ヤマザキマザックが12月7日～9日までの3日間、同社美濃加茂製作所第一工場 ワールドテクノロジーセンタにて「JIMTOF2022 アンコールフェア」を開催し、出品機28台と自動化システムが展示された。今回は、カーボンニュートラルに向けた同社のデジタル製造ソリューションに向けた取り組みとして、機械だけでなく顧客が抱えている課題に対しての解決策を提案した。併催行事のセミナーでは、ミスミ ID企業体meviy事業部の五十嵐公俊氏が「5軸×meviyによる町工場の時間創出」をテーマに講演し、特別講演では人気のyoutuber　ものづくり太郎氏が登壇、いずれも大いに盛り上がった。

今回のフェアの見どころは自動化システム。協働ロボットによる自動段取り換えの様子を「QTE－200M SG」と協働ロボットで提案し、2工程の連続加工や2種ワークのハンドを自動交換する様子を見せた。また、出展機では、立型マシニングセンタ「VCNシリーズ」が8年ぶりにフルモデルチェンジとなり、高剛性な機械構造によるクラス最高の重切削能力を見せつけた。産業別に特化した加工技術も披露し、半導体製造装置向け鏡面加工や先端技術としてEV部品に必要になったFSW（摩擦攪拌接合）に注目が集まった。

Mazak GoGREEN

　近年、製造業を取り巻く課題のひとつに環境問題が挙げられるが、急激なエネルギーコスト上昇に対応する消費電力削減ニーズは高まりをみせている。今回の展示会では、これらの課題に対応し、スマートファクトリー化を実現するCNC装置「MAZATROL（マザトロール）」の新機能が大きな役割を果たすとして注目された。同社では「Mazak GoGREEN」をテーマに掲げ、同社では、製品ライフサイクルにおけるCO2を2030年までに半減する目標を掲げ、環境対応と生産性を両立させるマシンの開発を推進している。

　消費電力を見える化し、待機時の省エネや切削体積を推定したクーラント吐出量の最適制御を実現するなどの高効率・省エネでスラッジ処理を実行する〝スムースクーラントシステム〟の導入試験では46％の省エネを達成した。

　山崎真嗣常務は、昨年11月に東京ビッグサイトで開催されたJIMTOF2022を振り返って、「4年ぶりのリアルとあって盛り上がった。SNSの普及により、Twitterなどを含めネットの交流からJIMTOFをきっかけにしてリアルでお会いするといった交流も見受けられた。リアルの良さは実機を見たいというニーズに対応できること。JIMTOFではオンラインとオフラインのハイブリッドで実行したことも功を奏した。」と感想を述べた。

　オーエスジー（社長：大沢伸朗氏）、アグリガスコム（社長：西山暢一氏）、中部電力ミライズ（大谷真哉氏）はこのほど、営農型オフサイトPPAサービスの実施に向けた協定を締結したと発表した。

　協定に基づき、中部電力ミライズは、アグリガスコムが愛知県豊川市内の10箇所で設置を進める太陽光発電所（パネル出力合計：約4,500kW）から電気を調達する。この発電所はオーエスジー専用の太陽光発電所であり、発電された電気は2023年春頃から、オフサイトPPAサービスとして、オーエスジーの大池工場（愛知県豊川市）など4箇所の工場に20年間にわたり供給される。オーエスジーは、専用の太陽光発電所に由来するCO2フリー電気の活用により、年間約2,000トンのCO2排出量が削減できる。

　アグリガスコムが設置する太陽光発電所のうち6箇所は、太陽光パネルの下で農業生産を行う「営農型太陽光発電所」と呼ばれるもので、この太陽光発電所の電気を活用した「営農型オフサイトPPAサービス」は中部エリアで初めての事例となる。

　なお、オーエスジーでは中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定し、CO2排出量削減目標について、2030年度に2019年度比30%削減、2050年度にカーボンニュートラル達成を掲げている。製造プロセスの省エネ化、敷地内外への太陽光発電設備の設置、CO2フリー電気の活用を通して、使用エネルギーの低減、再生可能エネルギー利用率の拡大を進めていくとともに、地元東三河を中心とした地域社会の持続的発展に貢献していく。
 

　アマダとアマダプレスシステム、髙橋金属は、このほど「MF 技術大賞 2022-2023」（日本鍛圧機械工業会主催）において、最高賞である「MF 技術大賞」を受賞した。また、同時にアマダとアマダプレスシステム、大貫工業所は「MF 技術優秀賞」を受賞した。

