ニュースダイジェスト社（社長：樋口八郎氏）と愛知県機械工具商業協同組合（理事長：水谷隆彦氏）は2022年６月に開催予定の産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン）2022」の出展募集を開始した。

　初開催となる「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN」は、自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業などでロボット導入を考えるユーザーと、ロボットシステムインテグレーター（SIer）や機械商社を来場の対象にした、産業用ロボットと自動化システムの専門展で、2022年6月30日（木）～7月2日（土）の3日間、愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）で開催する。

　主な出展対象製品は、生産現場で自動化や省人化を推進するための産業用ロボットやその構成機器、ロボットハンド、各種センサー、物流拠点などで利用される自動倉庫や無人搬送車（AGV）、工作機械や食品機械、包装機械、物流装置などにセットアップした各種システムや自動化に関するAI・IoT 関連ソフトウエア、装置など。受付や介護などに使われるサービスロボットは対象外となる。

　また、本展ではロボットシステムを構築するSIer専用の展示ゾーンを設ける。一般の展示ゾーンよりも25％ほど出展料を安価に設定し、具体的な自動化システムの展示を充実させ、SIerの商機拡大に貢献する。2020年展は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から開催を中止したが、全体で182社（888小間）の出展申し込みがあった。

　ニュースダイジェスト社の樋口社長は、「“ものづくり中部”のさらなる発展には、産業用ロボットを活用した省人化、自動化が必須。しかし、現状では、産業用ロボットや自動化システムの本格的な専門展がなく、メーカーや商社にとっては高まるニーズに反し、提案場所がない、という状態でした。本展をきっかけにロボットの活用が進むことを期待している。なお、開催に当たっては新型コロナウイルスの感染拡大予防に向けた対策を徹底し、関係者にとり安全で安心な会場づくりに努めます。」とコメントしている。

開催概要

●名 称 ：ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022
（ロボットテクノロジージャパン2022、略称RTJ2022）
●会 場 ：愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）
●開催期間：2022 年6 月30 日（木）～ 7 月2 日（土）の3 日間
●開催時間：10:00～17:00
●主 催 ：株式会社ニュースダイジェスト社
●共 催 ：愛知県機械工具商業協同組合
●目標来場者数：30,000 人
●対 象 来場者：工場や倉庫内でロボット導入を考えるユーザー（自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業など）、システムインテグレーター、商社など
●目標開催規模：200 社・800 小間
●対 象 出展者：ロボットメーカー、周辺機器メーカー、システムインテグレーター、商社など
●対象出展製品：垂直多関節・水平多関節・パラレルリンク・直交・協働ロボット、ガントリーローダー、無人搬送車（AGV）、自動倉庫、その他搬送機器、各種ハンド、ロボット構成部品、周辺機器、各種センサー・制御機器、ソフトウエア、AI・IoT 関連装置およびシステム、ロボット搭載機械・装置、自動化技術提案など。
※サービスロボットは対象外。

■出展料金
●出 展 料 金 ：一般ゾーン 374,000 円（1 小間＝2,970×2,970mm）
SIer ゾーンA 275,000 円（1 小間＝2,970×2,970mm）
SIer ゾーンB 165,000 円（1 小間＝1,980×1,980mm）
●出展募集期間：2021 年9 月1 日（月）～2022 年1 月31 日（月）
※出展申し込み締め切り日前であっても、満小間の場合は出展受け付けを終了。
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2021年7月分の受注実績は以下の通り。

　2021年7月分工作機械受注総額は、1,349.8億円（前月比＋2.2％　前年同月比＋93.4％）となった。受注総額は、2カ月連続の1,300億円超。1,000億円超は6カ月連続。内外需ともに前年比増加し、全地域で回復進む。
    
　内需は453.9億円（前月比＋1.6％　前年同月比＋82.9％）で、6月に続き補助金採択分の受注が増加に寄与。2019年9月（460.7億円）以来、22カ月ぶりの440億円超。

　外需は896.0億円（前月比＋2.5％　前年同月比＋99.2％）で、5カ月連続の850億円超で900億円に迫る高水準持続。アジア、北米が前月比でわずかに減少するも欧州が増加し、回復持続。

