タンガロイは、このほど、新発想の両面ポジタイプインサートを採用した旋削加工用工具「MiniForce-Turn」（ミニ・フォース・ターン）用CBNインサートに、高い切りくず処理性能を誇る「HP形チップブレーカ付きインサート」を拡充した。

〈特長〉

　「MiniForce-Turn」シリーズは、画期的な両面ポジ仕様のインサートを採用した旋削加工用工具シリーズ。両面仕様インサートでありながら、従来の片面ポジインサート並みの低抵抗を実現しており、多くの顧客から高い評価を博しているが、今回は、この「MiniForce-Turn」用CBNインサートにHP形チップブレーカ付きを拡充した。

　「MiniForce-Turn」用CBNインサートには、革新的なろう付け技術を用いた「Wavy Joint」仕様を採用しており、焼入れ鋼加工での信頼性を大きく高めている。

　今回追加するHP形チップブレーカは、焼入れ鋼の旋削加工における切込み0.2mm以下の領域で抜群の切りくず処理性能を発揮する。切れ刃とブレーカの位置を離して設計したことで、すくい面摩耗の成長を抑制し、寿命延長にも貢献する。また切削抵抗を低く抑える刃先仕様の採用で、ワークの変形やびびりの発生も抑え安定加工を実現する。

　CBN材種には、低速～中切削速度領域において連続から断続加工まで幅広くカバーし汎用性に優れた「BXA20」、高い耐摩耗性で特に焼入れ鋼の連続加工において圧倒的な信頼性と長寿命を発揮する「BXA10」の2種類を設定。焼き入れ鋼加工における生産性向上に一役買う製品だ。

　新年明けましておめでとうございます。

　年頭に当たり、平素より当会にお寄せいただいている皆様方の温かいご支援とご協力に、改めて深く御礼申し上げます。本年は寅年となりますが、「寅」の年は景気において良いか悪いか、はっきりしている傾向があるようです。また、「虎」は山々の岩をも登り勇猛果敢に前進していくことから、「寅」には「動く」という意味もあるとのことです。新型コロナウイルス感染拡大については昨年夏以降、沈静化の兆しがあるものの、新たな変異種オミクロン株の世界的流行や、国内における第6波到来の懸念もあり、明るい話題が未だ少ない状況ではありますが、「動きのある年」「今まさに始まる年」として、機械産業において、皆様において、本年が変化と進展の年となることを心より祈念いたします。

　当会が、昨年11月に発表した2021年度機械工業の生産見通しでは、生産額全体が前年度比8.9%増の70兆5,371億円でありますが、この水準は、未だコロナ前の2019年度には達しておらず、また、感染状況の再拡大懸念に加え、半導体供給不足や東南アジアのサプライチェーン等の不安要素もあり、景気の不透明感は継続しております。今後、新型コロナウイルス感染状況の減少により、経済活動が活発になることを期待しておりますが、まずは、感染防止対策を第一優先とし、健康、安全を十分に心がけ、この難局を乗り切りたいと存じます。

　昨年からの当会の活動状況についてご紹介いたします。昨今、会合実開催が困難な状況の中、会員の皆様へ、コロナ対応含む必要な情報を発信し、会員サービスの質を落とすことのないよう努めて参りました。今後もWEB等を活用した事業の運営を積極的に行い、引き続き、会員の皆様に必要な情報や、意見交換の場を提供して参ります。

　これまで我が国製造業は、自由貿易と国際分業を基礎に発展してきましたが、近年の環境変化は急速であり、迅速・適切な対応が求められています。特にグローバルにおけるバリューチェーンは、 新型コロナウイルス感染拡大がもたらす生産要素の移動に関する様々な制約や産業構造の変化、米中間の覇権争いによる貿易・投資・技術・ヒトの移動に関する規制と障壁等により、産業に本質的な対応を要求しています。加えて、第4次産業革命に代表するデジタル化とサービス化の社会転換、更には、地球温暖化対策として日本政府が掲げる2050年CO2排出ゼロ目標への対応等、環境変化はバリューチェーン全体に大きな影響を与えています。

　以上の問題意識を踏まえ、当会では2021年度から公益財団法人ＪＫＡ補助を得て、関連する委員会との連携のもと、特に、通商、セキュリティ、デジタル化、環境の4点に着目し、今後の製造業の課題と対応に関する検討を始めております。2021年度に中間報告を取りまとめ、2年目となる2022年度に調査結果を公表予定でございます。

　次に、税制改正についての取り組みをご紹介いたします。
　当会では、機械業界の要望内容の策定、およびその実現に向けた要望を中心に税制に関する活動を行っております。「令和4年度税制要望」については、「ポストコロナの経済回復、カーボンニュートラル実現のための基盤構築等に資する重要税制」として、以下4点の重点要望項目に関する要望を行いました。