　 今回「MF 技術大賞」を受賞した髙橋金属の「プレス金型内ねじ転造によるプラグネジの製造」は、自動車用ステアリングコラムのピニオンギア用位置決めプラグネジとなる製品加工技術。 高剛性ナックルリンクプレス「PDL-400」とNCレベラフィーダ「LCC06HLS」を用いた板鍛造により、1台のプレスマシンの同一金型内で素材成形からねじ転造までの製造システムを構築し、一貫加工を実現した。素材板厚のバラツキ±200µmを金型内で吸収し、ねじ転造加工上重要な外形真円度を20µm以下で成形する加工技術を構築したことと、プレス「１」ストローク内でねじ形成を高速化する技術開発により、コイル材から完成品に仕上げることができる。この成果により、生産性2倍、製造原価の低減、生産リードタイム 1/6以下、さらに工程の仕掛りレスを図ることができる。また、環境負荷の高い熱処理、ボンデ処理（化成被膜処理）や切削加工等の後処理が不要なことと、潤滑油のリサイクル技術など、地球環境にも貢献している点が評価され、受賞につながった。

　「MF 技術優秀賞」を受賞した大貫工業所の「精密深絞りプレス加工複合化部品」は、次世代の自動車や産業用ロボット等の精密電磁バルブ用高耐食性、高信頼性ハウジングの製品加工技術。製品の中間熱処理が不要な精密金型の開発・製作から、デジタル電動サーボプレス「SDE1522 (SF)」による難加工材オーステナイト系ステンレス材の1段深絞りプレス加工と、その加工品のレーザバリ取り、ファイバーレーザ溶接機「ML-6810C」（アマダウエルドテック製）による溶接をワンライン化して生産性の向上を図っている点が評価された。さらに、中間熱処理を不要としたことでの消費電力削減や、従来の5段絞りから1段絞りが可能となったことで、4台の金型が不要となるなどレアメタルなどの省資源化にも貢献している点が評価され、受賞につながった。

　 MF技術大賞は、鍛圧塑性加工技術の発展に寄与することを目指して、Metal Forming (MF)に 不可欠な鍛圧機械、製品加工、金型、システム、素材、製品組立、研究の7つの項目について評価し、「ものづくり総合力」を顕彰する賞で、アマダグループの「MF技術大賞」の大賞受賞は、2010-2011、2012-2013、2014-2015、2018-2019、2020-2021に続いて6回目となる。
 

　製造現場の業務支援・改善プラットフォーム「TULIP」を販売するT Projectと、中小製造業のデジタル化を推進する工程管理SaaS「ものレボ」を提供するものレボが業務提携し、このほど、ものレボが「TULIP」の販売代理店として活動を開始した。これにより、工程管理、在庫・受発注管理から業務改善・標準化まで、製造現場の幅広い業務プロセスにおいてDXを加速させる。
　
 T Projectでは、「TULIP」を体感できる「TULIPエクスペリエンスセンタ(TEC)」を東京都江東区で公開しており、「ものレボ」「TULIP」の連携デモもTECで展示する。来場は予約制で、T Project Webサイト問合せフォームからの受付となる。
 

　ダイジェット工業がこのほど、「ストライクドリル」に8Dタイプと、ロールタップ下穴用の2製品を新規にラインナップした。

ストライクドリルEZN8D形（8Dタイプ　クーラント穴付き）

　長寿命、高能率、高精度な穴あけ加工が実現できる「ストライクドリル」に加工穴深さL/Dが8Dの深い穴加工が可能な「EZN8D形」をラインナップ。炭素鋼、合金鋼、プリハードン鋼、ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼などの穴あけ加工に威力を発揮する。

〈特長〉

　（1） 求心性と切削抵抗低減を可能とした新シンニング形状の開発により、工作物への食い付き時から加工穴底部まで安定した切りくずが排出され、正確な位置に、拡大代の少ない 高精度な穴あけ加工が可能。
　（2）ダブルマージン形状とし、心厚の剛性を持たせることにより、深い穴加工においても切削抵抗の変動が少なく、精度の高い穴加工が可能。
　（3）耐溶着性、低摩擦係数に優れた平滑処理技術で、切りくずの溶着や切りくず排出性を向上させ、バリや切りくず詰まりによる折損を抑制できる。
　（4）微粒子系超硬合金と耐熱性・耐酸化性に優れた独自のコーティング被膜「バリューコート」を採用、一般鋼からプリハードン鋼、ステンレス鋼などの難削材まで幅広い被削材に対応し、高速加工で高精度・長寿命が実現。

