観」を製品とともに世界に発信していくことが重要だと思います。

本年も日精工の活動に倍旧のご支援を賜りますよう、御願いを申し上げます。

年頭所感(日本工具工業会/超硬工具協会/日本工作機械輸入協会)

「地球環境を考える」
●日本工具工業会 理事長 堀 功

みなさま明けましておめでとうございます。ご家族共々すばらしい2014年の新年を迎えられたことと思います。

昨年は年初からアベノミクスが経済に与えた影響が非常に大きく、過度な円高の是正により輸出環境も好転し、大幅に業績が好転された企業が多かったのではないでしょうか。

工具工業会はどうかと振り返りますと、2013年3月に工具工業会の生産・出荷は底を打ち、4月以降は順調に生産・出荷が回復してきています。平成25年度末の生産額も1,000億円を超える見通しで明るい話題と言えるでしょう。

さて、年頭所感につきものなのは2013年のニュースの振り返りです。まずは昨年5月13日~16日まで超硬工具協会との協業により、日本で初めての「世界切削工具会議」を開催し世界22カ国から240名を超える参加がありました。

「おもてなし」の精神をいかんなく発揮し成功裏に終えることが出来ました。世界各地から参集した同業の方々と有意義な会話、新たな出会いがあったものと思います。このような大きな会議を主催する力があることを各国代表に実感してもらうことで、世界における日本の工具メーカーのプレゼンスは必ずや向上するものと思います。

また、昨年は天候不順が続き大雨洪水そして大型台風が大量発生しました。
山口、島根、京都、山形、伊豆大島と被災された方々は大変お気の毒なことだとお見舞い申し上げます。また、フィリピンを襲った風速90m/秒の台風は想像を絶する被害をもたらしました。

気象学者は、地球温暖化の進展が海洋温度を押し上げ、大量の水蒸気が上昇気流に乗って大型台風が多発し、また、局地的な大雨をもたらしていると報告しています。確かに、昨年夏の気温の高さは尋常では無く、昔学校では日本は温帯に属すると習いましたが、もはや亜熱帯ではないかと思う次第です。ヒートアイランド現象の進展で、東京の気温は既に100年前の沖縄の温度であるとの報告もあり、まさに亜熱帯になっています。

増え続ける自動車が排出するCO2の増加、増え続ける自動車の生産活動がもたらすエネルギーの消費増など、まさに、我々人類の生産活動の増大が異常気象の元凶を作り出しているのかもしれません。

私達工具工業会では、以前より環境委員会を設置し、毎年環境に対する取り組み、特に、排出CO2の削減、廃棄物の削減を強力に推し進めるとともに、会員相互の啓蒙活動を行っています。

私達が製造している切削工具は、生産活動を支える重要な要素技術であり、加工時間の短縮、工程の短縮、長寿命な工具などで加工エネルギーの減少に向け各企業が切磋琢磨しています。

日本は世界の中でも省エネが最も進んだ国家であり、加工技術の分野からも日本の技術で世界貢献ができると思っています。CO2排出を縮減し地球温暖化にストップを掛けるべく、本年も世の中の役に立ちたいと考えています。また、CO2削減を事業のドメインとして考えることで、商品開発の考え方も変化し、新たなビジネスモデルを構築するチャンスが訪れるのではないかとも思います。

私達日本工具工業会の取り組みは世界の中においては小さな一歩かもしれませんが、小さな一歩を世界規模で始めれば、それが大きな前進につながるものと信じています。

今年は午年です。午(馬)の視野は350°と前も後ろも見通せると言われています。我々人間は全方位で見通すことは困難ですが、少しでも馬の持つ視野の広さを持ち、今年を頑張ることをお誓い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「『淡々と』の心でモノづくり、人づくりを」
●超硬工具協会 理事長 増田照彦