　①持続可能な地球温暖化防止対策の推進 － カーボンニュートラルの実現に向けて
　②デジタル化、カーボンニュートラル対応等に向けた設備投資促進税制の整備
　－ ポストコロナの新たな経済成長に向けて
　③経済の電子化に伴う課税上の課題への対応
　④研究開発税制の拡充

　また、製造業関連8団体連名にて、「ポストコロナの企業変革およびカーボンニュートラル実現のための令和4年度 税制改正共同要望」を策定し、要望項目の実現に向け、共同で陳情活動を展開いたしました。その結果として、オープンイノベーション税制や5G投資促進税制の適用期限延長等、研究開発や設備投資促進において有意義な成果を実現いたしました。一方、企業負担の増大により、温暖化対応への大きな制約となり得るため反対した炭素税の導入は、今回見送りとなりました。

　次に、表彰関連についてご紹介いたします。当会は、「ロボット大賞」と「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」という2つの表彰事業を行っております。

　「ロボット大賞」は、今年度、第10回の開催に向け鋭意準備を進めております。「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」は、国内唯一の産業機械における省エネ表彰として、日本の省エネ推進に貢献して参りました。また、昨年度より新たに、CO2排出抑制という表彰分野を加え、JKAの補助を受けながらスタートを切りました。CO2削減については、産業技術環境局局長賞が新設されており、まもなく受賞者が決定されますが、本表彰が省エネ並びにCO2削減に寄与することを期待しております。皆様にも是非、両表彰事業に応募いただきたくお願いいたします。

　次に「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）」への活動支援についてご紹介いたします。

　RRIは、成長戦略の一環である政府策定「ロボット新戦略」に基づき2015年に発足し、7年が経過いたしました。現在の会員数は約560となり、当初の226から2.5倍に増加しております。当会は、インダストリアルIoTおよびロボティクス関連の取り組みが、機械産業全体において重要な課題であるという認識のもと、今後もRRIを全面的に協力支援して参ります。

　当会の2021年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」においては、RRIのロボット事業（ロボットフレンドリーな環境構築に関する取り組み）と連携しながら、業務管理事業を実施しており、施設管理や食品製造等の領域におけるロボット実証事業、また学校教育への産業界からの支援事業等に取り組んでおります。そして、RRI ロボット利活用推進ワーキンググループのロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動では、施設管理、小売、食品の３つのTC（テクニカルコミッティ）に加え、2021年9月に物流倉庫TCを新設しました。更には、高校・高専等におけるロボット教育の推進も、RRIが事務局を務める「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（CHERSI・ チェルシー）」と共に、積極的に展開していく所存です。

　IoT関連においては、国際連携協力の一環として、2021年4月12日から16日にオンラインで開催された「ハノーバーメッセ2021」に参加いたしました。RRIはバーチャルブースを出展し、欧州へのプレゼンスアピールや、「Plattform Industrie 4.0(PI4.0)」と国際連携パートナーとしての登壇、報告書『ハノーバーメッセ 2021を読み解く～転換期を迎える産業エコシステム～』の発行等、活動を行いました。

　2021年10月には、国際シンポジウム「ロボット革命・産業IoT国際シンポジウム 2021～全ての産業の基盤としての製造業～」と題し、経済産業省とドイツ経済エネルギー省共催のもと、オンラインにて開催いたしました。RRIでは、従来の日独連携を深化すると共に、CESMII（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute）等、米国との連携にも着手しており、欧州におけるデータ流通基盤「GAIA-X」の動きにも対応し、データ連携やデータ品質の問題にも積極的に取り組んでおります。

　昨年、新たにデジタル庁が創設されましたが、日本の競争力低迷の要因の一つとして、企業内、企業間および産業間のデジタル化の遅れとデータ連携の遅れがあると考えております。第4次産業革命がドイツによって主唱されて以来、10年が経過しますが、日本の製造業の多くは未だ第3次産業革命を完遂できない状況にあります。RRIは、従来支援している政府の戦略の一つであるConnected Industriesのもと、今後も、製造業のデジタル化とデータ連携および競争力向上と生産性改革を促進し、Society5.0の実現に向け努力して参ります。

　当会は、引き続きRRIと共に、新しいデジタル社会の構築に向け、日本の機械産業に貢献し更なる発展を実現できるよう誠心誠意努める所存ですので、今後とも関係各位の引き続きのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。最後となりますが、皆様の一層のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
 

　日本機械工具工業会（会長＝田中徹也 三菱マテリアル常務）が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点により新年賀詞交歓会を中止したことに伴い、田中会長のあいさつをビデオメッセージとして、同工業会のホームページより配信した。

↓日本機械工具工業会　HPはこちら↓
http://www.jta-tool.jp/
 

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年においては、新型コロナウイルス感染症や半導体供給問題なども起こり、当社を取り巻く環境は先行き不透明であり、将来予測が困難なものでした。このような状況の中、全社一丸となっての体質強化の取り組みを行ったことにより、今期の通期業績予想では黒字を見込むことができました。