　全地域的に回復が継続しており、今後のさらなる回復に期待する一方、感染拡大状況について引き続き注視。

7月分内需

453.9億円（前月比＋1.6％　前年同月比＋82.9％）。

・2019年9月（460.7億円）以来、22カ月ぶりの450億円超。
・前月比2カ月連続増加、前年同月比5カ月連続増加。
・前月に引き続き事業再構築補助金等の採択案件が上乗せされ、前月比続伸。

（出所：日本工作機械工業会）

7月分外需

896.0億円（前月比＋2.5％　前年同月比＋99.2％）

・5カ月連続の850億円超。
・前月比2カ月ぶり増加、前年同月比9カ月連続増加。
・主要3極では、アジア、北米が前月比減少も、欧州が前月比2割超の増加。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2021年7月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。

■生産額
　切削工具 361億円（151％）、耐摩耗工具 32億円（124％）、総合計 399億円（147％）。

■ドリル生産額
　特殊鋼工具 14億円（137％）、超硬工具 35億円（149％）、ダイヤ・CBN 1億円（132％）総合計 50億円（145％）。

■エンドミル生産額
　特殊鋼工具 4億円（ 91％）、超硬工具 39億円（160％）、ダイヤ・CBN 1.3億円（137％）、総合計 44億円（149％）。

■カッタ生産額
　特殊鋼工具 0.6億円（80％）、超硬工具 5億円（186％）、ダイヤ・CBN 0.7億円（128％）、総合計 7億円（160％）。

■ギヤカッタ生産額
　総合計 7億円（161％）。

■ブローチ生産額
　総合計 8億円（124％）。

■ねじ加工工具生産額
　特殊鋼工具 31億円（150％）、超硬工具 3億円（184％）、総合計 34億円（152％）。

■バイト生産額
　特殊鋼工具 0.3億円（131％）、超硬工具8.4億円(149%)、総合計 8.7億円（148％）。

■リーマ生産額
　特殊鋼工具 1.3億円（139％）、超硬工具 3億円（170％）、総合計4億円（159％）。

■鋸刃カッタ生産額
　特殊鋼工具 1億円（142％）、超硬工具 0.6億円（150％）、総合計 1.8億円（145％）。

■インサート生産額
　超硬工具 144億円（148％）、ダイヤ・CBN 21億円（247％）、総合計166億円（156％）。

■ボディ関係生産額
　総合計 16億円（134％）。

■超硬合金生産額
　切削用 150億円（149％）、耐摩耐触用 16億円（147％）、総合計 167億円（148％）。 
 

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2021年7月度建設機械出荷金額は以下のとおり。

　７月の建設機械出荷金額は、内需は8.5％減少の768億円、外需は70.1％増加の1,538億円となった。その結果、内需は3カ月ぶりの減少、外需は9カ月連続の増加となった。総合計では32.3％増加の2,305億円となり、9カ月連続の増加となった。

　内需について機種別にみると、トラクタ9.3％増加の78億円、油圧ブレーカ・圧砕機2.9％増加の18億円、その他建設機械5.8％増加の54億円の3機種が増加したものの他の6機種が減少し、内需全体では8.5％の減少となった。

　外需について機種別にみると、トラクタ111.4％増加の185億円、油圧ショベル73.6％増加の570億円、ミニショベル84.3％増加の300億円、道路機械71.6％増加の23億円、コンクリート機械8.0％増加の1億円、基礎機械2.3％増加の4億円、油圧ブレーカ・圧砕機102.6％増加の9億円、その他建設機械126.7％増加の216億円の8機種と補給部品26.7％増加の184億円が増加した。

　地域別にみると、オセアニアが12カ月連続の増加、欧州が10カ月連続で増加、北米が7カ月連続で増加するなど7地域で増加し、外需全体では70.1％の増加となった。
 

　不二越がこのほど省エネソレノイドバルブ「SS/SA-G01-40」の販売を開始した。

　地球温暖化の防止に向けて、環境保全、エネルギー消費の抑制が重要な取り組みとなるなか、油圧機器においてもエネルギー効率の改善による省エネ性能の向上が求められている。
同社は、1960 年代にソレノイドバルブを発売して以来、ソレノイド(電磁石機構)を自社で開発し、自由度の高い設計、複雑な構造にも対応できる製造技術を活かし、様々な製品を市場投入し、ユーザーの多様なニーズに対応してきた。

