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日本機械工具工業会の初代会長に就任した本間博夫氏（不二越社長）が、7月3日、不二越東京本社にて共同記者会見を開催し、会長方針を述べた。同工業会は「わが国機械工具製造業の健全な発達を図り、わが国産業経済の発展に寄与する」ことを目的に、超硬工具協会と日本工具工業会が統合、正会員77社、賛助館員45社の計122社を会員とする工業会として発足した工業会である。

本間会長は、会長方針として「持続的な成長が見込まれる世界市場において、日本の機械工具産業の強みを発揮・アピールし、確固たるポジションを確立する」としている。

オーストリアに本社を構えるANGER（アンガー）社。1984年、工具から工具へワークを移動させるトランスファーセンター技術の発明以来、世界中で大量生産技術の先駆けとしての地位を確立し、その技術はZF、マグナなど自動車部品のトップメーカーや、アウディ、クライスラー、GM、ボルボなど国際的なOEMメーカーに採用されている。この技術を搭載したマシンの最大の特長は、発想が従来のマシニングセンタの真逆であること。1～4点のワークを同時に自動でクランプ、工具から工具へCNC制御で移動することで全ての加工プロセスを1度か2度のクランプのみで終了する。これにより、加工以外の2次作業にかかる時間をなんと最大70％も短縮できるというモンスターマシンなのだ。現在、オーストリア・トラウンの本社のほか、アメリカ・ミシガン州のアナーバー、ドイツのカールスルーエ、そして日本に販売・サービスの拠点を展開している。

日本法人であるアンガー・マシニング・ジャパン（東京都港区新橋1－11－7）の垣内鎭夫社長を訪ね、お話しを伺った。

金属加工業で有名な新潟県の中でも小千谷市は特定分野で高いシェアと技術力を持つ企業が豊富であることが有名である。以前、小千谷市内にある企業を取材したときに、「小千谷の製造業はリーマンショックが起きる前も起きた後も現在も従業員数の変動がない」と聞いた。このことからも、この地域が基礎体力のある優良企業が多いことが分かる。

小千谷市の製造業がなぜ時流が悪くなっても従業員数の変動が少ないのか―――。
団塊世代の退職や熟練技能者の減少により技術力の低下や技能の伝承が危ぶまれている現代において、これらの課題に対応する組織「テクノ小千谷名匠塾」（理事長＝木村敬知氏）の活動に注目せずにはいられない。小千谷鉄工電子協同組合・事務局の櫻井貴将氏をはじめ、講師陣にもお話しを聞いた。

4月20日(月)～25日(土)の6日間、北京市郊外の中国国際展覧中心(新館)において第14回 中国国際工作機械見本市(Chaina International Machine Tool Show “CIMT2015”)が開催された。

私は2011年、2013年と今回で3回連続して参加しており、過去と比べた変化点も感じることができた。PART 1では全体の概要、PART 2では中国・欧州・台湾・韓国メーカーの出展内容をレポートする。

（文・写真＝下村栄司）

工業用研磨・切断・微細バリ取り用工具の開発、製造、販売を行っているジーベックテクノロジー（社長＝住吉慶彦氏、本社：東京都千代田区）が、平成26年度ダイバーシティ経営企業100選に選出され、今年3月に経済産業大臣より表彰された。この取り組みは、日本企業が競争力を高めるためには、多様な人材を活かし、一人ひとりに最大限の能力を発揮する機会を提供することで、価値創造につなげていくという「ダイバーシティ経営の推進」が有効な戦略になるとの趣旨のもと、経済産業省が主催となって企業を表彰するものである。

多様な経験とノウハウを持つ人材の採用・能力の活用を通して創発的な新製品開発と社内外プロセスの改革を推進し、事業拡大を達成してきたことが高く評価されたジーベックテクノロジー。年齢性別を問わず、企業理念と価値観を共有できる人材を採用し、その能力を最大限引き出すための環境づくりや柔軟な制度を積極的に構築している住吉社長にお話しを伺った。

今から95年前の1920年、清和鉄工（社長＝達 俊彦氏、本社・出雲工場：島根県出雲市）は、大阪で創業された。当初は歯車を製造していたが、その後は歯切り機械の開発に着手、以降、ホブ刃溝研削盤、歯車ホーニング盤、歯車創成研削盤の製造を次々と開始し、まさに歯車一筋―――歯車の歯車による歯車のためのマシンを製造してきた歴史ある企業である。

今では、ハイエンドCNCホブ盤『Artis（アルティス）シリーズ』、高品質な加工機をリーズナブルな価格で提供する『Orbis（オルビス）シリーズ』、研削、ホーニング等の歯車の仕上げ用加工機『LUXIS（ラクシス）シリーズ』、歯車を中心とした工具関連加工機『FABRIS（ファブリス）シリーズ』と製品ラインナップも豊富であり、評価も高い。特にCNCギアホーニング盤は国内シェア半数以上を占め、抜きん出ている。
達社長を訪ね、お話しを伺った。

「INTERMOLD2015／金型展2015／金属プレス加工技術展2015」４月15日（水）～18日（土）までの4日間、東京ビッグサイトで開かれる。今回の開催規模は427 社・団体、872小間となり、金型・金属プレス加工の最先端技術が集結する専門見本市として注目を集めている。

今回は、「試作・デザイン・解析＆3D プリンティングフェア」「自動車部品製造技術フェア」「航空機部品製造技術フェア」など注目を集める分野の企画を強化していることに注目したい。「金型」「プレス加工」と異分野、異業種とのビジネスマッチングを目的とした画期的な企画によって、多様な業界関係者が交わり新しいアイデアが生み出されることも期待できそうだ。

日立ツール（社長＝田中啓一氏）が3月4日、ホテル日航東京で東日本の特約店・代理店を対象とした「臨時東日本日立ツール会」を開催した。

現在、世界的に製造業の復権に向けた動きが活発化している。
最近よく聞く「インダストリー4.0」は、ドイツが国家戦略として推進する政策で、ITを利用して“変種変量生産”を目指し、工場間や企業間の通信ネットワークを介して最も有利で効率的な生産を行うという目的を持つ。標準化に向けた取り組みを中心にして自国に有利な展開を図ろうとする動きも見逃せない。一方、アメリカも官民を挙げてこの動きに対抗する動きを始めており、IT企業がビッグデータを活用して製造業に参入する動きが盛んになってきている。今まさに、製造業界の未来を巡って国際的にも熾烈な覇権争いが繰り広げられているのだ。

現在、日本政府は、機械技術の結晶ともいえるロボットをコアにして、安倍総理をヘッドに『ロボット革命実現会議』を官邸主導で行っている。オリンピックイヤーである2020年を目標にロボットをコアとして日本の機械産業の最高峰を目指すのが目的だ。

世界的に大規模な製造業復権の動きを背景に、わが国が“ものづくりの国”として生き残っていくための方策について、佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長（併）ロボット産業室長にお話を伺った。

金型設備総合商社の植田機械（社長＝植田修平氏、東大阪市長田東5－1－18）が1月30日～31日までの2日間、アフターJIMTOFとして「第7回UMモールドフェア」をインテックス大阪5号館（大阪市住之江区）で開催した。工作機械・周辺機器・工具メーカーの前面的な協力のもと華やかに開催されたこの展示会は、業界最新情報を関西から発信する場として現在、大きな注目を浴びている。

「お客様への感謝の気持ちを込めて社内一丸となって全員で盛り上げる」と意気込みをみせた植田社長にお話しを聞くとともに「UMモールドフェア」をレポートする。