　コロナウイルスの脅威や半導体供給といった環境要因の変化だけでなく、脱炭素社会の実現、生産設備の自動化など、お客様そして社会のニーズは高度化、多様化しています。こうした状況において、旧態依然の体制を維持したままでは、持続的な成長の実現できないと考え、2021年をジェイテクトリボーン元年と位置付け様々な活動を行ってきました。

　具体的には、一昨年の本社機能移転に続く本店登録の愛知県刈谷市への移転。迅速な意思決定を行うために経営役員制の導入し、事業間の連携体制を築くことができました。

　こうして事業間の壁がなくなったこともあり、各事業の技術と経験を融合させたギヤビジネスを立ち上げることができ、ギヤサプライヤーでありギヤラインビルダーでもある市場でもOnly Oneの存在になることができました。

　また、アフターマーケット事業本部を立ち上げ、これまで軸受中心に行っていたアフターマーケット対応を、自動車部品やグループ会社の商品にも商材を広げました。アフターマーケット事業はその事業の採算性だけでなく、製品ライフサイクルを支える循環型社会に貢献することも期待しています。

　事業体制のリボーンに加えて、営業のリボーンも行い、これまでできていなかった、グループ各社の商材を幅広く扱う営業体制を築き、お客様への提案の幅を広げています。加えてグループ会社の統廃合も行い、ジェイテクトセールス、ジェイテクトファインテックといったグループ会社の統合なども行いました。

　さらには、DX推進室とカーボンニュートラル戦略室を新設し、これから解決すべき課題に対し、前向きに本気で取り組むために、ロードマップを描きあるべき姿に向けて活動をしています。

　これら数々の全社的な取り組みに加えて、各工場、事業場でジェイテクトの基本理念に基づいた「地球のため」「世の中のため」「お客様のため」に本気で考え抜かれ、情熱を持って取り組まれた数々のリボーンが全員参加で行われてきました。これらの絶え間ない改善の積み重ねによって、ジェイテクトは少しずつ生まれ変わり始めています。

　2022年も感染症再拡大や資材高騰などが懸念され、先行きが不透明です。しかしながら、全員参加で対話を積み重ね行ってきた、数々のリボーンがさらにレベルアップすることで、ジェイテクトの体質強化をさらに前進させていきます。

　2022年は、数々のリボーンの成果を出し、次の未来へ進みはじめたジェイテクトにご期待ください。

　日立建機は、このほど「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズのオプションとして、機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ（エアリアルアングル ステップフォー）」を日本国内向けに2022年4月より発売すると発表した。標準小売価格は290万円（税抜き）。

　厚生労働省の統計によれば、建設業での労働災害事故件数は、全産業の約3割を占めており、建設・土木業界において「安全性向上」は最大の課題となっている。建設機械による労働災害事例のなかでも、機体の動き始めや稼働時の接触事故が多くなっている。

　「AERIAL ANGLE STEPⅣ」は、機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、警報を発報、エンジン回転数を下げて動力低減し、走行・旋回動作を制限する「Aerial Angle STEPⅢ」の従来機能に加えて、機体を停止させる機能を新たに追加している。動作制限機能を強化することで、機体との接触事故低減を図る。

　さらに、ZAXIS-7シリーズに「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を装備した場合の専用オプション「Solution Linkage Alert Viewer（ソリューション リンケージ アラート ビューワー）」は、機体周辺の物体を検知すると、管理者はクラウド経由で事務所にいながらリアルタイムに物体の検知位置やカメラ映像を確認し、検知時の現場内の状況を把握できる。
 

　コマツは、このほど国内市場向けの建設機械およびフォークリフトの全製品を対象に、販売価格を平均10％改定（値上げ）した。 

　同社は世界的な鋼材不足による鋼材価格高騰や物流費の上昇などの影響があるなか、コスト低減活動や中期経営計画の成長戦略を着実に実施するなど、最大限の努力を重ねてきたが、継続的な鋼材価格および物流費の上昇の影響は、すでに企業努力のみで吸収可能な範囲を超えており、やむを得ずこのほど販売価格の改定を実施した。

　HCI（社長＝奥山剛旭氏）が、このほど本社を移転した。なお、旧本社（泉大津市）は式内工場として運営する。

【新住所】
〒595－0021
大阪府泉大津市東豊中町3－14－10
【新TEL】
0725－90－6206
【新FAX】
0725－90－6207

〈式内工場新電話・新FAX番号〉
TEL：0725－20－6275　FAX：0725－20－6276
 

「官民一体となった取り組みが必要」
●経済産業省 製造産業局 局長　藤木俊光

■はじめに
　明けましておめでとうございます。令和4年の年頭に当たり、一言御挨拶申し上げます。

　まず、新型コロナウイルス感染症で健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。また、産業界の皆様には、テレワークの推進や時差出勤、職域接種によるワクチン接種の加速など、様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。