■サイズ・価格
　・形番：EZN 8 D形（8Dタイプ、クーラント穴付き、有効加工深さ：8×Dc)
　・サイズ：EZN8D形 　φ3～φ14（111形番）
　・標準価格：15,070円～40,480円（税抜き）

ストライクドリル　ロールタップ下穴用

　高精度な下穴管理が重要なロールタップ下穴用として高能率、高精度な穴あけ加工が実現できるロールタップ下穴用ストライクドリルを新規ラインナップ。一般鋼やステンレス鋼などの対応を可能とした。ステンレス鋼、炭素鋼、合金鋼、プリハードン鋼などの穴開け加工に威力を発揮する

〈特長〉

　（1）優れた求心性と切削抵抗低減を可能とした新シンニング形状の開発により、工作物への食いつき時から加工穴底部まで安定した切りくずが排出され、正確な位置に、拡大代の少ない高精度な穴あけ加工が可能。
　（2）外径は0～－0.01mmと高精度、外周ダブルマージン形状により穴精度を向上させ、下穴管理が重要なロールタップ下穴用として、狙い通りの高精度な穴あけ加工が可能。
　（3）耐溶着性、低摩擦係数に優れた平滑処理技術で、切りくずの溶着や切りくず排出性を向上させ、バリや切りくず詰まりによる折損を抑制できる。
　（4）微粒子系超硬合金と耐熱性・耐酸化性に優れた独自のコーティング被膜「バリューコート」を採用、一般鋼からプリハードン鋼、ステンレス鋼などの難削材まで幅広い被削材に対応し、高能率、高精度な穴あけ加工で長寿命を実現できる。

■サイズ・価格
●形番
　・EZT3D 形(3Dタイプ、有効加工深さ:3×Dc)
　・EZT4D 形(4Dタイプ、クーラント穴付き、有効加工深さ:4×Dc)
●サイズ
　・EZT3D 形 　φ2.78～φ5.55（12形番）
　・EZT4D 形 　φ3.68～φ5.55 (9形番)
●標準価格
　・EZT3D 形:5,450 円～7,490 円（税抜き）
　・EZT4D 形:10,650 円～13,910 円(税抜き)
 

ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）は、12月14日、2023年1月からスタートする3カ年中期経営計画を発表した。

　これによると、同社は、中期経営計画の3年間を工程集約・自動化・DX・GXをより加速化させる期間と位置付け、顧客により高い付加価値を提供する“事業モデルの進化”と、その事業を支え伸ばす“経営基盤の進化”により実現をしていく。

　“事業モデルの進化”の施策については、① 高付加価値機/ビジネスへのシフト　② GXにより環境対応と経済性向上を実現　③ 生産技術エンジニアの強化・拡大　④ 保守・サービスの拡大　⑤ DMQP販売の拡大、を掲げている。

　“経営基盤の進化”については、①強靭なサプライチエーンの構築　②高品質な製品・サービスの提供を可能にする人材への更なる投資、を実施する。その他、サステナビリティ・社会貢献として、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現、グローバルでの教育機会拡充の支援をめざす。 

　また、経営基盤強化・成長投資として、工場新設・増築・改装を行う。伊賀、奈良システムソリューション工場、欧州各工場、米州サービスセンタ、アカデミー、太陽工機、マグネスケール、サキコーポレーションが対象となっている。研究開発投資として、最先端加工技術、計測技術、AM開発、新高付加価値機開発、ソフトウェア開発、高度複合加工開発、5軸機開発を挙げている。

　2025年の経営目標数値は、売上高6,000億円（2022年見通し4,650億円）、営業利益720億円（同450億円）、当期利益480億円（同280億円）、総有利子負債0億円（同750億円）、2023~2025年累計の営業キャッシュフロー2,000億円（2020～2022年累計1,350億円）、投資キャッシュフロー1,000億円（同850億円）、フリーキャッシュフロー1,000億円（同500億円）、配当350億円（同150億円）を策定している。
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2022年11月分の受注実績は以下の通り。

　2022年11月分工作機械受注総額は、1,341.9億円（前月比△4.9％　前年同月比△7.7％）となった。受注総額は、3カ月ぶりの1,400億円割れ。1,000億円超は22カ月連続。受注額は高水準も本年最低額で、外需を中心に頭打ち感あり。
    
　内需は456.7億円（前月比＋2.5％　前年同月比△8.7％）で、2カ月ぶりの450億円超。JIMTOF効果や補助金採択分等により前年比増加も、前年同月比は3カ月連続減少。