 今回開発した同製品は、従来品の最高圧力・最大流量はそのままに、消費電力を大幅に低減し、安全性と使いやすさを向上し、ユーザーの設備の省エネ・コスト削減に貢献する。

〈特長〉

①省エネルギー

　クラストップレベルの低消費電力で定評のあった当社従来品「SS/SA-G01-31」と比較し、消費電力を約25％低減、圧倒的な低消費電力を実現。
 

②高圧・大容量

　同一サイズでは最高使用圧力35MPa、最大流量100ℓ/min、許容背圧21MPa のトップレベルの性能。

③安全性の向上

　消費電力を抑えたことで、コイル表面温度を従来品比で約30℃低減し、機械・設備の安全性を向上。

④海外安全規格への対応

　海外安全規格のCE(ヨーロッパ)、UL(アメリカ)、cUL(カナダ)に対応。

⑤使いやすさの向上

　産業機械向けとして一般的で、配線が容易なM12-4 ピンコネクタをオプション化し、ワンタッチ接続が可能。
 

　タンガロイがこのほど、焼き入れ鋼旋削加工用セラミック「LX10」材種とヘッド交換式ドリル「DrillMeister」シリーズの汎用ヘッドDMPφ6.0～25.9mmにAH9130材種を追加した。

焼入れ鋼加工用セラミック「LX10」材種

　セラミック材種は、CBNよりも安価で、超硬合金よりも硬度が高く耐摩耗性に優れていることから、焼入れ鋼の旋削加工用工具の一つの選択肢として使用されている。今回、同社では、酸化アルミニウム（アルミナ）にTiCNを添加し、より曲げ強度を高めた焼入れ鋼加工用セラミック「LX10」材種を発売した。

　セラミックは靭性が低く、一般的には主に連続加工に使用されるが、「LX10」材種は、微粒の結晶を高密度に焼結することで耐欠損性も向上している。

　インサートの単価メリットに加え、中切削速度領域(50-150m/min)でのHRC55以下の焼入れ鋼旋削加工においてCBNよりも優れた耐摩耗性を発揮し長寿命を実現するセラミック「LX10」材種と、焼入れ鋼の200 m/min以上での高速旋削加工を実現するCBNのラインナップで、加工内容に合わせた工具選択が可能になる。

■主な形番、標準価格
　・CNGA120408 LX10：    940円
　・RNGN120400 LX10：890円
　・TPGN160308 LX10：1,050円
　（いずれも税抜価格）

ヘッド交換式ドリル「DrillMeister」シリーズ　汎用ヘッドDMPφ6.0～25.9mmにAH9130材種を追加

　ヘッド交換式ドリル「DrillMeister（ドリル・マイスター）」シリーズの汎用型ヘッドDMPの工具径φ6.0～25.9mmに、耐摩耗性を強化したPVDコーティング材種AH9130を追加した。φ6.0～9.9mmは本年7月30日に販売をスタートしたが、φ10.0～25.9mmは8月30日より全国で発売を開始する。

　「DrillMeister」シリーズは、超硬ソリッドドリルの切削性能と刃先交換式ドリルの利便性を兼ね備えた画期的なヘッド交換式ドリル。汎用性の高いDMPヘッドをはじめ、高精度加工用ヘッドDMC、刃先強化型ヘッドDMH、座繰り穴加工用ヘッドDMF、非鉄金属加工用ヘッドDMN の5種類のヘッドをラインナップし、工具径はφ6.0～φ25.9mmをカバーしている。

　DMPヘッドは140度の先端角を持ち、ソリッドドリルのような切れ刃と溝形状で、幅広い被削材に対して安定した切りくず処理性能を示している。今回は、汎用ヘッドDMPに耐摩耗性を強化したAH9130材種を工具径φ6.0～25.9mmにも追加拡充した。

　AH9130材種は、穴あけ加工用に最適化された最新PVDコーティング材種。従来の第一推奨材種AH725に比べ耐摩耗性が非常に優れており、特に炭素鋼、合金鋼の加工に驚異的な寿命性能を発揮する。