　昨年は、先進国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の回復の兆しが見えた一方で、東南アジアでロックダウンによるサプライチェーンの混乱が生じるなど、コロナの影響が残る１年でした。こうした中、経済産業省としては、中小・中堅企業の経営支援に全力で取り組むとともに、生産拠点の集中度が高い製品・部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な物資の国内生産拠点等整備を促すべく、令和2年度補正予算等において措置した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」により、これまでの二度の公募で合計約350件、約5,100億円を採択するなど、蓄電池や半導体を含む重要物資のサプライチェーン強靭化を進めてまいりました。

　こうした足下の措置を着実に進める一方で、ポストコロナも見据えた対応も進めていかなければなりません。特に、国際的な脱炭素の流れや人権への関心の高まりなど、サステナビリティに対する認識が強まっているほか、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化や、更なるデジタル化の加速など、製造業を巡る環境変化は速度を増しており、官民一体となった取組が必要です。

■2050カーボンニュートラルの実現
　国際的な脱炭素の流れが加速しています。こうした中一昨年、我が国も「2050カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、昨年には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度からの46%削減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるという新たな方針を示しました。

　これを実現するためには、エネルギー関連分野に留まらず、自動車、航空機、鉄鋼、化学などの様々な産業分野においてチャレンジをしていかなければなりません。そのため、昨年には、「グリーン成長戦略」を具体化し、産業・運輸部門を含む14の重要分野について実行計画を策定しました。

　例えば、自動車分野においては、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現する」という野心的な目標を設定しました。今後、この目標の実現に向け、充電・水素インフラの整備や購入支援を通じた電動車の普及促進、蓄電池の大規模製造拠点の立地や研究開発の推進、さらにはサプライヤー等の業態転換支援など、総合的に取り組んでまいります。また、電動化だけでなく、水素、e-fuelを含む合成燃料などあらゆる技術の選択肢を追求し、幅広くイノベーションを促してまいります。

　さらに、我が国のＣＯ₂排出量の約1/4を占める鉄鋼、化学などの基礎素材産業分野における脱炭素化推進に向けた研究開発・調査事業等の支援や、水素航空機・電動航空機といった次世代航空機で求められる技術開発の促進など、個別産業分野の脱炭素に向けた取組についても、グリーンイノベーション基金をはじめとしたあらゆる予算措置を活用しながら、強力に推進してまいります。

■人権尊重に向けた取組
　近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業による人権尊重に向けた取組がより一層求められております。昨年10月に開催されたG7貿易大臣会合においては、グローバル・サプライチェーンにおいて強制労働が行われないよう取り組んでいくとの共同声明がとりまとめられました。日本企業は、その原料の調達をはじめとするサプライチェーン全体について、自らの事業における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られております。

　こうした中、我が国政府においても、一昨年10月には「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、「人権デュー・ディリジェンス」の導入を期待する旨を表明しました。さらに、製造業における先行的取組として、繊維産業においてサステナブルな取組を促進すべく、昨年、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置し、ビジネスと人権への取組を含む「持続可能性」に関する取組についての報告書をとりまとめました。

　この通り、経済産業省としては、関係省庁や産業界とも連携しながら、企業の人権尊重に向けた取組を引き続き推進してまいります。

■経済安全保障
　昨今、AI・量子といった安全保障上のインパクトを有する新興技術や、それを支える先端半導体等の基盤技術を巡る覇権争いが激化しています。さらに、米中をはじめとする主要国・地域が戦略的物資の確保や重要技術の獲得に向けて、巨額の産業政策を打ち出すなど、経済と安全保障が密接不可分な領域における対応が重要になっています。

　このような状況を踏まえ、我が国としては、経済安全保障政策の大きな方向性として、経済構造の自律性の向上、技術優位性ひいては不可欠性の確保、基本的価値・ルールに基づく国際秩序の維持・強化を掲げ、政府を挙げた対応を進めているところです。経済産業省としては、半導体・重要鉱物などのサプライチェーン強靭化や重要技術基盤の強化、輸出・投資管理による機微技術管理、エネルギーなどの基幹インフラにおける脅威の低減等の取組を進め、我が国の経済安全保障に貢献していきます。

■デジタル社会の実現
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、リモートワークといった日常生活におけるデジタル化が浸透したことに加え、行政においてもデジタル庁が設置されるなど、社会全体のデジタル化への取組が進んでおります。こうした中、我が国製造業においても、非接触や非対面といった「新たな日常」への対応、そして新たな付加価値の創出に向けて、より一層デジタル技術を活用していくことが求められています。例えば、既に自動車産業は「CASE」と呼ばれる潮流の中にあり、自動運転やシェアサービスなどデジタル技術を生かした価値創造が進んでいます。