　外需は885.2億円（前月比△8.3％　前年同月比△7.2％）で、3カ月ぶりの900億円割れ。アジアと北米が前月から減少も受注額は主要3極ともおおむね高水準持続。

　11月の受注は落ち着きが見られるも、依然高レベルの受注が継続。今後も金融動向や世界経済の先行きなどを注視。

11月分内需

456.7億円（前月比＋2.5％　前年同月比△8.7％）。

・2カ月連続の500億円割れ。2カ月ぶりの450億円超。
・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比3カ月連続減少。
・JIMTOF効果で一般機械等は増加も自動車等は減少し、前月比の伸びは僅少。

（出所：日本工作機械工業会）

11月分外需

885.2億円（前月比△8.3％　前年同月比△7.2％）

・2カ月ぶりの900億円割れ。
・前月比2カ月連続減少。前年同月比2カ月連続減少。
・22年前半の勢いは落ち着くも、21年3月以降を見ると横ばい圏内の動き。

（出所：日本工作機械工業会）

　三菱マテリアルが11月9日、グランドニッコー東京台場（東京都港区台場）で、万全な新型コロナウイルス感染予防対策のなか、取引先など関係者を対象にした「三菱マテリアル 2022年 JIMTOFツアー」を開催した。今回のテーマは「リアルコミュニケーション」。心と心を近づけることが目的として開かれた。

　あいさつに立った田中徹也 三菱マテリアル 常務・加工事業カンパニープレジデントは、日頃の感謝の意を表したあと、「今年のテーマは、〝Your Global Craftsman Studio　～あなたの、世界の、総合工具工房〟。お客様に寄り添い、考え、行動する、をテーマにお客様ひとりひとりのお困り事に真摯に耳を傾け、ともに考え解決するための様々なソリューションをご提案させて頂いた。モノ売りからコト売りへ、製品を供給するだけでなく、ものづくりのプロフェッショナルとして確かな品質、サービスを提供し、ベストなソリューションを提供することに全力を尽くしていく。」と決意を示した。

　続いて特約店を代表して、ナンシン機工の竹澤 薫会長があいさつをした。この中で竹澤会長は、「4年ぶりのJIMTOFであり、久しぶりにお会いしてご無沙汰してます、というあいさつがあちこちで聞こえた。切削工具の底上げを図ることがメーカーにとっても私どもにとってもハッピーであると感じている。信頼できるメーカーとして今後も引き続き、拡販に注力していきたい。」と力強く述べた。

　参加者は親睦を深め、アトラクション「爆笑お笑いライブ」では、旬のお笑い芸人がステージに登場して会場内を沸かせ、大いに盛り上がった。

　イスカルジャパン（代表＝岡田一成氏）が11月2日、最新鋭の工作機械やプレゼンテーション機器などを取りそろえた同社の神戸テクニカルセンターにおいて加工ユーザーを対象に「Automotive UTS」（オートモーティブテクニカルセミナー）を開催した。

　3年ぶりにリアル開催となった今回のテーマは『EVを含む自動車部品の高能率加工』。ISCARの複合ツールを含む特殊工具や最新工具により、実加工事例と加工ノウハウについて切削実演を交えながら紹介し、自動車部品加工における生産性向上とコストダウンのノウハウを提供した。

ユーザーの加工事例にスポットをあてたセミナーが好評

　岡田代表はあいさつの中で、「1952年イスラエルで創業したイスカル社は、最後発の超硬工具メーカーでありながら急成長を遂げ、現在世界第2位のメーカーとしてその地位を確立している。この要因は、限りない技術開発力とマーケットにおける最新工具の提案とプロセス提案、加工技術の提案が世界中の加工現場の皆様に評価されたものと自負している。われわれの身の回りの製品、サービスが常に変化と成長を遂げているが、当社はその中で、革新的な工具と加工提案によりお客様の収益性が効率的に向上させることができると信じて売上全体の約4～5％を全て製品開発、製造技術開発に還元し、市場で最も革新的な製品の提案に努めている。」と同社の根幹となる考え方を示した。

　デモ加工では、特殊複合ツールによるEV部品想定のマシニング加工や、ターニング加工などが行われ、加工トレンドを先取りした内容に参加者も真剣にメモを取る様子が見られた。

セミナー終了後は場所を移して情報交換や交流を目的に、万全なコロナウイルス感染症対策のもと懇親会が開かれた。

　「Automotive UTS」は、2006年の初回開催以来、ユーザーの加工ワーク事例に焦点をあて、①高能率加工、②加工改善、③生産性向上について成果の出た事例をユーザー自身が登壇し、参加している加工ユーザーに紹介しているユニークなセミナーであり、好評を博している。