　このAH9130材種を汎用ヘッドDMPにラインナップすることで、鋼の様々な穴あけ加工に対して選択肢を増やし、その中から最も長寿命で最適な工具を選ぶことができる。

■主な形番、標準価格
　・DMP068 AH9130：8,090円 
　・DMP146 AH9130：9,050円 
　・DMP259 AH9130：18,300円
　（いずれも税抜き価格）
 

　DMG森精機がこのほど、多品種生産の自動化に最適な4000本大容量工具マガジン「CTS（Central Tool Storage：セントラルツールストレージ）」を開発した。これにより、工作機械技術の進歩とともに量産加工だけでなく、多品種生産の自動化が可能となった。

　近年、労働人口の減少や生産形態の多様化に伴い、多品種生産の自動化へのニーズがより高まっている。さまざまな形状を加工する多品種生産では、加工形状に応じて多種多様な工具が必要となるが、使用する工作機械ごとに工具登録や工具交換などの段取り作業や、工具寿命の管理を行う必要があり、自動化システムの課題の1つとなっている。

　このような時流を受けて同社が開発した「CTS」は、ラック型の工具マガジンを備え、搬送ロボットが各工作機械の工具マガジンに工具の搬入・搬出を行う自動化システム。

　CTS 操作盤で工具情報の一元管理を行い、加工計画と連携した工具の搬送を行うことで、計画通りの生産を実現する。

　使用する工具を「TSS（ツールセットアップステーション）」に搬入すると、ロボットが自動で工作機械のマガジンに工具を搬送するため、加工を停止することなく、工具の段取り作業を行うことができる。モジュール方式を採用したラック型の工具マガジンには、1モジュールあたり最大400本の工具が収納可能。工具マガジンの数やシステム構成など、顧客の様々な生産形態に合わせて柔軟なレイアウト設計を実現する。また、工作機械の上部に設置するガントリ構造により、省スペースで導入可能である。

　同社では、「近年、自動化システムの需要が高まっており、今後さらに効率的な運用、管理が必要になると考えています。当社の自動化システムは、ワークを直接把握して搬送する“ワークハンドリング”、ワークをパレットごと搬送する“パレットハンドリング”をラインアップしていますが、今回新たにCTSを開発したことで、工具を搬送する“ツールハンドリング”も加わり、自動化システムのさらなる生産性向上を強力にサポートします。」としている。

↓Webサイトに動画を公開している。↓
https://www.dmgmori.co.jp/movie_library/movie/id=5780

主な特長

■加工に合わせてジャストインタイムで工具を搬送
　・工具の寿命切れなく、計画通りの生産を実現。
　・柔軟な工作機械の選択による稼働率、リードタイムの向上。
　・工作機械のメンテナンスの際、他の工作機械に切り替えて生産を継続。
　・工作機械間の工具共用によるコストの低減。

■導入時に柔軟なレイアウト設計が可能なモジュール方式を採用。導入後も用途に合わせて拡張やレイアウト変更が可能

■ガントリ構造により、フロア設置方式と比べて約22％の省スペースを実現

■1モジュールあたり最大400本（#40仕様）の工具を収納可能

■60本の工具を一度に搬入・搬出できるTSS（ツールセットアップステーション）を搭載
　・TSSから自動でCTSマガジンや機械に工具を搬送。
　・TSS工具着脱作業の自動化により、作業効率を向上。
　・工具逆挿し検知機能により、作業者による工具着脱ミスを防止。

■ポット搬送システムにより、異なるツールシャンク規格を混在させた運用が可能（特許出願済）
　・対応ツールシャンク： HSK、BT、CAT、DIN、CAPTO、KM

■ビジョンセンサを用いたクイックセットアップ
　・手動では12日以上かかる工具のティーチング作業を1日で完了。（工具4000本を1シフト8時間の3交代シフト、工具1本あたりのティーチング時間を5分とした場合）

■ビジョンカメラによるモニタリング機能。
　・工具の有無をビジョンカメラで毎回確認し、工具の2度置きによる事故を防止。　
　・工場の温度変化によるレールの伸びをビジョンカメラで監視し、定期的に位置補正（特許出願済）。