今年は「淡々と」生きたいものだ、と願っています。

「淡」白で、「淡」色で、「淡」水魚はあわい。「淡麗」だってビールではなく発泡酒。「交淡如水」は欲望が薄いさまを表しています。

でも、ようく漢字を眺めますと、火が重なって炎がめらめらしています。そして海、池、河、波、湖、沼、沢、渚など「さんずい」は水。つまり、意気軒昂、意欲十分の内なる熱情と水を打ったような冷静さが同居しています。どんなときでも平常心。どんなときでも感情に流されない。どんなときでも執着心がない。おれがおれがの我がない。水と火とくると、いわゆる神々の世界にも通じる。
 
茶道の世界では、味の甘い・苦い・渋いを偏味と呼ぶらしい。人間もまだまだ甘い(若い)ところから成長して、渋さが出て一人前となります。そしてその偏味の渋さを突き抜けた無の味が、なんとも言えない至極の味であり、そのことを「淡」と呼ぶそうです。淡白な味はいつまでも好まれますし、本当の美味しさは淡い味の中にある、と。

ほうら、だんだん「淡」のファンになってきましたでしょう?

そんな『淡々と』の心でモノづくり、人づくりを、協会でも会社でも個人でも目指す年にしませんか。

平成25年度の超硬工具協会の改正需要見通しは通期で3000億円を見込みました。対前年8.8%増と縁起のいい数字が並びます。当協会で3000億円を超えたのは2005年~2007年の3年だけ。輸出の好調と自動車関連好調に支えられて、久々の3000億円超。それでもピークの2007年と比べればまだまだ84%。そんなときにも『淡々と』。

超硬工具の主原料であるタングステン(APT)は2005年くらいまでは100ドル程度でした。それが一気に3倍の価格に。その後、高値安定になり、2010年秋には再び高騰し5倍圏まで。その後、やや軟弱になったり強めになったりで、不安定。基本的に中国の価格支配にあることから、やりきれなさがつのります。そんなときに資源循環型社会の推進のためにもスクラップのリサイクル活動で解決できるかもと『淡々と』。

自動車、航空機、エネルギー分野、インフラ整備による輸送網の拡大などで工具の需要は今後、中長期的にも拡大します。世界市場に販路を展開するグループ、見事なマーケティングでニッチリッチを謳歌するグループ、価格勝負のグループなど切磋琢磨が熾烈に続くでしょう。そんなときに日本の巧の技を活かした先進技術開発、カスタマイズ化と標準化、そして自らの競争力を信じて『淡々と』。

本年は会員各社の成果発表の場としてJIMTOFが開催されます。

人は心で生きるもの 舞いたる衣に 光浴びつつ

さあ、新たな一年に向けて淡々と歩きだしましょう。

「力強い内需が盛り上がることを期待」
●日本工作機械輸入協会 会長 千葉雄三

平成26年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、当協会の事業活動にご支援・ご協力を賜りまして誠に有難うございました。

昨年は政府による相次ぐ景気対策、株高、超円高の是正等、私共を取り巻く情勢は著しく改善された1年でありました。しかしながら工作機械業界全般の受注及び販売の実績は業界の期待に届くものではありませんでした。これには種々の要因があると思いますが、私共輸入工作機械及び機器に携わる者にとっての最大の関心事であります内需に関しては、需要者に依然として設備投資に対する懐疑観があった為と私は考えております。即ち、需要者は継続した成長に対し未だ不安感を持っていたということではないでしょうか。

しかし、日本工作機械工業会殿の統計をお借りして言うならば、昨年後半以来内需は増加傾向にあります。これをもって、需要家の投資マインドが強い方向に転化したと言い切れるのかどうかは議論のあるところでしょうが、私としましては是非そうであって欲しいと願わずにはいられません。また、これも尚早であるかも知れませんが、年初から東京オリンピック2020に向けた力強い内需が盛り上がることも切に期待しているところです。今秋のJIMTOF2014が起爆剤になればとの思いもあります。

今年は、9月8日(月)から13日(土)まで、米国、シカゴにて「IMTS2014 」が開催されます。 当協会では今年も恒例の輸入促進ミッションを派遣いたします。新しい工作機械の需要分野とされるエネルギー・医療・環境対応・航空宇宙関連産業における加工方式に対応した、優秀な工作機械が多数展示されております。多数の皆様のご参加をお待ちしております。

最後に皆様にとって、今年が最良の年となりますように祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。