　天田財団（代表理事理事長＝末岡愼弘氏）が、12月3日、日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール（東京都千代田区）で「2022年度助成式典」を開いた。今年で35年目を迎えた同財団による本年度の助成は90件、総額2億6,631万円となった。設立から約1,000名を超える研究者への累計助成金額は37億696万円、累計助成件数は2090件となった。

　あいさつに立った末岡 代表理事理事長は、「金属加工というものづくりを通じて継続して世界の人々の豊かな未来を実現することがアマダグループの責任かと考えている。この思いから天田財団は金属加工に関する研究開発による助成により、産業、経済の発展に寄与することを目的として1987年に企業財団として設立され、今年で35年目となる。」と財団の目的を話したあと、「今年はロシアのウクライナ侵攻により、世界経済は大きなダメージを受けており、インフレーションの加速や日本ではスタグフレーションの懸念も高まっている。先行きの不透明感が増している一方、科学技術の分野ではデジタルトランスフォーメーションの対応や、SDGsの達成、カーボンニュートラルの実現など、技術的な課題が山積している。私は科学技術のイノベーションこそが課題を解決して次の時代を切り開く原動力ではないかと考えている。近年、自然科学分野における日本の地盤沈下が顕著だと指摘もある。また、大学院の博士号取得者が減少傾向にあるともいわれている。第一線で活躍されている研究者の皆様にとってこのようなわが国の研究開発環境に様々な課題や不安を抱えているものと拝察している。特に若手研究者の人材育成や研究資金の確保は喫緊の課題ではないか。天田財団が目指していることは若手研究者を育成することに加え、研究成果を産業界へ普及啓発し、社会実装に繋げることである。」と声援を送った。

　続いて、磯部 仁 アマダ社長が、「わが国の企業を取り巻く環境は、激変の様相を呈している。新型コロナウイルスの影響は世界的にみると中国など一部の地域を除いて、経済面では収束の方向に向かっている一方で、ウクライナ侵攻など地政学的な課題や、半導体を中心とする各種部品の供給不足はわれわれ製造業にいまだ大きな影を残しており、加えてエネルギーコストの上昇、脱炭素のものづくりや各種DX、デジタルへの対応など企業経営にとって課題山積という曲面を迎えている。このような中で、機械メーカーであるアマダグループにおいても様々な対応と対策に追われているところだが、幸い足元の設備需要の回復には非常に力強いものがある。」と述べたあと、中間決算にも触れ、「半期ベースで売上、営業利益ともに過去最高を更新した。やはり最新のテクノロジーを搭載したマシンや深刻化する労働力不足を背景とした自動化設備への要望は日本のみならず、世界的にも非常に強いと実感している。本日ご列席の先生方に関しては研究活動を通じて、日本発の新たな技術や理論の構築に取り組んで頂き、企業のイノベーション喚起にご尽力いただければ幸いである。」と力強くあいさつをした。

　続いてビデオメッセージにて文部科学省 科学技術・学術政策局 井上睦子 産業連携・地域振興課長が祝辞を述べた。

　2022年度助成金目録贈呈式に先駆け、天田財団理事 慶應義塾大学 青山藤詞郎 名誉教授が総評を述べた。これによると、「塑性加工分野は、機械、加工、材料に関連する学会に所属されている研究者、レーザプロセッシング分野は物理、レーザ、機械に関連する学会に所属されている研究者がそれぞれ多くなっている。本来の研究開発に対する助成領域は金属の加工なので、機械関連技術に係わる研究者が多く申請されている。2019年からの申請者の推移もこの傾向は同様である。また、本年度初めて採択された助成者の比率はレーザ分野が40％、塑性加工分野が18％となった。申請者の年齢構成だが、両分野とも39歳以下の若手研究者枠を設けており、それを加えて申請者の平均年齢を算出した。両分野とも平均が48歳前後であった。申請者の平均年齢を過去3年と比べると若干本年度は上がった。」とした。

　助成先機関については、「大学が137校、高等専門学校43校、研究機関34機関、学会17学会と多岐にわたる。本年度の助成先機関は大学が75％、公設試験研究機関が20％、高等専門学校が5％となっている。」と述べた。

　天田財団は、助成研究成果を社会や産業に還元すべく、普及啓発にも積極的に取り組んでいる。近年オンラインジャーナルでの掲載や、関連する公共展示会における配布活動も行っている。

　2022年度助成金目録贈呈式が行われたあと、講演会が開催され、その後、交流会が開かれた。