■工具搬送ロボットにエアブロー装置を標準装備し、工具の格納時にクリーニングして切りくずを除去（特許出願済）。

■工場全体で使用する工具の保管庫としても使用可能

■顧客の工具管理ソフトと連携して、工場内の工具情報を一元管理

■操作盤2台を使ったリアルタイムバックアップにより、工具データベースの破損を半日で復旧可能
 

　ジェイテクトは、IoEソリューション強化と顧客の付加価値向上を目的とし、かねてより日立ソリューションズと協業を推進してきたが、このほど日立ソリューションズグループの生産計画ソリューションである「SynPLA」との連携を開始した。

　「SynPLA」は、製造現場が実現可能な生産日程計画を立案するための多彩なスケジューリングロジックを搭載したパッケージソフトウェア。今回の連携により、SynPLA利用企業は、ジェイテクトの稼働アップNaviシリーズを導入することで簡単に実績データを取得し、SynPLA上で最適な生産スケジュールを行えるようになる。同様にIoEソリューション利用企業は、SynPLAを導入することで、設備や作業員の実績情報を活用した生産スケジュールを行えるようになった。

　ジェイテクトと日立ソリューションズは、運用技術（OT）と情報技術（IT）を融合したスマートファクトリーの領域で協業を合意し、2019年12月から協創活動を進めてきた。

　なお、「SynPLA」は日立ソリューションズ東日本の商標。
 

　コマツはこのほど、東南アジア地域に宅地開発や道路工事などの都市土木作業向けCEシリーズの20トン油圧ショベル「PC200-10M0」の販売を開始した。インドネシアおよびタイを皮切りに導入を進め、標準シリーズ「PC210-10M0」とあわせ、2機種を東南アジアにおける2モデルライン戦略と位置づけ商品展開する。

　CEシリーズ「PC200-10M0」は、従来機の品質と耐久性を継承しつつも、エンジンを4気筒にするなど都市土木等の作業に特化して仕様を最適化することにより、低燃費化および本体価格を低く抑えることを実現した。競争力のある商品を展開することで中期経営計画の重点活動の一つである「アジアダントツNo.1」を目指す。
 

　ＤＭＧ森精機（社長＝森 雅彦氏）は、8月5日、オンデマンド配信で2021年上半期（1月～6月）の連結決算を発表し、会見を開いた。

　同社グループの当上半期の業績は、売上収益1,782億円（前年同期比16％増）、営業利益102億円（同4.2倍増）、営業利益率5.7％（前年同期1.6％）と大幅に改善した。また、連結受注額は2,184億円（前年同期比61％増）となった。これは同社が強みとする5軸加工機、複合加工機などの工程集約機に加え、周辺装置、ソフトウエアを組み込んだ自動化、フルターンキー需要の増加によるものだ。なお、機械本体の受注残高は、2020年12月末の960億円から2021年6月末には1,420億円と460億円増加した。

　受注動向で注目すべきは、当第2四半期（3カ月間）の連結受注高が1,170億円と前年同期比2倍増になったことだ。これを地域別でみると、国内が前年同期比66％増、欧州が同3.2倍増、米州が同67％増、中国が同71％増、アジアが同74％増となった。ちなみに、海外の地域別受注比率は、欧州が53％（同45％）、米州が18％（同24％）、中国が12％（同10％）、アジアが6％（同7％）と欧州の回復が顕著となった。

　産業別では、半導体製造装置・通信関連、EV関連部品、宇宙、医療機器、金型、脱炭素に絡む超精密部品など工作機械の需要増は広範囲にわたっている。民間航空機向け需要についてもようやく引合いが出はじめ、ほぼ下げ止まった。

　今年度の見通しについては、受注は世界市場でエネルギー、内燃系自動車関連を除くほぼ全産業に広がっていること、中小企業向け需要も拡大していることなどから、当面、好調に推移するものと期待し、受注見通しを4,000億円から4,200億円、売上収益を3,450億円から3,650億円、営業利益を140億円から200億円、税引前当期利益を95億円から165億円、親会社の所有者に帰属する当期利益60億円から110億円、普通株主に帰属する当期利益39億円から89億円に再度上方修正した。また、年度配当金も増額予定であるという。