　また、昨今は、製造業のみならず、小売り・サービス分野等でのデジタル化の進展も顕著になっております。例えば、これまで工場への導入が主だったロボットについても、小売業や物流分野等での普及が進んでおり、生産性の向上や省人化につながっています。これをより一層進めるため、経済産業省では、ユーザー側がロボットを導入しやすい環境、いわゆる「ロボットフレンドリー」な環境の構築に向けた研究開発や実証実験に取り組んでおります。その取組の一環として、昨年11月、経済産業省内においても、コンビニエンスストアにバックヤード作業を行うロボットを導入しました。こうした成果も活用しながら、引き続き、更なる環境整備に努めてまいります。

　さらに、ドローンについては、昨年に国土交通省が航空法を改正し、本年中に、第三者上空での目視外飛行、いわゆるレベル４が実現可能になる予定です。経済産業省としても、複数のドローンの同時運航を支えるための運航管理システムの研究開発を実施しており、ドローン運航のための基盤整備を進めているところです。また、セキュリティの確保が求められる政府機関や重要インフラでのドローン活用に向けては、高い安全性や信頼性を確保した安全安心なドローンの開発を推進しており、昨年12月には政府や企業向けに機体販売も開始されました。こうした取組により、インフラ点検や離島物流、そして災害対応など様々な分野でドローンの利活用が進むことを期待しています。

　「空飛ぶクルマ」については、2025年の大阪・関西万博での商用運航開始を目標とし制度整備を進めるとともに、来年度より社会実装に向けた研究開発プロジェクトを開始する予定です。経済産業省としては、こうした取組を通じて、未来の豊かなモビリティ社会を構築してまいります。

■賃上げ・下請等取引適正化
　成長と分配の好循環を生み出す、新しい資本主義を実現していくためには、民間部門による分配の強化が重要です。政府としては、民間企業の賃上げを強力に支援するため、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充するなど、思い切った税制措置を講ずることを決定しました。産業界の皆様におかれましても、是非御協力を頂きたいと思います。

　また、取引先も含む多様なステークホルダーへの分配を実現するためには、サプライチェーン全体での取引適正化や、取引条件の改善も重要な課題です。昨年は、9月を価格交渉促進月間と設定し、セミナーや講習会、広報活動などを通じて、発注側企業に対する取引環境の改善に向けた取組の普及・啓発を進めました。

　さらに、各業界団体の皆様には、昨年改正した下請中小企業振興法・振興基準の内容等を踏まえた、自主行動計画の策定・改定を実施いただき、取引適正化に向けた自主的な取組を進めていただきました。加えて、2020年に導入した、企業が取引先との新たな連携や望ましい取引慣行を遵守することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の仕組みにおいては、目標としていた2000社を大きく超える企業の皆様に宣言いただきました。この場を借りて、産業界の皆様の御尽力・御協力に心より感謝申し上げます。

　今後とも、適正価格での取引の実現やサプライチェーン全体での共存共栄関係の構築を目指し、「パートナーシップ構築宣言」の取組の更なる拡大、実効性の向上に向けて、皆様と連携させていただきながら取り組んでまいりたいと思います。

 ■福島
　福島の復興は経済産業省の最重要課題です。一昨年開所した福島ロボットテストフィールドは、「福島イノベーション・コースト構想」の中核となる施設であり、ロボットに加えて、ドローン、空飛ぶクルマといった次世代の空モビリティの研究開発・実証や制度整備等を推進する上で極めて重要な拠点となっています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていた「World Robot Summit 2020」を9月に愛知県、そして10月には福島ロボットテストフィールドにて開催いたしました。これはロボットの研究開発及び社会実装を加速するための国際大会であり、福島では3日間で4000名近くの来場者数を記録、盛況のうちに終了いたしました。今後、同大会の成果も活用しつつ、日本のロボット研究開発拠点としての福島の存在感を国内外に発信してまいりたいと考えています。

　また、福島の復興に向け、経済産業省や復興庁では、福島浜通りへの企業立地や福島浜通りでの実用化開発への補助金、税制等の支援策を用意しています。こうした支援策を活用し、新たなロボット、ドローン、空飛ぶクルマ、更にはスマートモビリティの開発などが進んでいます。皆様におかれましても、御活用とともに、福島浜通りへの進出を御検討いただければ幸いです。

■おわりに
　新型コロナウイルスの感染拡大についてはまだまだ注視が必要な状況ではありますが、経済産業省としては、これまでに述べたような様々な施策を総動員し、産業界の皆様とも連携しながら、我が国製造業の成長のために全力を尽くしていく所存です。

　最後に、産業界の皆様の益々の御発展と、本年が素晴らしい年となることを祈念して、年頭の御挨拶とさせていただきます。

「ポストコロナの時代に向けた取組を皆様と進めていく」
●経済産業省 製造産業局産業機械課 課長 安田 篤

　令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　昨年は、新型コロナウイルスとの厳しい戦いを余儀なくされた１年でした。新型コロナウイルスにより健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。足下では、新たに報告されたオミクロン株が多くの国で確認されるなど、新型コロナウイルスとの戦いは続いておりますが、2050年カーボンニュートラル、経済安全保障、人権デュー・ディリジェンスなど、ポストコロナの時代に向けた取組を、引き続き皆様と進めてまいりたいと思います。

　昨年10月には、第６次エネルギー基本計画を閣議決定し、2050年カーボンニュートラル、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示しました。徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入、非効率石炭火力のフェードアウト、水素・アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力への置き換えを進めるなど、この計画を実行していきます。

　新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワーク等日常生活におけるデジタル化が幅広く浸透しました。従来の工場の人手不足や生産性向上に対応したロボット等のデジタル技術の活用のみならず、物流や小売業等でのロボット導入や、インフラ点検や離島物流、災害対応でのドローン活用など、新たな技術の活用の場が拡大しています。昨年11月には、ユーザー側がロボットを導入しやすい環境、いわゆる「ロボットフレンドリー（ロボフレ）」を実現するための取組の一つとして、経済産業省内においても、コンビニエンスストアのバックヤード作業を行うロボットを導入しました。こうした成果も活用しながら、引き続き、更なる環境整備に努めてまいります。

　米中対立の激化や新型コロナウイルスの影響で明らかになったサプライチェーン上の脆弱性に対処するため、重要な生産・技術基盤の強靱化等を通じて、我が国の自律性・技術優位性の確保を強力に進めます。特に、「産業の脳」とも言われる先端半導体の製造拠点の、我が国への立地促進に向けて、「半導体産業基盤緊急強化パッケージ」を打ち出し、他国に匹敵する形で、複数年度にわたる支援の枠組みを構築します。

　サプライチェーン全体での競争力強化を図る上では、企業間の取引適正化も重要な課題です。産業機械業界では、約束手形の利用等廃止も盛り込んだ業種別の自主行動計画の改定に御協力いただきました。この場をお借りして業界の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げます。引き続きサプライチェーン全体で付加価値を生み出せるよう、望ましい取引習慣の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の拡大に御協力いただくとともに、取引の適正化に向けて、幅広い業界の方々との議論を深めながら取り組んでまいりたいと思います。

　また、福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。経済産業省では、福島県とともに、「福島イノベーション・コースト構想」の中核となる「福島ロボットテストフィールド」を拠点として、ロボットに加えて、ドローン、空飛ぶクルマといった次世代空モビリティの研究開発・実証や制度整備等を推進しております。昨年は、新型コロナウイルスの影響により延期となっていた「World Robot Summit 2020」を９月に愛知、10月に福島ロボットテストフィールドで開催いたしました。引き続き福島をロボットや次世代の空モビリティのイノベーションの中核地とすべく、取り組んでまいります。

　2025年には大阪・関西万博を迎えます。「未来社会の実験場」をコンセプトに、空飛ぶクルマの飛行実現も含めた最新の技術や、その技術を活用した、様々な課題解決の具体的事例を集めて、世界中に発信していきます。日本の、そして、世界の課題解決につながる万博のレガシーを作ることができるよう、政府のみならず、自治体や経済界と一致団結して取り組んでまいります。

　これからも皆様の現場の声をお伺いし、それを産業政策に生かしていきたいと考えております。何かお困りごとや御提案などがございましたら、どうぞお気軽にお声を掛けてください。

　本年が、皆様にとって更なる飛躍の１年となることを祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。
 

「アフターコロナを見据えた社会経済活動の実現に向けて」
●日本産業機械工業会　会長 斎藤 保

　２０２２年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。

　皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。

　昨年を振り返りますと、コロナ禍で開催した東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人選手が活躍し、世界中の人々に感動や希望を与えることのできた歴史に残る大会となりました。また、米国大リーグでの大谷翔平選手の活躍に世界中の人が胸を熱くし勇気をもらった一年だったと思います。なお、年初から全国で感染が拡大した新型コロナについては、８月下旬以降、新規感染者数が減少傾向に転じております。９月末には全国の緊急事態宣言及びまん延防止など重点措置がすべて解除され、行動制限も段階的に緩和しておりますが、新たな変異株「オミクロン株」が確認されるなど、先行きを楽観視できない状況が続いております。

　経済面では、１２月に発表した日銀短観によりますと、全産業の業況判断指数が新型コロナ感染拡大後、はじめてプラス圏になったものの、大企業製造業の同指数では６期ぶりに改善が止まるなど、エネルギーや原材料の高騰、感染の再拡大の影響によっては、今後業況が下ぶれる可能性もあります。

　一方、世界経済は、国や地域によってばらつきはあるものの、ワクチン接種が普及したことで社会経済活動が徐々に再開し、欧州や米国を中心にコロナ危機による落ち込みから回復しつつありますが、引き続き感染の再拡大などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予測されております。

　私ども日本産業機械工業会としては、政府や自治体の要請・指示を受け、会員各社の協力により、感染防止対策を徹底しつつ、事業活動の維持・継続に努めました。なお、２０２１年度上半期の産業機械受注については、国内では製造業向けの受注が堅調だったのに加え、外需も中国を中心に新型コロナ感染症の影響からの持ち直しがみられたことから、受注額が２兆２，６８７億円、前年同期比１０７．２％と３年ぶりに前年同期を上回る結果となりました。新型コロナの感染再拡大などの影響が懸念されるものの、今後も受注環境の改善が続くと思われます。

　さて、２０２２年は、新型コロナ感染拡大による経済への影響が徐々に緩和され、世界経済が回復に向かう復興の年になることを願いますが、欧米を中心としたインフレリスク、エネルギー・原材料価格の高騰、半導体不足、米中の政治・経済的対立の長期化に加え、変異株の感染拡大など世界経済の回復を妨げる要因が存在しております。また、世界規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まりを受けて、全世界でサステナビリティを重視する流れが加速しています。

　こうした中、我々産業機械業界としては、引き続き感染拡大防止に細心の注意を払いながら、事業活動の継続を最優先に努力していくとともに、台風や豪雨など多発する自然災害に対応して、社会インフラの老朽化対策に資する新技術やシステムを創出するなど、防災・減災と国土強靱化に貢献していきます。併せて、たゆまぬ技術革新やこれまで培った経験により、他国をしのぐ高付加価値製品・サービスを追求し、デジタル化の推進、カーボンニュートラルの実現、強固なサプライチェーンの構築、イノベーションの促進、さらにはイノベーションを担う人材の育成など、社会や企業が直面している課題の解決に貢献していきます。

　特に、カーボンニュートラルについては、産業機械業界にとってネガティブなものとして捉えるのではなく、ポジティブなもの、むしろイノベーションのチャンスとして捉えていきたいと考えます。更なる省エネを推進するとともに、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなどのグリーン・イノベーションの加速により、新たなビジネス機会を獲得し、わが国のみならず、世界全体のＣＯ２削減に貢献していくことが益々重要になってくると考えます。

　政府におかれましては、新型コロナ感染の再拡大に備えて、医療提供体制の確保、ワクチンや治療薬の国内開発などに万全を期していただくとともに、ウィズコロナの下、一日も早く安全・安心を確保した社会経済活動の実現を目指していただきたいと思います。さらに、アフターコロナを見据えた経済構造の転換と好循環の実現に向けて、２０５０年カーボンニュートラルに向けたクリーンエネルギー戦略の推進、官民一体となったデジタル化の推進、企業の生産性向上といった重要課題に対して、スピード感を持って取り組んでいただくことを期待しております。

　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「あらゆる技術を進化・発展させ製造業の発展に貢献」
●日本工作機械工業会　会長 稲葉善治

　2022年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。

　さて、昨年を振り返りますと、米中が対立を深める中、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動を取り戻し、世界経済は緩やかな回復傾向に転じました。設備投資は回復の足取りを強め、工作機械受注は半導体関連が堅調に推移した他、コロナ禍にあって抑制されていたペントアップ需要が世界の各地域で顕在化しました。当会は2021年の工作機械受注について、9月に1兆4，500億円前後に達すると見通しを上方修正致しましたが、内外市場において工作機械ユーザーの設備投資意欲は大変力強く推移しており、2021年の受注額はこれを上回り、1兆5,000億円を上回る勢いです。

　工作機械業界を取り巻く環境では、技術面においてはAIの進化による音声認識や温度補正などの機能の実現や、５Gの普及により高速・大容量通信によるDX活用が期待されます。また、Additive Manufacturing技術の進化、ロボット技術との融合による自動化・省人化技術による生産技術革新も加速しております。環境分野では、COP26で産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるよう努めるとの決議が採択され、わが国製造業においても2050年カーボンニュートラルへの対応が求められます。一方で、通商環境は複雑化しており、経済安全保障への対応が必要となっております。日本の工作機械産業はこれらの変化に柔軟に対処し、あらゆる技術を進化・発展させて、世界の製造業の発展に貢献して参ります。

　JIMTOFは我が国工作機械産業の最大のイベントです。今回で60周年を迎えるJIMTOF 2022は、11月に東京ビッグサイトにて、東・西展示棟に加え新たに南展示棟を加え過去最大規模で開催致します。ユーザーの皆様に向けて世界最先端の工作機械技術・製品を発信して参ります。また、企画展示や全国から学生を招待して工作機械産業の意義や役割りを講義する「工作機械トップセミナー」の開催を通じて、工作機械産業の魅力を社会に伝えて参ります。ぜひご来場頂きたいと存じます。

　当会は、昨年12月1日に創立70周年を迎えました。2022年は、未来に向けて業界一丸となり次の一歩を踏み出して参ります。関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　本年が、新型コロナに負けず、皆様にとって更なる飛躍の年となることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「ものづくり産業全体の活性化に期待」
●日本機械工具工業会　会長 田中徹也

　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては恙なく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、平素からのご支援、ご協力に対して心より感謝申し上げます。

　昨年もコロナ禍により様々な制約を受けた一年となりました。東京都では2021年1月から9月までの273日間のうち緊急事態宣言が発出されていた期間は211日間にも上り、まん延防止法等重点措置を含め何も発出されなかった期間はたったの28日間でありました。10月以降は新規感染者数も減少してきましたが、欧州や中国などでの感染の再拡大のニュースも聞かれ、まだまだ予断を許さない状況の様です。 

　日本機械工具工業会(JTA)は2020年の8月を底に順調に右肩上がりの回復を続け、2021年4月から9月までの上半期累計生産金額は2,308億円（対前年同期比136%）、下半期の見込みは2,242億円（対前年同期比112%）、年度見通しは4,550億円（対前年比123％）となっております。2021年下半期見込の数字はコロナ禍以前の2019年下期レベルをキャッチアップするレベルにまで回復する見通しとなっています。

　2022年の我々を取り巻く経済環境は引き続き回復基調であり、またコロナ禍による行動制限が緩和されリアルなビジネスが昨年以上に進むと思います。11月には第31回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）も4年ぶりにリアルで開催される見込みで、ものづくり産業全体の活性化が期待されます。しかしすべてがコロナ前に戻るのではなく、コロナ禍の中で進んだデジタル化技術については今後も進化させ、ビジネススタイルも変化していく必要があると考えます。一方で今年は半導体の供給問題、資源・エネルギー価格の上昇、物流の停滞、中国における電力供給問題、世界各国での急激なインフレ率の上昇など多くのリスク要因があり、楽観視は出来ないものと思います。

　また昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、改めて世界の温度上昇を1.5℃に抑える事の重要性を再認識することが示され、我が国も2050年カーボンニュートラルを表明しています。まずは2030年に向けた国の政策対応のポイントとして、我々産業部門はエネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標や目標値の見直し、「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組むこととなっています。当業界としても重要な社会的使命として認識し実行していく必要があると考えます。

　最後になりますが今年は寅年です。寅年は「春が来て根や茎が生じて成長する時期、草木が伸び始める状態」だとされています。一昨年から続いていたコロナ禍が私たちの生活や仕事に大きな影響を与え、一方では新しい生活様式や新しいビジネスモデルが生まれました。今年はこれらの新しい芽が「成長する」、新しい日常が「始まる」年になって欲しいものです。そしてJTA、会員の皆様にとりまして、一層の飛躍の年になりますよう祈念し、年初のご挨拶とさせていただきます。

「ベストよりモアベター」
●日本工作機器工業会　会長 寺町彰博

　あけましておめでとうございます。    

　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

　昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続く中、各国におけるワクチン接種が進むとともに回復の動きが見られました。一方、経済活動が活発化し需要が急回復する中、世界的な物流の混乱や半導体をはじめとする部品不足、そしてインフレの進行などが、コロナ禍から回復へと向かう世界経済の懸念材料となりました。日本においては感染力の高い変異株が流行する中、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返されましたが、年の後半にかけてワクチン接種が順調に進捗するとともに感染者数は急減しました。

　しかしながら、第6波が懸念される中、引き続き油断せず慎重な運営が求められています。一方、そのような中でも夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、東京オリンピックでは日本勢が過去最多のメダルを獲得し多くの人々に勇気と感動がもたらされた年でもありました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、通常であれば5年程度かけて起きる変革を一気にもたらしたように感じています。例えば、リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大、非対面のニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、そして環境面では自動車業界がEV化へと本格的に舵を切るなど、私たちの事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらすとともに、ビジネスチャンスは拡大しています。

　したがって、私たちは急激な変化に怯むことなく対応し、これらの新たなチャンスをしっかりと掴む努力をしなくてはなりません。さらに、インダストリー4.0やIoT、そしてそれらを支える5Gが着実に進展する中、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進め、会社の組織形態や制度、人材育成、そして製品やサービスまであらゆる領域を見直していかなければならないと考えます。

　このように事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する時代において、私たちに求められることは、変化に即応し、ベストよりモアベターを優先し実行するスピードを上げること、これに尽きるのではないでしょうか。良いと思ったら早く実行に移して結論を出し、修正点があればより良くする、これを繰り返してこそ、激しい変化に即応しチャンスを掴むことができると考えます。

　これらを実現できれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を牽引していくことができるものと考えております。従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新たなものを徹底的に開発、提案し、業界の発展に寄与してまいる所存です。

　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。